社団法人 日本テレワーク協会

働き方の未来特別研究プロジェクトからの提言

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働き方の未来特別研究プロジェクトからの提言

働き方の未来特別研究プロジェクトとは

 日本テレワーク協会は、宇治則孝名誉会長を発起人、客員研究員椎葉怜子*を部会長として、日本を代表するテレワーク推進企業を中心に約20社から、テレワークや働き方改革の推進リーダーを務める経営層、人事担当の役職者の方々が参加する「2020年のワークスタイル特別研究プロジェクト」を2015年から開始、2018年には「働き方の未来特別研究プロジェクト」と改称し、現在に至ります。

 プロジェクトの検討結果は、企業経営者や働き方改革担当者、政府に対する提言・レポートとして発表しています。

 日本テレワーク協会は、提言・レポートをもとに関係方面との論議を深めていくとともに、テレワークを日本の働き方の新たなスタンダートとして定着させるべく普及促進に貢献して参ります。

 

*プロジェクト部会長 椎葉怜子 プロフィール

一般社団法人日本テレワーク協会 客員研究員  椎葉 怜子(しいば れいこ)

2015年度よりテレワーク先進企業の経営者、人事担当の役職者を対象とする研究会の部会長を務め、政策提言・研究レポートの執筆を担当。テレワークの事例集の作成やセミナー企画など、テレワーク関連省庁(厚生労働省、総務省、国土交通省)・東京都のテレワーク普及促進事業に携わっている。著書に「テレワークで働き方が変わる!テレワーク白書2016」(共著/インプレスR&D)、「テレワーク導入・運用の教科書」(共著/日本法令)。株式会社ルシーダ代表取締役社長を兼任。

 

これまでの提言(抄録)

2020年

経営・人事戦略の視点から考える テレワーク時代のマネジメント改革

ニュースリリース(レポート要旨、プロジェクト参加企業名)

研究成果レポート

2019年

テレワークで変わる人材マネジメントのあり方

ニュースリリース(レポート要旨、プロジェクト参加企業名)

研究成果レポート

2018年

2020年に向けたテレワークによる働き方改革を推進するための7つの提言

ニュースリリース(レポート要旨、プロジェクト参加企業名)

研究成果レポート

2016年

2020年に向けたテレワークによるワークスタイル変革の実現 -8の提言-

ニュースリリース(レポート要旨、プロジェクト参加企業名)

研究成果レポート

 

これまでの提言

2020年:テレワークで変わる人材マネジメントのあり方 (20.7.1.発表)

 一般社団法人日本テレワーク協会(会長:栗原 博、所在地:東京都千代田区、以下日本テレワーク協会)では、情報通信技術(ICT)を活用した、場所と時間にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」を広く社会に普及・啓発することにより、個人に活力とゆとりをもたらし、企業・地域の活性化による調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与することを理念に活動しています。

 当協会では、2015年度より宇治名誉会長を発起人とした特別研究プロジェクト(部会長:椎葉怜子客員研究員*)を開催しています。メンバーには日本を代表する企業でテレワークや働き方改革の推進リーダーを務める経営層、人事担当の役職者の方々を迎え、事例の共有や議論を重ねてきました。

 2019年度は、東京オリ・パラ大会が予定されていた2020年以降はテレワークが当たり前の働き方になるであろうという想定のもと、テレワークの取組みやテレワークで変わる人材マネジメントのあり方ついて、経営戦略や人事戦略の視点から事例共有やディスカッションを行いました。本日ここに2019年度の研究成果レポートを発表します。

 日本テレワーク協会は、今後この成果をもとに関係方面との論議を深めていくとともに、新型コロナウイルス感染症対策として活用され、今後の定着が期待されるテレワークの普及促進に貢献して参ります。

ニュースリリースダウンロードは こちら

 

1. 研究成果レポート

第2期働き方の未来特別研究プロジェクトレポート
『経営・人事戦略の視点から考えるテレワーク時代のマネジメント改革』
 研究成果レポートは こちら
 プロジェクトメンバー企業名簿は こちら

2. レポートのポイント

 2019年度の研究会では、テレワークが働き方改革の大きな流れのなかでマネジメント改革と両輪で議論されたことが特徴だ。テレワークが効果的に活用されるには、テレワーク制度の導入やITツール等の環境整備だけでは不十分で、活用を促す経営・人事主導のマネジメント改革が非常に重要になってくる。

 

(1) 研究会の共通認識

2019年度の研究会では、働き方改革の目的が残業時間の削減や業務の可視化・自動化による生産性向上に加え、新たな付加価値やイノベーションの創出へと広がりつつあることが共有された。

(2) テレワーク時代のマネジメント改革

 テレワーク活用の鍵となるのが、部下の働き方に大きな影響力を及ぼす職場のマネージャーの存在だ。
 社員がテレワークを自律的に活用し、主体的にチャレンジしたくなる職場風土を作るには、マネージャーを含め社員の自律や挑戦を促す経営や人事主導のマネジメント改革が欠かせない。

(3) プロジェクトメンバー企業でのマネジメント改革の試み

①人事評価制度の見直し

テレワークが定着に向かう2020年以降、「ジョブ型」の人事制度や職責や成果に基づいた報酬制度への移行に関する議論がより一層活性化するだろう。

②管理職の役割の見直し

テレワーク時代の管理職には離れた場所で働く部下たちの自律や成長を促し、チームの成果を上げることが期待される。

③マネージャーに対するマネジメント支援

変化への対応をマネージャー個人に任せるのには限界があり、経営や人事主導によるマネージャーに対する全面的なマネジメントサポートが必要であるという意見が多く出された。

④新しいマネジメントスタイル

成果評価と部下のやりがいの両方を満たす優秀層のマネージャーは、部下が自助自走できるよう「部下の力を引き出し、育てるマネジメント」を実践しており、「自らの行動を客観的に振り返り、新たな技術を学び続ける謙虚な姿勢」があることが明らかになった。

⑤グローバルでの競争力

テレワーク先進企業では、グローバルでの競争力を高めるために、ダイバーシティとテレワークが両輪で推進されている。

⑥BCP(事業継続計画)対策としてのテレワーク

経営トップは今回の教訓をもとに、有事において全社を挙げてテレワークを機動的に活用できるよう、テレワークの定着をスピードアップさせる必要がある。

今後、特にオフィスワークについては、「どの業務ならテレワークできるか」ではなく、「テレワーク前提」で業務の進め方を見直し効率の良い活用方法が検討されるべきだ。

 

2019年:テレワークで変わる人材マネジメントのあり方 (19.6.25.発表)

 一般社団法人日本テレワーク協会(会長:加藤 薰、所在地:東京都千代田区、以下日本テレワーク協会)では、情報通信技術(ICT)を活用した、場所と時間にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」を広く社会に普及・啓発することにより、個人に活力とゆとりをもたらし、企業・地域の活性化による調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与することを理念に活動しています。

 当協会では、2015年度より宇治名誉会長を発起人した特別研究プロジェクトを開催しています。メンバーには日本を代表する企業でテレワークや働き方改革の推進リーダーを務める経営層、人事担当の役職者の方々を迎え、事例の共有や議論を重ねてきました。

 3期目となる2018年度は、テレワークが当たり前の働き方になってくるであろう2020年以降を視野に入れ、テレワーク推進の事例や人材ネジメントのあり方ついて議論する「働き方の未来特別研究プロジェクト」(部会長:椎葉怜子客員研究員*)を開催しました。このほど、第3期の研究成果をとりまとめ発表します。

 本レポートでは、日本全体により一層テレワークが浸透することを願い、経営者や働き方改革のリーダーに向けて、2015年度からの議論の変遷、およびテレワークの浸透に伴って変化が求められる人材マネジメントのあり方について報告します。

 日本テレワーク協会は、今後この提言をもとに関係方面との論議を深めていくとともに、2020年に向けてテレワークの更なる普及促進に貢献して参ります。

 

1. 研究成果レポート『テレワークで変わる人材マネジメントのあり方』のポイント

(1) テレワークによる「自律的」な働き方にマッチした人材マネジメントへの進化が必要

(2) プロジェクトメンバー企業での取組事例

管理主体から社員の自発性を引き出す人事部へ

上司・部下、チーム単位でのコミュニケーションの強化

ITを活用したボトムアップ型のマネジメント

中間管理職の意識改革

固定席からフリーアドレス、ABW(Activity Based Working)へ

(3)テレワークの浸透にともなう、人材マネジメント上のさらなる課題

職務の明確化

評価制度の見直し

中間管理職のマネジメントスキル向上支援

 

2.関連リンク

ニュースリリース本文

含む 参考資料1 働き方の未来特別研究プロジェクトメンバー企業名簿

含む 参考資料2 一般社団法人日本テレワーク協会 概要

研究成果レポート

 

2018年:2020年に向けたテレワークによる働き方改革を推進するための7つの提言 (18.6.21.発表)

 一般社団法人日本テレワーク協会(会長:加藤 薰、所在地:東京都千代田区、以下日本テレワーク協会)では、2020年に向けた雇用型テレワークの普及・促進を目指して、宇治則孝名誉会長を発起人とした「2020年のワークスタイル特別研究プロジェクト」(部会長:椎葉怜子客員研究員)を2015年から実施しています。
第2期となる昨年度は、日本を代表する約20社から、自社の働き方改革を牽引する役職者にメンバーとしてご参加いただき、経営戦略におけるテレワークの位置づけや、テレワーク浸透のポイント、制度導入後の課題と対策などについて、事例共有やディスカッションを重ねてきました。

 このほど第2期プロジェクトの研究成果を「2020年に向けたテレワークによる働き方改革を推進するための7つの提言」として発表します。本提言では、2020年に向けて日本全体にテレワークによる働き方改革が広がることを願い、後に続く企業の経営者や働き方改革のリーダーに向けて、制度導入後にテレワークを浸透させるための重要なポイントをまとめています。

 日本テレワーク協会は、今後この提言をもとに関係方面との論議を深めていくとともに、2020年に向けてテレワークの更なる普及促進に貢献して参ります。

 

1. 提言サマリー

提言1

テレワークは「多様な働き方の自律的な選択肢」として推進すべき

テレワークによる生産性やワークライフバランスの向上、多様な人材の活躍推進などの効果は、多様な働き方の選択肢の一つとして、幅広い社員に自律的に活用されてこそ、最大化される。

提言2

効率的な働き方実現の前提条件として、仕事の「見える化」を

仕事の「見える化」により業務改善と効率化が進むとテレワークの推進も加速する

提言3

制度導入で満足せず、使いやすい運用への継続的な改善を

テレワークを「使われる制度」にするには、制度や運営ルールなどの継続的な見直しが重要

提言4

社員がオフィスにいない環境でも成果が出せるマネジメントへの見直しを

上司と部下が同じ場所で働くとは限らない環境で成果を出すには、マネジメントスキルの進化が必要

提言5

利用者拡大には、サテライトオフィスなど第3のスペースの活用を

テレワークの利用者拡大には、オフィスや自宅に次いで活用できる働く場所の選択肢の拡大が効果的

提言6

テレワーク中の過重労働を予防するための適切な労務管理を

社員の健康やワークライフバランスに配慮した「良質なテレワーク」の推進が重要

提言7

テレワークの国民運動「テレワーク月間、テレワーク・デイズ」への参加を

自社におけるテレワーク推進のきっかけとして参加すべき

 

2.提言冊子

JTAnewsreleaseappendix_180621_2020WorkStyle

※提言はご自由にお使い下さい。出典については明記いただきますようお願いいたします。

 

3.参考資料

参考資料1 「2020年のワークスタイル特別研究プロジェクト」参加企業

参考資料2 一般社団法人日本テレワーク協会 概要

 【ニュースリリース全文】

JTAnewsrelease_180621_2020WorkStyle

 

2016年:2020年に向けたテレワークによるワークスタイル変革の実現 -8の提言-(16.6.9.発表)

一般社団法人日本テレワーク協会(会長:宇治則孝、所在地:東京都千代田区、以下日本テレワーク協会)は、2015年度に客員研究員椎葉怜子を部会長として、テレワーク推進企業を中心に約30社から、自社のワークスタイル変革を担う人事・ダイバーシティー関連の役員、責任者等が参加する「2020年のワークスタイル特別研究プロジェクト」を実施しました。

本プロジェクトでは、政府が世界最先端IT国家宣言においてテレワークのKPI を設定し、テレワーク普及のマイルストーンとなる2020年に向けて、①労働時間管理、②子育て、③介護、④マネジメント層の意識改革と評価制度の4つの問題を取り上げ、雇用型テレワークの普及促進に向けた課題の洗い出しや対策の検討を行ないました。

検討結果を、テレワークによるワークスタイル変革実現のための企業経営者及び政府に対する8つの提言にまとめ、下記のとおり発表いたします。
日本テレワーク協会は、今後この提言をもとに関係方面との論議を深めていくとともに、2020年に向けてテレワークの更なる普及促進に貢献して参ります。

 

1.提言サマリー

<企業経営者への提言>

提言1 テレワークによるワークスタイル変革の実現には「経営トップの強力なコミットメント」が不可欠

・ワークスタイル変革は経営トップが取組むべき喫緊の「経営課題」

・ワークスタイル変革実現の手段としてテレワークの導入を!

提言2 テレワークによる生産性向上を目指すには、制度の「幅広い社員」への適用拡大を

・「テレワーク=育児中の女性社員」からの脱却が必要

・テレワークによる生産性向上は、一般男性社員や管理職など「幅広い社員」に対象を拡大することで大きな効果

提言3 テレワーク導入時には「中間管理職」からの「体験」も効果的

・「中間管理職」の「テレワーク体験」で、テレワークの利用促進を!

提言4 テレワークの利用の有無で評価に差をつけない配慮を

・テレワークの利用に伴う評価について周知徹底が必要

提言5 女性の活躍推進にテレワークの活用を

・転換期を迎えた「仕事と育児の両立支援」

・女性の活躍推進の鍵として、行動計画にテレワークの活用を!

提言6 介護離職対策にテレワークの活用を

・介護離職対策は労働力確保に向けた経営課題

・テレワークの導入で「仕事と介護の両立」の後押しを!

提言7 治療と仕事の両立にテレワークの活用を

・「仕事とがん治療の両立」にもテレワークの活用が期待される

・「仕事と不妊治療の両立支援」による女性活躍推進もテレワークで後押し可能

<政府への提言>

提言8 個々の企業ごとのテレワークの取組から、社会全体の取組に向けた「社会的気運作り」を

・2020年に向け、社会全体でテレワークに取組む気運作りが求められる

 

2.提言冊子のダウンロード先

提言冊子のダウンロードは こちら

※提言はご自由にお使い下さい。出典については明記いただきますようお願いいたします。

 

3.参考資料

参考資料1 「2020年のワークスタイル特別研究プロジェクト」参加企業

参考資料2 プロジェクト部会長 客員研究員 椎葉怜子 プロフィール

参考資料3 一般社団法人日本テレワーク協会 概要

ニュースリリースPDFはこちら