社団法人 日本テレワーク協会

テレワークに関する助成、補助

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テレワークに関する助成、補助

総務省

令和3年度 テレワークマネージャー相談事業

ICT専門家等のノウハウ等を有する専門家(テレワークマネージャー)が、ICTツールやセキュリティ等のテレワーク導入に関するコンサルティングを無料で行います。

○実施期間 2021年4月1日~2022年3月31日

厚生労働省

  テレワーク相談センター コチラから

経済産業省

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、企業の業務効率化・売上アップをサポート。

 

東京都

ワークスタイル変革コンサルティング

東京都内の中堅・中小企業等を対象に、業務改善やICTの専門家を最大5回まで無償で派遣し、テレワーク導入に向けた支援を行う。

テレワーク促進助成金

「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。

テレワーク・マスター企業支援奨励金

東京都では、感染症の拡大防止と経済活動の両立を図るため、人流の抑制に極めて有効なテレワークの定着に向け、中小企業に対する新たな支援を開始します。

具体的には、都内中小企業1万社を目標に「週3日・社員の7割以上」、3か月間、テレワークを実施した企業を「テレワーク・マスター企業」として認定し、最高80万円の奨励金を支給します。

山梨県

オフィス移転等に対する新たな助成制度

  新たに山梨県内にオフィス、研究・研修施設を設置した企業に対し、その設置費用から従業員用の社宅確保に係る経費まで助成。

  助成金ホームページ、お問い合わせなどは、こちら 

富良野市

ワーケーション実証費用助成金

 市外企業の社員等が、富良野市の宿泊施設に滞在し、テレワークや研修などの仕事と余暇を組み合わせたワーケーションを実証した場合、宿泊費及びワークプレイス利用料の一部を助成します。

詳しくはこちら 

福岡県

サテライトオフィス等開設支援事業補助金

 福岡県内にサテライトオフィス等を開設する運営事業者又はコンソーシアムに対して、事業提案で選ばれた2件について補助金を交付する。(事業募集期間:令和3年5月26日(水)~令和3年6月30日(水))

知立市

テレワーク施設利用促進事業補助金

 新型コロナウイルス感染症の影響で経営面に影響を受けている市内宿泊施設等を支援するため、事業者等が従業員にテレワーク勤務を行わせた際の該当プラン料金の一部を補助します。(利用対象期間:令和3年5月17日(月)から令和4年1月31日(月))