日本テレワーク協会

第21回テレワーク推進賞のご案内

テレワーク推進賞について

第21回 (2020年度)　テレワーク推進賞　応募のご案内

コロナを乗り越えて！　

スマート社会に向けたテレワーク

我が国においては、労働人口減少を緩和するために働き方改革が喫緊の課題であり、また直近では新型コロナ感染症対策が大きな関心を集める中、ICT（情報通信技術）等の大きな進展のもと在宅勤務やモバイルワーク等場所や時間にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」に着目する企業や団体が急激に増加していると言えます。
こうした中で、一般社団法人日本テレワーク協会では、過去２０回もの実績と評価をもとに、今年度もテレワークのさらなる普及促進活動の一環としての「テレワーク推進賞」を開催することで、テレワークを導入・の活用した、またはテレワークの普及に貢献した企業・団体等を顕彰することといたします。
多くの皆様のご応募を心からお待ちしております。

主催・後援

主催

一般社団法人日本テレワーク協会

後援

総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省
東京商工会議所・公益財団法人日本生産性本部
日本テレワーク学会・フジサンケイビジネスアイ

募集対象／募集内容

以下の２つの部門を設定し、それぞれに該当する企業・団体を広く募集します。

尚テレワーク普及の一環からも首都圏、大企業のみならず地方、中小、自治体からの積極的な応募も待ってます。
また今年度はテレワークに従前から優秀な取組をしている企業・団体に加え、コロナ感染症対策で新規に取組み成果をあげているところも募集します。

テレワーク実践部門

テレワークを導入／実践／定着させ、経営効率の向上、ワークライフバランスの向上など、有益な効果を出している企業及び団体。

テレワーク促進部門

テレワーク普及に役立つ製品、サービス、仕組み、制度、環境などを外部に提供する事によってテレワークの普及促進に貢献している企業及び公共団体。
　　（例）
　　　・テレワークを実現するツール、サービスの開発、提供、
　　　　　あるいはサテライトオフィスやコワーキングスペースなど場を
　　　　提供する企業・団体
　　　・テレワークを既に実現している会社が他の会社にセミナー、指導、コンサルしてテレワークの普及、展開に貢献している
　　　　企業、団体

応募方法

所定の応募書類を作成のうえ、一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク推進賞」事務局までメールにて提出して下さい。

募集要項のダウンロード
応募フォームのダウンロード（実践部門）
応募フォームのダウンロード（促進部門）　
提出先　⇒　E-mail: suishin-tanto@japan-telework.or.jp

募集締め切り：2020年9月18日(金)　必着　　ー　締切ました。
応募は事業部等の組織単位ではなく、企業・団体でご応募下さい。応募書類により審査を実施させていただきます。また、必要に応じて審査委員および事務局よりヒアリングを行わせていただく場合があります。
過去に受賞された企業・団体が応募される場合は、受賞時からの改善あるいは進展した部分を詳述して下さい。
応募内容については、表彰式のほかテレワーク普及促進の実践事例として活用させていただきます（協会ホームページ掲載等）ので事前にご了承下さい。
テレワークを実践するに際し、ソリューションなどにおいて協力会社等とタイアップした事例の場合、協力内容も含め詳述願います。また、実践事例として公開される旨を事前に協力会社等にご了承いただくようお願いします。
パンフレット・内部資料・写真等、実施内容を補足する参考資料がある場合、添付をお願いします。ただし、応募書類は返却いたしません。

審査

審査委員（敬称略）

審査委員長
比嘉　邦彦（東京工業大学イノベーション科学系・技術経営専門職学位課程教授、
日本テレワーク学会特別顧問）

審査委員
学識経験者、テレワーク実践団体関係者など、６名程度で構成

審査の視点

目的
- テレワークに取り組む目的が明確であるか

取り組み内容
- 目的に基づいた具体的かつ的確な取り組みとなっているか
- 独自性・新規性があり、他社の参考事例となるものか

効果
- 期待したとおりの具体的な成果が得られているか
- 体制や運用制度を含め、継続的な取り組みが確立されているか

表彰内容

審査委員会の審査により「テレワーク推進賞」として次の表彰を行います。

日本テレワーク協会会長賞

極めて優秀で広く他の模範となりうる事例に授与します。

優秀賞、奨励賞

各部門ごとに審査委員の審査結果により授与します。

なお、必要に応じて特別賞などを設定する場合があります。　
昨年度は日本テレワーク協会特別奨励賞を設けました。　

入賞発表および表彰式

審査終了後、外部発表とともに日本テレワーク協会より入賞者へご連絡いたします。

入賞者につきましては、表彰式において表彰を行います。

【表彰式開催予定】
日時：2021年2月24日（水）13:00～16:30
会場：経団連会館（東京都千代田区大手町1-3-2)　経団連ホール南

お問い合わせ先

一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク推進賞」事務局
〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台1-8-11　東京YWCA会館
電話：03-5577-4572　　FAX：03-5577-4582
URL：http://www.japan-telework.or.jp
E-mail：suishin-tanto@japan-telework.or.jp

＜昨年度の模様＞第20回テレワーク推進賞受賞企業及び団体を決定。

２０２０年１月７日　News Release

　第２０回を迎えた今年度は、『働く人が幸せになる社会へ』をテーマにテレワーク実践事例および促進事例を募集し、テレワーク推進賞審査委員会（委員長：比嘉邦彦　東京工業大学　環境・社会理工学院イノベーション科学系・技術経営専門職学位課程教授）により厳正に審査を行った結果、日本電気株式会社、株式会社WORK SMILE LABOに会長賞を授与することとしたほか、計13企業・団体の受賞が決定しました。

　また決定を受けて、本年2月17日（月）、東京ドームホテル（東京都文京区）にてテレワーク推進賞の表彰式を開催しました。

*各社、各団体様をクリックすると発表資料が閲覧できます。

会長賞 (２企業)

　　　　　日本電気株式会社　
　　　　　株式会社WORK SMILE LABO

優秀賞 (３企業、１団体)

　　　【テレワーク実践部門】
　　　　　コニカミノルタジャパン株式会社
　　　　　TRIPORT株式会社
　　　　　ヤマトシステム開発株式会社

　　　【テレワーク促進部門】　
　　　　　長崎県壱岐市

日本テレワーク協会特別奨励賞 (１企業)

　　　【テレワーク実践部門】　
　　　株式会社ありがとうファーム

奨励賞 (5企業、１団体)

　　　【テレワーク実践部門】
　　　　　岩井コスモ証券株式会社
　　　　株式会社サンエイ
　　　　　第一三共株式会社
　　　　　株式会社ポーラ

　　　【テレワーク促進部門】　
　　　　　静岡市
　　　　　ワウテック株式会社