テレワークの普及啓発活動｜日本テレワーク協会

テレワークの普及啓発活動

表彰

テレワーク推進賞

日本テレワーク協会

テレワーク推進賞は、日本テレワーク協会が2000年度から継続実施する歴史ある表彰制度です。「テレワーク実践部門」ではテレワークの利用において広く先進的な取り組みを行う企業・団体を対象に「会長賞」「優秀賞」「奨励賞」の3賞を設定、「テレワーク促進部門」では、テレワークの普及促進に功労のあった企業団体を表彰しています。

テレワーク先駆者百選

総務省

テレワークの導入・活用を進めている企業・団体等を「テレワーク先駆者」として募集し、その中から実績等を鑑み、「テレワーク先駆者百選」を選出・公表します。更に、「テレワーク先駆者百選」の中から、特に優れた取組を「テレワーク先駆者百選　総務大臣賞」として表彰します。

輝くテレワーク賞（テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰）

厚生労働省

テレワークの活用によって労働者のワーク・ライフ・バランスの実現において顕著な成果をあげた企業等を表彰し、先進的な取組を広く社会に周知します。

セミナー

JTAトップフォーラム

日本テレワーク協会

JTAトップフォーラムは、日本のテレワーク普及促進を目的に、日本テレワーク協会会員企業・団体等のご協力を得て、主に経営者の視点からテレワーク普及･促進に係る課題の認識、普及促進のための諸施策を議論するために、２０１３年度から実施しています。

フォーラムは、「基調講演」「特別講演」「パネルディスカッション」の3部からなります。

基調講演には国内の働き方改革先進企業の経営者を、パネルディスカッションには働き方改革先進企業の人事担当幹部をスピーカーにお招きし、テレワークを中心とした働き方改革に関する事例とその元となる経営戦略について共有いただきます。特別講演には、働き方改革に関わる有識者をお招きし、新しい知見をお届けしています。

産官学連携セミナー

テレワーク推進フォーラム

テレワーク普及をリードする官（総務省、厚労省、経産省、国交省）、テレワーク学会、産業界が一堂に集う大きなイベントです。

働き方改革の重要な切り札であるテレワークの普及について、様々な取組が進んでいます。本セミナーでは、官からはテレワーク推進四省（総務省、厚労省、経産省、国交省）の推進施策紹介、テレワーク学会から、テレワーク普及に向けた考察、また産業会からは、ICTを活用した働き方の改革、生産性の向上等の取り組みをご紹介するテレワークをメインテーマとし多様な推進者が集う大きなセミナーになります。

テレワークセミナー・個別相談会

厚生労働省

テレワークを導入するに当たって、必要な労務管理、テレワークの活用方法、導入企業の事例等を説明します。

テレワークに関する体験型イベント

厚生労働省

労働者を対象にテレワークに係る労働関係法令についての解説や、パソコンを用いての体験等テレワークの導入に役立つ内容で開催します。

テレワークセミナー・イベント、体験ツアー等

東京都

東京都内の企業等を対象に実施するテレワークセミナー、体験セミナー、マッチングイベント等。

運動

テレワーク・デイズ公式サイト

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府、東京都及び関係団体

2017年から、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの交通混雑緩和等をターゲットに、東京オリンピックの開催期間において、全国の企業・団体等に対してテレワークの実施を働きかける官民連携の国民運動です。日本テレワーク協会は、本運動の共催者としてテレワーク・デイズへの参加呼びかけを行っています。

テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等による構成）の主唱により行われるテレワーク普及推進施策の1つです。2015年より11月を象徴月間とし、テレワーク実施企業/団体/個人のみならず、関連の研究活動・啓発活動・支援活動などに係る皆様と広く手をつなぎ、働き方の多様性を広げる国民運動になることを目指し、テレワーク月間にテレワークを実践する方、応援される方、関連のイベントを開催される方、本サイトを通じて活動をアピールいただける方に情報登録してもらうことで、テレワークが広まっている様子を可視化しています。日本テレワーク協会は、本運動の事務局を務め、テレワーク月間サイトを運営しています。

2020TDM推進プロジェクト

東京都・内閣官房・東京2020組織委員会

TDMは、Traffic Demand Management　交通需要マネジメントのことで、自動車の効率的利用や公共交通への利用転換などによる道路交通の混雑緩和や、鉄道などの公共交通も含めた交通需要調整を図ることを意味します。2020TDM推進プロジェクトは、東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向け、東京都・内閣官房・東京2020組織委員会が事務局となり進める取組で、東京2020大会の円滑な大会運営/輸送の実現と、経済活動の維持との両立を図るため、交通需要の抑制を目指します。実現方法として、期間中のテレワークの実施や輸送ルートの変更を業界団体や企業等へ働きかけています。日本テレワーク協会はプロジェクトの協力者として、テレワークの更なる普及を推進します。