社団法人 日本テレワーク協会

研究部会のご案内

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研究部会の概要

研究部会とは

日本テレワーク協会では、会員間の相互交流、参加者の研鑽やビジネスチャンスの発掘にも活用いただける研究部会を設置しております。

日本テレワーク協会にとっての研究部会は、参加者の皆様と共にテレワークに関する情報収集と課題の深堀りや解決策を模索する場であり、協会活動の中心をなすものです。2022年度は、6つの部会がそれぞれのテーマに沿って活発な活動を行い、Webコンテンツや研究レポートなどの形でテレワークユーザにとって有用な情報を発信しています。研究部会参加者の皆さまには、企業の垣根を超えた有用な人的ネットワークを作る場としても活用をいただいています。会員企業・団体以外の方も有償でご参加いただけます。

研究部会一覧

 ・中小企業テレワーク部会(参加者募集中)

 ・サードワークプレース研究部会
 ・テレワーク最新技術動向研究部会
 ・2022ワーク・エイション部会
 ・地方創生テレワーク部会(終了)

 ・ライフコース多様化とテレワーク部会(終了)

活動形態

活動期間中に月1回を目安に開催される研究会にて、講演・事例見学・情報分析・ディスカッションを行います。会合は適宜オンラインとリアルを織り交ぜで開催しています。

活動期間

毎年度9月~3月(各研究部会により異なります)

参加資格

日本テレワーク協会会員企業・団体の構成メンバーの方だけでなく、お申込みいただければどなたでも参加できます。

参加費用

日本テレワーク協会会員企業・団体の構成メンバー 無料
日本テレワーク協会会員企業・団体の構成メンバー以外の方 参加費22,000円/年度(税込)

(参考)これまでの活動

  2021年度研究成果発表会動画

2020年度活動成果発表会動画

2019年度活動成果発表会動画

2024年度設置部会のご紹介

 

中小企業テレワーク部会(2024年度)

活動の目的

中小企業の持つテレワークに関する課題を部会メンバーの専門性、サービスで解決し、柔軟な働き方の実現により、中小企業における、ウェルビーイングの実現、生産性向上、人材確保などに寄与する。

2024年度活動計画

・まだテレワークを導入していない中小企業へ、テレワークが実現する価値を、 事例、ソリューションを交えてYoutTube配信しテレワークの導入を促進する(チーム活動を予定)

・実際の中小企業経営者の方からご意見、アドバイスを頂きます。

  中小企業部会活動概要2024

募集期間

2024年5月10日(金)~5月28日(火)

開催日程

第1回 6/11(火)  15:00~17:00  ハイブリッド形式

第2回 7/10(水) 15:30~17:00  ハイブリッド形式

第3回 8/6(火)  15:30~17:00  ハイブリッド形式

第4回 9/17(火) 15:30~17:00  ハイブリッド形式

第5回 10/9(水) 15:30~17:00  ハイブリッド形式

第6回 11/12(火)15:00~17:00  ハイブリッド形式

参加のメリット
1.テレワークに関する情報と知見の獲得
2.メンバー相互の交流による新たな関係構築
3.自社サービス、ソリューションのPR
参加のお申込み

下記のgoogleフォームからお申し込みください。

(アクセスできない場合はメールでご連絡いただいても結構です)

  お申込みフォーム

運営体制 部会長 東京都中小企業診断士協会 副会長 兼子 俊江
副部会長 (一社)日本テレワーク協会 中小企業診断士 村田 瑞枝
事務局 (一社)日本テレワーク協会 関 正吾
お問合せ 事務局 関 sekis@japan-telework.or.jp
これまでの活動  

2023年度

■部会員相互の交流を強化 参加企業のテレワークに 関する取り組みのベンチマーキングを実施し、中小企業 に対するテレワークの知見を共有

<オフィスツアー> 東洋通信工業、株式会社キャリア・マム、リコージャパン株式会社

2022年度

■Q&Aサイト、電子書籍をバージョンアップ  TeleWorkBook2023(全6巻)を発刊

 第1巻 テレワークの最初のSTEP

 第2巻 ツールを使ってみよう

 第3巻 コミュニケーションの工夫

 第4巻 ここだけは注意しよう 労務管理編

 第5巻 ここだけは注意しよう セキュリティ

 第6巻 テレワークの未来を考える

■特別対談 「テレワークで実現する中小企業の経営改革」(全7回)

 株式会社キャリア・マム 代表取締役 堤 香苗 様
 日本テレワーク協会   会長  栗原 博

 対談記事 → テレワークで実現する中小企業の経営改革

2021年度

■電子書籍「テレワークに躊躇している あなたのハテナにこたえる」 全6巻を発刊 (kindle)

 第1巻 テレワークの最初のSTEP

 第2巻 ツールを使ってみよう

 第3巻 コミュニケーションの工夫

 第4巻 ここだけは注意しよう 労務管理編

 第5巻 ここだけは注意しよう セキュリティ

 第6巻 テレワークの未来を考える

2020年度

■中小企業向けQ&Aサイト公開

中小企業テレワークQ&A集
「さあ始めよう、テレワーク! ~これであなたのお悩みを一気に解決~」

2020年度

2019年度 2019年度

 



サードワークプレース研究部会

2022年度活動内容紹介 2022年度活動内容のご紹介 2023年度は初回研究部会にて参加者の皆さまと研究内容を決定します。
目的・テーマ 本部会はテレワークの活用で「企業の生産性を上げ、同時に個人のQOLを向上させる」ワークスタイルを追求し続けることを目標とし、2017年度に設立。オフィス・在宅・サードワークプレースを交えたハイブリッドな働き方を目指した、働く場所についての理解を深め、研究を行う。
内容 2023年度も引き続き、オフィス・在宅勤務・サードワークプレースなどの場所や、コミュニティ、またバーチャルオフィスなどを含めたオンライン上でのコミュニケーションについて研究を行う
開催予定 定例会:月1回
運営体制

部会長 (株)シーエーシー 齋藤 学
副部会長 ネットワンシステムズ(株) 尾形 誠治

副部会長(株)ザイマックス不動産総合研究所 石崎 真弓

事務局 (一社)日本テレワーク協会 若生 直志

これまでの活動

2021年度

2020年度

2019年度

これまでの成果

2022年度サードワークプレース研究部会報告書

2021年度サードワークプレース研究部会報告書

2020年度サードワークプレース研究部会報告書

2019年度サードワークプレース研究部会報告書

 

テレワーク最新技術動向研究部会(2022年度分)

2022ご紹介動画
目的・テーマ テレワークの課題を支援・解決できる技術・ツールの最新動向を、ユーザ及びベンダ双方の視点を持って、発表・議論等を行うことで、テレワークの定着・進歩に繋げることを目的・テーマとして実施する。
本部会では『テレワーク関連ツール一覧』を発表している
内容 テレワークにおける様々な課題を解決する新しい製品・ツールが多数発売されており、また既存ツールもアップデートされている。今年度、ベンダーからの発信を強化し、部会HPに課題別・テーマ別に新製品等の紹介コーナーを用意する。
テーマは原則として、部会メンバーから募集する。
開催予定 9月から開催予定
運営体制 部会長 (一社)日本テレワーク協会 鈴木 達郎
事務局 (一社)日本テレワーク協会 樽谷 尚幸
これまでの活動 2022年度レビュー2020年度
2019年度

 

2022ワーク・エイション部会(2022年度分)

2022ご紹介動画
目的・テーマ ワーケーションをコミュニケーションの活性化により、オーガナイゼーション(組織化され)、クリエーションやイノベーション、インキュベーションを生み出す場としてとらえ推進することを目的としています。テレワーク協会やその会員と連携したイベントや事業などに取り組みたい企業・団体に向けた部会です。
内容 ワーケーションに係るイベントや事業についてアイディアを伺った上で、テレワーク協会やその会員でどのような連携が可能かご相談させていただきます。これからアイディアを出すところからのご相談も承ります。その上で具体的な企画や内容を組み立て、協力して実行していきます。
開催予定 定期開催は予定しておりません。ご相談は随時受け付けておりますので、お気軽にコンタクトお願いします。
運営体制 部会長 (一社)日本テレワーク協会 大沢 彰
これまでの活動

2021年度の取組み

日本経営協会様の主催する自治体総合フェアに併設する形で、ワーキングイノベーション2022を協力して開催。https://japan-telework.or.jp/seminar/working_innovation2022/
全国古民家再生協会様、地域観光資源開発推進機構様と連携し岐阜県養老町のテレワーク施設「ヨロフィス」のセキュリティ認証取得を支援。

https://japan-telework.or.jp/seminar/20220426_workspace1/

 

2020年度
2019年度

 

地方創生テレワーク部会

2022ご紹介動画
目的・テーマ 地方創生テレワークを推進し、多様なライフスタイルの実現を地方への新しい人の流れに繋げ、活力ある地域社会の実現と共に生き方改革を実現することを目的とする。
内容

2022年度は、「地方創生テレワーク」の取組み(地方に人の流れをつくる)における「課題解決」をテーマにした活動を行っていきます。地方創生テレワークの取組を進めている中での自治体様や企業様の問題、課題を表面化、協会の会員様のリソースや人脈などで解決し、事例展開していく予定です。問題、課題を抱えておられる自治体様、そして実際に地方創生の取組において自治体と協業されている企業様、自治体との協業を希望されている企業様の応募をお待ちしています。

2023年地方創生テレワーク研究部会アンケート結果(ワーケーション)

開催予定 月1回の定例会
WEB開催もしくはWEBとのハイブリッド開催で実施 第1回10月上句を予定
運営体制 部会長 検討中
事務局 (一社)日本テレワーク協会 平良、若森

ライフコース多様化とテレワーク部会

2022ご紹介動画
目的・テーマ 本部会では、多様なライフコースにおけるテレワークの有効性を主眼に、テレワークの普及や導入促進のための課題、成功要因等を、ケースを含め調査・研究を行います。テレワークがかなり根付いた中で、育児、介護、病気治療、転勤、居住地の選択、新たな働き方(副業、パラレルワーク等)、休暇制度、各種手当等、それぞれのライフコースに合った働き方をメンバーとともに考えていきます。
内容 テレワークの課題と解決策の研究
(メンタル不調、公私の切替、コミュニケーション不足、運動不足、テレワークできない様々な事情等)
テレワークのマネジメントの研究
(ツール機能の活用、会社毎のケースをもとにメリットデメリットを検証)
Afterコロナにおけるダイバーシティとテレワークの研究
(家族のあり方、育児、介護、治療、居住地の選択、働き方(副業・パラレルワーク等))
テレワーク川柳(公募・審査)
開催予定 3月まで毎月1回開催
第1回: 9月16日(金) 14時00分~16時00分
運営体制 部会長 (株)NTTデータ 北村 有紀
アドバイザー エガリテ研究所 佐藤 百合子
事務局 (一社)日本テレワーク協会 野村 英樹
これまでの活動 2020年度
2019年度

 

お問合せ先

(一社)日本テレワーク協会  

 TEL:03-5577-4572 E-mail:bukai@japan-telework.or.jp