研究部会の概要
研究部会とは
日本テレワーク協会では、会員間の相互交流、参加者の研鑽やビジネスチャンスの発掘にも活用いただける研究部会を設置しております。
日本テレワーク協会にとっての研究部会は、参加者の皆様と共にテレワークに関する情報収集と課題の深堀りや解決策を模索する場であり、協会活動の中心をなすものです。2024年度は、4つの部会がそれぞれのテーマに沿って活発な活動を行い、Webコンテンツや研究レポートなどの形でテレワークユーザにとって有用な情報を発信しています。研究部会参加者の皆さまには、企業の垣根を超えた有用な人的ネットワークを作る場としても活用をいただいています。会員企業・団体以外の方も有償でご参加いただけます。
研究部会一覧
・サードワークプレース研究部会
・テレワーク最新技術動向研究部会
・地方創生研究部会
活動形態
活動期間中に月1回を目安に開催される研究会にて、講演・事例見学・情報分析・ディスカッションを行います。会合は適宜オンラインとリアルを織り交ぜで開催しています。
活動期間
毎年度9月~3月(各研究部会により異なります)
参加資格
日本テレワーク協会会員企業・団体の構成メンバーの方だけでなく、お申込みいただければどなたでも参加できます。
参加費用
日本テレワーク協会会員企業・団体の構成メンバー 無料
日本テレワーク協会会員企業・団体の構成メンバー以外の方 参加費22,000円/年度(税込)
(参考)過去の活動
2025年度設置部会のご紹介
中小企業テレワーク部会(2025年度)
目的・テーマ |
参加メンバーの専門性やサービス、ソリューションを活かし、中小企業におけるテレワークの普及と定着により、多様で柔軟な働き方の拡大を図る |
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内容 | 1.2024年度作成動画を活用し、中小企業でのテレワーク普及を促進する 2.テーマ別の研究と事例のケーススタディにより理解を深め、動画のアップデートを進める 3.参加メンバー間の交流により新しい知見とビジネスチャンスを得る |
開催予定 | 活動期間:25年5月~12月 (8回実施) 開催形式:月1回、集合とオンラインミーティングとのハイブリッド方式 (ワーケーションも実施予定) |
運営体制 | 部会長 東京都中小企業診断士協会 副会長 兼子 俊江 副部会長 (一社)日本テレワーク協会 中小企業診断士 村田 瑞枝 事務局 (一社)日本テレワーク協会 関 正吾 |
お問合せ | 事務局 関 sekis@japan-telework.or.jp |
これまでの活動 ![]() |
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2024年度 |
■4つのテーマでチーム活動し、中小企業におけるテレワーク導入に関するYouTube動画を作成し配信しました。 ■10月9日(水)の部会ではνLab(ニューラボ)/ NTT東日本e-Cityラボ見学しました。 ■活動報告 |
2023年度 |
■部会員相互の交流を強化 参加企業のテレワークに 関する取り組みのベンチマーキングを実施し、中小企業 に対するテレワークの知見を共有 <オフィスツアー> 東洋通信工業、株式会社キャリア・マム、リコージャパン株式会社 |
2022年度 |
■Q&Aサイト、電子書籍をバージョンアップ TeleWorkBook2023(全6巻)を発刊 ■特別対談 「テレワークで実現する中小企業の経営改革」(全7回) 株式会社キャリア・マム 代表取締役 堤 香苗 様 対談記事 → テレワークで実現する中小企業の経営改革 |
2021年度 |
■電子書籍「テレワークに躊躇している あなたのハテナにこたえる」 全6巻を発刊 (kindle) |
2020年度 |
■中小企業向けQ&Aサイト公開 |
2019年度 | 2019年度 |
サードワークプレース研究部会(2024年度)
2024年度活動内容紹介 | |
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2023年度活動内容紹介 |
これまでの活動成果まとめと今年度の募集について 2023年度成果と募集 |
目的・テーマ | テレワークの活用で「企業の生産性を上げ、同時に個人のQOLを向上させる」ワークスタイルを追求し続けることを目標とし、2017年度に発足し、オフィス・自宅以外のサードワークプレースの活用をテーマに、働く場所についての理解を深め、メンバーでディスカッションしながら進めています。オンライン、ハイブリッド、合宿スタイルもあります。 |
内容 | コロナ5類移行後、オフィス出社率の増加がみられましたが、在宅勤務の実施率も再び増えた調査結果もあり、ハイブリッドワークも広がっているなかで、働く場の活用、コミュニケーションやコミュニティ、ツールの活用等ついて研究を行います。 |
開催予定 | 定例会:月1回 |
運営体制 |
部会長 (株)シーエーシー 齋藤 学 副部会長(株)ザイマックス不動産総合研究所 石崎 真弓 事務局 (一社)日本テレワーク協会 若生 直志 |
これまでの活動
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これまでの活動トピックス ・2023年度 ・NetOne Valley視察 イノベーションセンター(netone valley)のご紹介 ・日本にハイブリッドワークは定着するのか?(㈱ザイマックス不動産総合研究所) ・2022年度 ・転換期を迎えるサードワークプレース メタバース・ワーケーションの台頭 |
これまでの成果 |
テレワーク最新技術動向研究部会(2025年度分)
目的・テーマ |
テレワークの課題を支援・解決できる技術・ツールの最新動向を、ユーザ及びベンダ双方の視点を持って、発表・議論等を行うことで、テレワークの定着・進歩に繋げることを目的・テーマとして実施する。 |
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内容 |
初回部会にて、参加企業さまと検討の上、決定予定 |
開催予定 |
募集締切:2025年7月11日(金) |
運営体制 |
部会長 参加企業さまより選出予定 事務局 (一社)日本テレワーク協会 尾崎 慎也 |
これまでの活動![]() |
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お問い合わせ |
事務局 尾崎 ozakis@japan-telework.or.jp |
技術部会の様子
![]() NTTe-city Labo見学(ドローン×農業) |
![]() NTTe-city Labo見学(Digitalアート) |
![]() NTTe-city Labo見学(スマートストア) |
![]() NTTe-city Labo見学(超小型バイオガスプラント) |
![]() 技術部会オンライン開催時の模様 |
地方創生研究部会 (2025年度)
目的・テーマ | 地方創生を推進し、多様なライフスタイルの実現を地方への新しい人の流れに繋げ、活力ある地域社会の実現と共に生き方改革を実現することを目的とする。 |
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内容![]() |
2025年度は、各地域における時間や場所にとらわれない、働きがい働きやすさにつなぐ「働き方DX」「自治体DX」にむけた取り組みの好事例を、全国各地の企業・自治体の皆様と共有することにより、関係人口の創出や移住予備軍の醸成、人材不足、ワーケーション施設の活性化といった地方が抱える課題の解決のヒントが得られればと思っております。
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開催予定 |
Web形式の無料セミナー
第1部「デジタルプラットフォームを活用した横浜市の行政DXへの取り組みと次の未来」 ・第2回:10月頃を予定 |
運営体制 | 事務局 (一社)日本テレワーク協会 阿部、岩田 |
お問合せ先
(一社)日本テレワーク協会
TEL:03-5577-4572 E-mail:bukai@japan-telework.or.jp