研究部会の概要
研究部会とは
日本テレワーク協会では、会員間の相互交流、参加者の研鑽やビジネスチャンスの発掘にも活用いただける研究部会を設置しております。
日本テレワーク協会にとっての研究部会は、参加者の皆様と共にテレワークに関する情報収集と課題の深堀りや解決策を模索する場であり、協会活動の中心をなすものです。2022年度は、6つの部会がそれぞれのテーマに沿って活発な活動を行い、Webや研究レポート、テレワーク川柳の形でテレワークユーザにとって有用な情報を発信しています。部会参加者の皆さまには、企業の垣根を超えた有用な人的ネットワークを作る場としても活用をいただいています。会員企業・団体以外の方も有償でご参加いただけます。
研究部会一覧
・サードワークプレース研究部会
・ライフコース多様化とテレワーク部会
・テレワーク最新技術動向研究部会
・中小企業テレワーク部会
・2022ワーク・エイション部会
・地方創生テレワーク部会
活動形態
活動期間中に月1回を目安に開催される研究会にて、講演・事例見学・情報分析・ディスカッションを行います。新型コロナウイルス感染症対応のため、現在は主にオンラインで開催しています。
活動期間
毎年度9月～3月
参加資格
日本テレワーク協会会員企業・団体の構成メンバーの方だけでなく、お申込みいただければどなたでも参加できます。
参加費用
日本テレワーク協会会員企業・団体の構成メンバー 無料
日本テレワーク協会会員企業・団体の構成メンバー以外の方 参加費22,000円/年度（税込）
（参考）これまでの活動
2022年度設置部会のご紹介
サードワークプレース研究部会
| 2022ご紹介動画 | |
|---|---|
| 目的・テーマ |
本部会はテレワークの活用で「企業の生産性を上げ、同時に個人のQOLを向上させる」ワークスタイルを追求し続けることを目標とし、2017年度に設立。特に、オフィス・自宅以外のサードワークプレースの活用が今後重要となると考え、働く場所についての理解を深め、情報を提供している。 |
| 内容 |
2022年度は、2021年度の提言3に従い、私生活との連携も踏まえたアクティビティ分類の研究をすすめる。また、ヴィデオ会議等のオンラインコミュニケーションの進化も踏まえ、サードワークプレースにメタバース等のバーチャルスペースを含めて考え、引き続きワークスタイルの進化を模索する。 |
| 開催予定 | 定例会：月1回 |
| 運営体制 | 部会長 （株）シーエーシー 齋藤 学 副部会長 （同）ユビキタスライフスタイル研究所 萩原 高行 事務局 （一社）日本テレワーク協会 若生 直志 |
| これまでの活動 | 2020年度 2019年度 |
| これまでの成果 |
ライフコース多様化とテレワーク部会
| 2022ご紹介動画 | |
|---|---|
| 目的・テーマ | 本部会では、多様なライフコースにおけるテレワークの有効性を主眼に、テレワークの普及や導入促進のための課題、成功要因等を、ケースを含め調査・研究を行います。テレワークがかなり根付いた中で、育児、介護、病気治療、転勤、居住地の選択、新たな働き方（副業、パラレルワーク等）、休暇制度、各種手当等、それぞれのライフコースに合った働き方をメンバーとともに考えていきます。 |
| 内容 | ●テレワークの課題と解決策の研究 （メンタル不調、公私の切替、コミュニケーション不足、運動不足、テレワークできない様々な事情等） ●テレワークのマネジメントの研究 （ツール機能の活用、会社毎のケースをもとにメリットデメリットを検証） ●Afterコロナにおけるダイバーシティとテレワークの研究 （家族のあり方、育児、介護、治療、居住地の選択、働き方（副業・パラレルワーク等)） ●テレワーク川柳（公募・審査） |
| 開催予定 | ３月まで毎月１回開催 第１回： 9月16日（金） 14時00分～16時00分 |
| 運営体制 | 部会長 （株）NTTデータ 北村 有紀 アドバイザー エガリテ研究所 佐藤 百合子 事務局 （一社）日本テレワーク協会 野村 英樹 |
| これまでの活動 | 2020年度 2019年度 |
テレワーク最新技術動向研究部会
| 2022ご紹介動画 | |
|---|---|
| 目的・テーマ | テレワークの課題を支援・解決できる技術・ツールの最新動向を、ユーザ及びベンダ双方の視点を持って、発表・議論等を行うことで、テレワークの定着・進歩に繋げることを目的・テーマとして実施する。 本部会では『テレワーク関連ツール一覧』を発表している |
| 内容 | テレワークにおける様々な課題を解決する新しい製品・ツールが多数発売されており、また既存ツールもアップデートされている。今年度、ベンダーからの発信を強化し、部会HPに課題別・テーマ別に新製品等の紹介コーナーを用意する。 テーマは原則として、部会メンバーから募集する。 |
| 開催予定 | 9月から開催予定 |
| 運営体制 | 部会長 （一社）日本テレワーク協会 鈴木 達郎 事務局 （一社）日本テレワーク協会 樽谷 尚幸 |
| これまでの活動 | 2020年度 2019年度 |
中小企業テレワーク部会
| 2022ご紹介動画 | |
|---|---|
| 目的・テーマ | 中小企業の生産性向上を目指し、ＤＸ化を含む業務改善を通じたテレワーク普及・促進・定着に寄与する。 |
| 内容 | 中小企業の抱える課題をテーマに、ITやセキュリティ、労務管理、コミュニケーション、経営の専門家と共にディスカッションを含めて深堀りしていく。 部会での議論を通じて、一昨年に構築し運用を継続している、中小企業の疑問、課題に応えるQ&Aサイト、昨年度の成果としてまとめた書籍（全６巻）のバージョンアップを行う。 |
| 開催予定 | 2022年9月から2023年3月まで。月１～２回、集合とWEB会議のハイブリッド方式で検討会を実施予定。 |
| 運営体制 | 部会長 東京都中小企業診断士協会 副会長 兼子 俊江 副部会長 （一社）日本テレワーク協会 中小企業診断士 村田 瑞枝 事務局 （一社）日本テレワーク協会 関 正吾 |
| これまでの活動 | 2020年度 2019年度 |
| これまでの成果 |
●Ｑ＆A集 ●電子書籍 テレワークに躊躇しているあなたのハテナにこたえる 実践的事例と働く人の幸せを考えるヒント お役に立つことを願って 全6巻 第１巻 テレワークの最初のSTEP |
2022ワーク・エイション部会
| 2022ご紹介動画 | |
|---|---|
| 目的・テーマ | ワーケーションをコミュニケーションの活性化により、オーガナイゼーション（組織化され）、クリエーションやイノベーション、インキュベーションを生み出す場としてとらえ推進することを目的としています。テレワーク協会やその会員と連携したイベントや事業などに取り組みたい企業・団体に向けた部会です。 |
| 内容 | ワーケーションに係るイベントや事業についてアイディアを伺った上で、テレワーク協会やその会員でどのような連携が可能かご相談させていただきます。これからアイディアを出すところからのご相談も承ります。その上で具体的な企画や内容を組み立て、協力して実行していきます。 |
| 開催予定 | 定期開催は予定しておりません。ご相談は随時受け付けておりますので、お気軽にコンタクトお願いします。 |
| 運営体制 | 部会長 （一社）日本テレワーク協会 大沢 彰 |
| これまでの活動 |
2021年度の取組み 日本経営協会様の主催する自治体総合フェアに併設する形で、ワーキングイノベーション2022を協力して開催。https://japan-telework.or.jp/seminar/working_innovation2022/ https://japan-telework.or.jp/seminar/20220426_workspace1/
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地方創生テレワーク部会
| 2022ご紹介動画 | |
|---|---|
| 目的・テーマ | 地方創生テレワークを推進し、多様なライフスタイルの実現を地方への新しい人の流れに繋げ、活力ある地域社会の実現と共に生き方改革を実現することを目的とする。 |
| 内容 | ●2022年度は、「地方創生テレワーク」の取組み(地方に人の流れをつくる)における「課題解決」をテーマにした活動を行っていきます。地方創生テレワークの取組を進めている中での自治体様や企業様の問題、課題を表面化、協会の会員様のリソースや人脈などで解決し、事例展開していく予定です。問題、課題を抱えておられる自治体様、そして実際に地方創生の取組において自治体と協業されている企業様、自治体との協業を希望されている企業様の応募をお待ちしています。 ●応募の際には現在抱えている問題、課題を別途PPTもしくはWordに記載し9/2（金）までに以下事務局へ送付してください。 murakamiy@japan-telework.or.jp |
| 開催予定 | 月1回の定例会 WEB開催もしくはWEBとのハイブリッド開催で実施 第1回10月上句を予定 |
| 運営体制 | 部会長 検討中 事務局 （一社）日本テレワーク協会 村上 友佳子 |
2022年度部会参加申込
申込期間
2022年7月25日（月）～2022年8月25日（木）
※お申込みは締め切りました
お問合せ先
（一社）日本テレワーク協会
TEL：03-5577-4572 E-mail：bukai@japan-telework.or.jp
