日本テレワーク協会

テレワークに関する助成、補助

ICT専門家等のノウハウ等を有する専門家（テレワークマネージャー）が、ICTツールやセキュリティ等のテレワーク導入に関するコンサルティングを無料で行います。

○実施期間　2021年4月1日～2022年3月31日

テレワークを新規に導入する中小企業事業主向けに、テレワーク用通信機器の購入や就業規則の変更等にかかった費用の一部を助成します。最大助成率65％、金額200万円を限度として支給する助成金です。

　　テレワーク相談センター　コチラから

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、企業の業務効率化・売上アップをサポート。

東京都内の中堅・中小企業等を対象に、業務改善やICTの専門家を最大５回まで無償で派遣し、テレワーク導入に向けた支援を行う。

「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。

東京都では、感染症の拡大防止と経済活動の両立を図るため、人流の抑制に極めて有効なテレワークの定着に向け、中小企業に対する新たな支援を開始します。

具体的には、都内中小企業１万社を目標に「週３日・社員の７割以上」、３か月間、テレワークを実施した企業を「テレワーク・マスター企業」として認定し、最高80万円の奨励金を支給します。

　　新たに山梨県内にオフィス、研究・研修施設を設置した企業に対し、その設置費用から従業員用の社宅確保に係る経費まで助成。

　　助成金ホームページ、お問い合わせなどは、こちら　

市外の社員等【企業・団体の役員・社員（職員）又はフリーランス・個人事業主】が、本市の宿泊施設に滞在し、テレワークや研修などの仕事と余暇を両立したワーケーションを実証した場合、市内の宿泊費及びレンタカー利用料の一部を助成します。

詳しくは　こちら

　新型コロナウイルス感染症の影響で経営面に影響を受けている市内宿泊施設等を支援するため、事業者等が従業員にテレワーク勤務を行わせた際の該当プラン料金の一部を補助します。（利用対象期間：令和3年5月17日（月）から令和4年1月31日（月））

　リモートワーク移住体験からリモートワーク環境整備、移住社員の家賃、本社への交通費まで幅広く支援します。

　秋田県でのワーケーション実施企業・団体に対し、奨励金１０万円を支給します。