社団法人 日本テレワーク協会

研究部会のご案内

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研究部会の概要

研究部会とは

日本テレワーク協会2020年度設置研究部会

 日本テレワーク協会では、会員間の相互交流、参加者の研鑽やビジネスチャンスの発掘にも活用いただける研究部会を設置しております。

 

 日本テレワーク協会にとっての研究部会は、参加者の皆様と共にテレワークに関する情報収集と課題の深堀りや解決策を模索する場であり、協会活動の中心をなすものです。2020年度は、上図の5部会がそれぞれのテーマに沿って活発な活動を行い、Webや研究レポート、テレワーク川柳の形でテレワークユーザにとって有用な情報を発信しています。部会参加者の皆さまには、企業の垣根を超えた有用な人的ネットワークを作る場としても活用をいただいています。会員企業・団体以外の方も有償でご参加いただけます。

 

 2021年度は既存部会に加え新しい部会を設置します。新設部会の一つ「地方創生テレワーク部会」は、現在参加者募集中です。

 

2021年度新設部会のご案内

2021年8月27日に地方創生テレワーク部会を新設しました。詳しくは本ページ内「2021年度設置部会のご紹介」をご覧ください。

 

活動形態

活動期間中に月1回を目安に開催される研究会にて、講演・事例見学・情報分析・ディスカッションを行います。新型コロナウイルス感染症対応のため、現在は主にオンラインで開催しています。

活動期間

毎年度9月~3月

参加資格

日本テレワーク協会会員企業・団体の構成メンバーの方だけでなく、お申込みいただければどなたでも参加できます。

参加費用

日本テレワーク協会会員企業・団体の構成メンバー 無料
日本テレワーク協会会員企業・団体の構成メンバー以外の方 参加費22,000円/年度(税込)

(参考)これまでの活動

2020年度活動成果発表会動画

2019年度活動成果発表会動画

2021年度設置部会のご紹介

サードワークプレース研究部会

目的・テーマ テレワークを推進するにあたっては、オフィス・自宅以外のサードワークプレースの活用が今後重要となる。そこで本研究部会ではサードワークプレースを活用するために、働く場所についての理解を深め、情報を提供する。本部会は「企業の生産性を上げ、同時に個人のQOLを向上させる」ワークスタイルを追求し続けることを目標とし、2017年度に設立。
内容 2021年度は、主題を「ニューノーマルの働き方」としアフターコロナを見据えた働き方の進化を主題として研究活動を実施する。コロナによる強制テレワークの知見を受け、単にコロナ前のオフィス勤務中心モデルに戻すことなく、また単純に在宅テレワークを拡大するのでもなく、ABWを踏まえて適切なニューノーマルワークスタイルを模索していく。
開催予定 月1回の定例会
運営体制 部会長 (株)シーエーシー 齋藤 学
副部会長 (同)ユビキタスライフスタイル研究所 萩原 高行
事務局 (一社)日本テレワーク協会 若生 直志
これまでの活動 2020年度
2019年度
これまでの成果 2020年度サードワークプレース研究部会報告書「COVID-19とサードワークプレース-アフターコロナの時代に、企業はどのようにサードワークプレースと関わるのが良いか-」

ライフコース多様化とテレワーク部会

目的・テーマ 本部会では、多様なライフコースにおけるテレワークの有効性を主眼に、テレワークの普及や導入促進のための課題、成功要因等を、ケースを含め調査・研究を行う。育児、介護、病気治療、転勤、居住地の選択、副業、パラレルワーク等、それぞれのライフコースに合った働き方をメンバーとともに考える。
内容 ●Withコロナにおけるテレワークの課題と解決策の研究
 メンタル不調、公私の切替、コミュニケーション不足、運動不足、テレワークできない様々な事情等
●WEB会議の運営方法の研究
 ツール機能の活用、主催者の役割、会議目的の明確化、資料作成等の事前準備等
●Afterコロナにおけるダイバーシティとテレワークの研究
 これからの家族のあり方、育児、介護、治療、居住地の選択、副業・パラレルワーク等
●テレワークのマネジメントの研究
 報連相ができる環境作り、雑談できる環境構築、業務評価等
●テレワーク川柳
 公募・審査
開催予定 月1回の定例会
第1回 9月17日(金)14:30-16:30
運営体制 部会長 (株)NTTデータ 北村 有紀
アドバイザー 国際女性教育振興会 佐藤 百合子
事務局 (一社)日本テレワーク協会 野村 英樹、樽谷 尚幸
これまでの活動 2020年度
2019年度

テレワーク最新技術動向研究部会

目的・テーマ テレワークに関する最新技術動向を、ユーザ及びベンダ双方の視点を持って実施する。本部会では『テレワーク関連ツール一覧』『中堅・中小向けテレワーク関連ツール一覧』を発表している
内容 コロナ禍を経て、新しい製品・ツールが多数発売されている。今年度は特にベンダーからの発信を強化し、部会HPに新製品の紹介コーナーを用意する。テーマは原則として、部会メンバーから募集する。
開催予定 9月から4回程度開催予定
運営体制 部会長 (一社)日本テレワーク協会 鈴木 達郎
事務局 (一社)日本テレワーク協会 鈴木 達郎 他
これまでの活動 2020年度
2019年度

中小企業テレワーク部会

目的・テーマ 中小企業のテレワーク普及・促進・定着に寄与する。​
内容 コロナウィルス禍によって、中小企業の事業環境も一転した。ニューノーマル時代のテレワーク対応を具体的にどのように推進すべきか、まずは中小企業の現状を正しく把握し、具体的な示唆を示すための調査・研究を進め、中小企業のテレワーク普及・促進さらにはその定着に寄与する活動をしていきたい。
昨年度は中小企業の疑問、課題に応えるソリューションまで含めたQ&A集サイトを構築できた。
今年度はそのサイトをさらに充実化していく。
開催予定 2021年9月から2022年3月まで。月1~2回、集合とWEB会議のハイブリッド方式で検討会を実施予定。
運営体制 部会長 東京都中小企業診断士協会 副会長 兼子 俊江
副部会長 (一社)日本テレワーク協会 中小企業診断士 村田 瑞枝
事務局 (一社)日本テレワーク協会 満留 友和、村上 友佳子
これまでの活動 2020年度
2019年度
これまでの成果 中小企業テレワークQ&A集
「さあ始めよう、テレワーク! ~これであなたのお悩みを一気に解決~」

2021ワーク・エイション部会

目的・テーマ テレワーク等を活用し、普段のオフィスとは異なる場所で余暇を楽しみつつ仕事を行う「ワーケーション」。ワーク・ライフをより充実させるスタイルとして理解を進めるべく、2019年度から部会をスタート。ワーク+コラボレーション、クリエーション、エデュケーション、イノベーションなど多様な事例を多く知るに至り、2020年度からワークとエイションを分けた部会名に変更。「会員と協働し、会員の事業に貢献する部会」をポリシーとして、具体的なセミナーやプロジェクトなどを展開している。
内容 2021年度は本部会ポリシーをさらに発展させ、ワーケーションの供給サイドと需要サイドのマッチングへとつなげるべく、両サイドの会員との協働を通じ、地域のワーケーションに係る具体的なプロジェクトなどの立ち上げ、活性化を支援する活動を実施する。協働を希望する会員との個別協議の上、活動内容を決めていく。※本サイトでの参加申し込みは受け付けておりません。問い合わせなどは運営事務局までメールでお願いします。メールアドレス: wa()japan-telework.or.jp (()は@に変えてください)
開催予定 個別協議による
運営体制 部会長 (一社)日本テレワーク協会 大沢 彰
事務局 (一社)日本テレワーク協会 大沢 彰
これまでの活動 2020年度
2019年度

地方創生テレワーク部会

目的・テーマ 地方創生テレワークを推進し、多様なライフスタイルの実現を地方への新しい人の流れに繋げ、活力ある地域社会の実現と共に生き方改革を実現することを目的とする。
内容 新型コロナウィルス感染症の拡大を契機とし、地方移住や兼業・副業、ワークライフバランスの向上への関心が高まってきています。都市部の企業に勤務する人々がテレワークにより、地方にいながら都会と同じ仕事ができる「転職なき移住」、ワーケーションによる「関係人口の増加」、東京圏企業による「地方サテライトオフィスの設置」など、地方創生テレワークを推進することにより、地方移住の拡大が期待でき、活力ある地域社会の実現が図れます。自治体・企業・働き手におけるぞれぞれの推進上の真の課題を理解し、地方創生活性化への裾野拡大を目指していく
開催予定 月1回の定例会

WEB開催もしくはWEBとのハイブリッド開催で実施 第1回 10月中旬を予定

運営体制 部会長 検討中
事務局 (一社)日本テレワーク協会 村上 友佳子

2021年度部会参加申込

申込期間

2021年7月1日(木)~2021年8月27日(金) ※申込受付を終了しました。

※(新設部会)地方創生テレワーク部会~2021年8月27日(金)~2021年9月17日(金) ※申込受付を終了しました。

申込方法

現在お申込み可能な研究部会はありません。

お問合せ先

(一社)日本テレワーク協会 富樫 

 TEL:03-5577-4572 E-mail:bukai@japan-telework.or.jp