テレワーク推進賞｜日本テレワーク協会

2025年度のテレワーク推進賞の募集は休止とさせていただきます。応募事例DBのJTA PracticeGalleryは継続しております。尚、応募事例は2025年夏に新規オープンのテレワーク実践事例サイト(仮称)に掲載予定です。

テレワーク推進賞とは

「テレワーク推進賞」は、2000年にスタートした国内でもっとも歴史のあるテレワークの表彰事業です。

テレワークを導入・活用、または普及に貢献した企業・団体等を顕彰し、柔軟な働き方の拡大を目指します。

受賞企業は、専門家、有識者による厳正な審査によって決定します。これまでに延べ360の企業、団体、個人を表彰し、その取り組みを広く社会に周知して参りました。

2023年からはYouTube動画での応募に加え、応募事例のDB公開により、取り組みの周知を図っています。また受賞者はイメージアップ、従業者エンゲージメントの向上、採用活動でのPR効果拡大、など様々な効果につながっています。テレワーク活用による柔軟な働き方実現のための取組み、工夫は各社様々です。是非、皆様の取り組みのご応募をお待ちしております。

－テレワークは「三方よし」（経営によし、働き手によし、社会によし）　
比嘉邦彦審査委員長

テレワークには三方よし（経営によし、働き手によし、社会によし）のメリットがあります。実際に、新型コロナのパンデミック下では、テレワークの「三方よし」の一端を多くの人が実感したことでしょう。テレワークを体験したワーカーの圧倒的多数がテレワークの継続を希望していることが各種アンケート結果から判明しています。しかしながら、パンデミック収束後に通勤ラッシュが戻ってしまっています。残念ながら、経営層の大半がテレワークの「経営によし」のメリットに気づいておらず、テレワークを単なる非常事態時の事業継続の手段としてしか理解していないのではないでしょうか。今回のパンデミック以前に問題となっていた「人手不足」・「介護離職」等々の重大な経営課題が既に戻ってきていますが、テレワークはこれらの課題解決に有効と考えています。テレワークにより、「求人への応募者数が増えた」・「離職率が改善した」・「優秀な人材を確保できた」・「生産性が向上した」・「大幅コスト削減ができた」・「働き方改革が達成できた」等々の「経営によし」のメリットを実現できた企業・団体は少なからず存在していると思っています。
日本テレワーク協会が主催するテレワーク推進賞は、日本で最も歴史があり、今回は記念すべき第25回目の表彰となります。テレワークによる「三方よし」を実現している、或いは、テレワークの新たな活用方法を実現している企業・団体からの応募をお待ちしています。

審査委員長

比嘉邦彦

東京工業大学名誉教授

テレワーク推進賞事例

日本テレワーク協会はテレワークの取り組み事例を蓄積、公開することで更なるテレワークの普及、啓発を図ります。

テレワーク推進賞に応募された事例は形式審査後「JTAPracticeGallery」(事例DB)に登録し広く公開します。

DBに登録された企業、団体、個人へは登録を示すロゴマークをご提供します。名刺やHP等に記載し応募企業、団体、個人のイメージアップにつなげていただけます。

JTA Practice Gallery テレワーク推進賞事例の紹介

受賞者のその後

テレワーク推進賞で表彰された、優れた取組みをしている企業の「イマ」はどんな感じなのでしょうか？受賞を1つのステップとして、着実に歩みを続けている皆様のお話をお伺いしました。テレワーク推進賞であなたの組織もこのように変わっていくかもしれません。

受賞者インタビュー　リコージャパン様

第23回テレワーク推進賞(2022年度)で特別賞を受賞されたリコージャパンの皆様にお話を伺いました。(5分27秒)

受賞者インタビュー　富良野市様

第23回テレワーク推進賞(2022年度)で促進部門奨励賞を受賞された富良野市の松野様にお話を伺いました。(5分25秒)

登録ロゴについて

日本テレワーク協会はテレワークの取り組み事例を蓄積、公開することで更なるテレワークの普及、啓発を図ります。「第24回テレワーク推進賞」に応募された事例に対し登録審査を通過した事例を「JTAテレワーク事例DB」(9月稼働予定)に登録し広く公開します。DBに登録された企業、団体、個人へは登録を示すロゴマークをご提供します。このロゴマークは名刺やHP等に記載し応募企業、団体、個人のイメージアップにつなげていただけます。