「きみもホームタウンヒーローにならないか？」　ふるさと貢献家応援会HPオープン！参加者募集します。
困りごとを抱える地域の自治体・民間団体、困りごとを助けたい企業や個人の皆様、ぜひご参加いただいて、いっしょに解決してお互いハッピーになりませんか？

News！

2024.7.11【報道発表】食体験フェアも開催！糸魚川の壮大な大地と海が育むオンリーワンな食文化の発信に㈱クロスポイントソリューションが貢献！

2024.3.21【報道発表】認定ふるさと貢献家第1号に㈱クロスポイントソリューション！新温泉町の伝統食文化継承に貢献！

ふるさと貢献家応援会の設立

設立趣旨

• ふるさと貢献活動は一部自治体や団体で推進されてきており、ふるさと納税も広く普及してきています。
• ふるさと貢献を一層拡大することは地域の再活性化につながると考えています。
• 時間や場所にとらわれないテレワークや、政府による副業･兼業･起業の推進は、いま本業を続けながらふるさと貢献業をする後押しとなっています。
• このタイミングをとらえ、応援したい地域での困りごとの解決に携わる方を「ふるさと貢献家」として応援する会を設立します。
• 自治体等地域関係者、ふるさと貢献したい企業、ふるさと貢献家（目指す方）が集まることでより大きな応援活動にします。

事業主体：日本テレワーク協会、日本デジタル起業協会、日本エンパワーメントコンソーシアム

定義

• ふるさと納税制度の考え方に同じ。「生まれ育ったところ」「応援したい自治体」。

• 日本の自治体等担い手不足に悩む地域の困りごとを解決するために、公序良俗に反しない活動に自らの志として取り組む法人、個人。

• ふるさと貢献家等による、地域の困りごとなどを解決したいとする自発的なアクション。業務として指示や強制されるものではない。ふるさと貢献業は営利を目的としない。

応援会のイメージ

会員とは、ふるさと貢献家を応援し、ふるさと貢献業により地域の担い手や起業の拡大に取り組む自治体等公共団体、民間企業・団体、個人とし、応援会規約に賛同し本会の定める登録方式で参加を表明した方となります。

賛同いただける企業・団体・個人、会員以外の貢献家、コワーキング等テレワーク施設、飲食店など集まる場を提供する事業者の皆様などと広く連携していきます。

応援会の事業概要

ふるさと貢献業の内容例

伝統食材の製造、商品開発、販促

• ワーケーション助成を活用、1週間現地に滞在し貢献業実施。本業はリモートワーク。
• （期待される効果）食材製造、販売の継承

地域の高校生に職業意識、起業マインドを醸成する講座講師

• オンライン、オフラインで都会企業に勤務する、ないしは副業･兼業･起業している出身者や関係人口による講演、ワークショップを開催
• （期待される効果）出身者･関係人口へのふるさと意識の醸成、域内での起業、将来的な高校生のUターン

関係地域のワーケーション造成、クチコミアンバサダー

• 域内外両方の目線でワーケーションプランを造成、ブラッシュアップ。オンオフミーティング等を通じて造成したプランをクチコミ。
• （期待される効果）臨場感ある効果的クチコミ。ふるさと意識の醸成。

報酬は地域産品や地元施設利用券など金銭以外がポイント。
本格的に地域で起業に進んでいただくためのステップと位置づける。

ふるさと貢献業の企画タイプ

地域企画型

自治体や地域関係者が企画

ふるさと貢献家企画型

貢献家が地域・応援会に企画を持ち込み

認定ふるさと貢献家

応援会メンバーの推薦により貢献家を「応援会認定ふるさと貢献家」と認定します。

「認定ふるさと貢献家 certified by **city」のように貢献地の自治体名を付けた認定ロゴが授与されます。

ふるさとのコアメンバーとして関係者を巻き込み活動することができます。

メンバーの集会に参加できます。

～令和5年度ふるさと貢献業の試行実施～

令和5年度は自治体等地域とふるさと貢献家応援会が連携し、本業を継続しながらリモートや現地で働く「ふるさと貢献業」を試行的に実施します。

出身者、関係人口、地元高校生等に、「ふるさと貢献業」の機運･機会を浸透、普及させ、移住や地元起業につなげていくことを目的としています。

会員の募集・参加要件

• 自治体等地域の官民団体

ふるさと貢献業の企画造成、ふるさと貢献家の募集、本会会員メンバーおよび貢献家と連携や共助により地域課題解決に取り組む団体で、本事業の応募要領に賛同する方。

• 企業等

自社社員によるふるさと貢献を奨励し、CSRや社員のエンゲージメント向上、当地でのビジネス展開等の成果につなげることに関心のある企業等で、本事業の応募要領に賛同する方。

• 個人

ふるさと貢献家として、会社の業務ではなく自分の意志で活動する者で、本事業の応募要領に賛同する方。

令和5年度参加費用無料。令和6年度（令和6年4月以降）については会員間で事業スコープ等協議の上決定します（個人は継続的に無料の予定です）。

お問合せ

JTAメールアドレス：guide()japan-telework.or.jp （()を@に替えて下さい）

※参加を申し込む上でFormsが利用できない場合には↑メールアドレスまで次の事項を記載の上、ご送信下さい。
　　件名：応援会申込み
　　本文：社名・団体名、参加者名、電話番号、メールアドレス

（参考）JTA等、副業･兼業推進体制を発足