働き方DX事例集・テレワークネクスト①|日本テレワーク協会
社団法人 日本テレワーク協会

 

あなたの組織の取り組みが、日本全国のモデルになる。
働きがい・生産性・付加価値を高める「働き方DX」事例を募集します。

 

JTAがオンライン取材を行い、貴組織の取り組みを記事化して全国へ発信します。応募・取材・掲載は完全無償です。 ※チラシはここから

メールで今すぐエントリーする:〆切8月31日
JTA窓口:guide@japan-telework.or.jp

デジタルを活用して、多様で柔軟な働き方を実現し、生産性や付加価値の向上に取り組んでいますか?

一般社団法人日本テレワーク協会(JTA)では、全国の企業・団体・自治体等による「働き方DX」の実践事例を募集しています。

 

特別なIT技術や大規模な投資がなくても構いません。また、業種や組織の規模は一切問いません。運輸業、建設業、製造業、介護・福祉業、農林水産業など、現場業務を伴う業種の取り組みも、ぜひご応募お願いします。

メリット・特徴

1.全国へアピール、
しかも簡単

JTA特設サイトで、貴組織の取り組みを記事として紹介します。採用広報、ブランディング、社内外への発信素材として活用できます。1回の取材で記事化するので、負荷が低いです。

2.総務省×JTA共催表彰と連動

「(仮称)日本働き方DX大賞」の公募開始に合わせて、募集案内をお知らせします※。事前にJTAの取材を受け記事化しておくことで、自社の取り組みが客観的に整理されるメリットがあります。

3. 業種・規模は一切不問

「うちのような現場の取り組みでもいいの?」と迷うような身近な工夫も大歓迎です。あらゆる業種・規模の事例を募集しています。

実績

昨年度は、全国から集まった働き方DX事例を多数掲載。
2025年度は、72件の事例を掲載し、そのうち9事例がJTA表彰事例として選ばれました。多様な業種・地域・規模の取り組みが、これからの働き方のヒントとして全国へ発信されています。

エントリーステップ

・募集・取材期間 募集要項はここから

2026年6月30日(火)〜 2026年8月31日(月)

 

1. メールでエントリー

件名を「働き方DX事例エントリー希望」とし、JTA窓口へ送信してください。
取り組み内容が分かる資料(PDF等)を添付するか、該当URLを記載してください。

2. 取材日を調整

JTAより日程調整のご連絡をお送りします。
(本プログラムの趣旨と著しく異なる内容等であると事務局が判断した場合、取材を見送らせていただくことがございます。)

 

3. オンライン取材

最大1時間程度で、取り組み内容・背景・成果を伺います。取材の前後に、取り組み内容を示す資料、リンクを送付お願いします。

 

4. 記事確認・公開

1,2週間後に記事案を送付します。ご確認いただいたうえで、JTAサイトに順次公開します。

 

※8月31日までにJTAによるオンライン取材を完了するものが対象となります。枠に限りがございますので、お早めにエントリーください。

FAQ

Q. すべて無償ですか?
A. はい。エントリー、取材、記事化、掲載まで費用は一切かかりません。

 

Q. 高度なDXでなくても対象になりますか?
A. はい。既存ツールの活用、業務の見える化、情報共有の改善など、身近な取り組みも歓迎します。

 

Q. どのような業種が対象ですか?
A. 業種・規模は問いません。現場性の高い業種や中小企業・自治体等の取り組みも歓迎します。

 

 

メールで今すぐエントリーする。お問い合わせもこのメアドからお願いします。
JTA窓口:guide@japan-telework.or.jp

※表彰への応募は、別途手続きが必要となります。

 



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