この度、一般社団法人日本テレワーク協会の会長に就任致しました栗原博でございます。

日ごろは当協会に多大なるご支援、ご鞭撻をいただき誠にありがとうございます。 当協会は1991年1月に日本サテライトオフィス協会として設立され、2000年に現在の日本テレワーク協会へ名称変更を経て、テレワークという働き方の調査研究、普及促進活動を展開して参りました。設立以来およそ30年にわたり、我が国唯一のテレワーク普及推進活動団体として新しい働き方改革を提案するなど、多くの役割を担ってきたと自負しており、企業・自治体など会員数は今年6月現在で379にのぼっております。

さて現在ご承知の通り、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっており、世界中で予断を許さない状況が続いております。この感染症の地球規模での拡大は、危機に対する国家や企業の対応力や経営力をいやおうなしに裸にしました。特にDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みへの遅れは、我が国の行政、企業、教育、医療など様々な分野において生産性や効率性の点から大きな社会課題として顕在化しています。 その一方、出遅れていたこれらデジタル化への改革が、コロナ感染症拡大を契機に数倍速で進み始めたことも事実です。そのことは、テレワークの導入や働き方改革についての当協会へ問合わせや相談件数が、ここ数か月で既に例年の数十倍に達していることからも窺えます。協会として、いまテレワークの本格的な普及の大きな手応えを感じているところです。

しかし、テレワークは導入そのものが目的ではありません。テレワークにより企業活動や行政の非効率的な部分を改善しどう生産性を引き上げるか、多様な働き方を実現し長年の課題であった東京一極集中を是正できるか、更にはテレワークを通して組織統治の在り方を含め常に変革を目指す組織をどのように創り上げていくのかなどが何より重要となります。そういう意味で申し上げると、働き方改革やテレワーク導入はそのための大切な手段の一つであると言えるでしょう。

日本におけるテレワークの普及・浸透は、これらを実現するための「一丁目一番地」でもあり、当協会の理念である「テレワークの普及・啓発を通して企業や地域が活性化し調和のとれた日本社会の持続的発展」に向けて、皆様のご期待に添えるよう精一杯邁進してまいりますので、ご指導ご鞭撻を賜りたくお願い申し上げます。 なお、前任の加藤は日本テレワーク協会顧問として、今後もテレワークの普及をサポートして参ります。引き続きまして、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

日本テレワーク協会
会長　栗原　博　　
2020年6月