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当サイトでは多様で柔軟な働き方事例を「実践事例」として広く募集しています。
登録はエントリーフォームに入力するだけ。 掲示板感覚で手軽に自社の取り組みを発信できます。
（登録審査実施後公開）
※優れた取り組みは、後日JTAが詳細に取材し「オススメ事例」としてご紹介します。
＜こんな方にお勧めです＞
・テレワークを通じた社会課題解決への貢献を示し、企業価値向上に繋げたい方
・自社の先進的なテレワーク取り組みを広く発信し、企業イメージを向上させたい
・採用活動における魅力度を高めたい
新着・おすすめの事例
株式会社イマクリエ
2025年度 日本テレワーク協会会員
業種
その他サービス業
企業規模
31～100名
課題
育児/介護 / 生産性向上 / 採⽤と定着 / 地域活性化
東日本大震災を機に、いち早く「完全フルテレワーク」へ移行。世界30カ国・43都道府県に在住するメンバーが、時間や場所の制約を超えて活躍しています。私たちはテレワークを単なる福利厚生ではなく、労働人口減少社会における「経営戦略」と位置づけています。 最大の特徴は、自社の実践で培った「業務の可視化」や「オンライン・チームビルディング」のノウハウを体系化し、顧客企業のテレワーク導入支援やBPO事業として還元している点です。自社と顧客、双方の生産性向上と地方創生を同時実現する取り組みをご紹介します。
株式会社WorkX
2025年 日本テレワーク協会会員
業種
その他サービス業
企業規模
101～300名
課題
生産性向上
「専門性の高い人材が社内に不足している」「地方の案件に都市部の知見を活かしたいが、コストや移動の制約が壁になっている」 こうした課題に対し、WorkXは、約8,000名のハイクラスなフリーランス人材とリモートで共創する「プロフェッショナル・エコノミー」という独自のコンセプトを提唱しています。テレワークを単なる「場所の柔軟性」に留めず、専門家が組織の枠を超えて流動的に活躍するための「社会基盤」として活用することで、圧倒的なスピードと高いコストパフォーマンスで企業変革を実現しています。
サイボウズ株式会社
業種
情報通信業
企業規模
1,001名以上
課題
育児/介護 / 男女参画 / 生産性向上 / Co2削減 / 採⽤と定着 / エンゲージメント向上
離職率28％という崩壊の危機を乗り越えたサイボウズ。辿り着いたのは、単なる制度の導⼊ではなく「チームワークあふれる社会を創る」という理念でした。その核となるのは、社員の希望と会社の期待を個別に擦り合わせる「100⼈100通りのマッチング」と、違和感を放置せず発信する「質問責任」の⽂化です。情報の透明性を極限まで⾼め、システムを武器にした「チーム戦」を構築することで、場所を問わず個⼈の幸福と⾼い⽣産性を両⽴させる、次世代の組織のあり⽅を体現しています。
株式会社インプレスホールディングス
業種
情報通信業
企業規模
301～1,000名
課題
生産性向上 / 採⽤と定着 / エンゲージメント向上
インプレスグループは、2015年から部分的にではあるものの、柔軟な勤務形態の導入を開始し、コロナ禍を機にテレワークを中心とした「新しい働き方」を本格的に導入しました。テレワークを経営戦略的な「投資」と捉え、手当の増額や遠隔地勤務を促進。特に特徴的なことは、社員が働く場所や時間を主体的に選択できる「Selectable Work Life」という哲学があることです。社員の「ハピネス」を追求し、自律性を尊重する文化が、組織の生産性と成長を支えるエンジンとなっています。
向洋電機土木株式会社
こうすればテレワークは経営戦略として生きることが実証された
〜18年間で培ったテレワークの実践知から学ぶ〜
業種
建設業
企業規模
31～100名
課題
男女参画 / 生産性向上 / 採⽤と定着 / エンゲージメント向上
これまでテレワークの導入が難しいと言われてきた建設業の同社は、現場の非効率な時間と移動コストを削減し、生産性の向上と効率化を主目的にテレワークを導入しました。削減利益を社員の資格取得手当に再投資する独自の制度を設計し、社員のスキルとモチベーションを飛躍的に向上させました。 この戦略により、難度の高い公共工事の受注が増加し、売上高が大幅に伸長。さらに、AIのシステム導入やIT教育推進で競争力を高めました。同社は、テレワークを導入することで、非効率の撲滅、労働環境改善（育児介護離職対策も含む）、そして売上増強を同時に実現した極めて稀な成功事例となって評価されています。
株式会社INREVO
当社では採用および事業推進の観点から、創業当初より全社員フルリモート勤務を導入しています。 全国から優秀な人材を採用できる体制を整えることで、育児や介護などの事情により地元を離れられない経験豊富な人材とも出会うことができ、組織力の向上につながっています。 エンゲージメント向上による人材定着も重視しており、社内イベントの開催やバーチャルオフィスの導入などを通じて社員同士の交流を促進し、社内コミュニケーションの活性化による生産性向上と離職率の低減に努めています。
ソフトスタジオ株式会社
神奈川県で一人法人として事業を行っていた当社は、業績拡大に伴い人材採用の必要性に直面しました。そこで地方（岩手県）へ拠点を移し、地域人材の採用・育成と子育て世帯が働きやすい環境づくりに取り組みました。岩手で3名を採用し全員フルリモートで勤務しています。業務はオンラインで行い、関東圏の既存顧客との取引を継続。こどもの体調不良や送迎なども業務時間内で対応可能とし、柔軟な働き方を実現しています。
