日本電信電話株式会社
第23回テレワーク推進賞 会長賞 受賞
2025年 日本テレワーク協会会員
業種
情報通信業
企業規模
1,001名以上
課題
育児/介護 / 生産性向上 / エンゲージメント向上
「Work Life Shift」を基本方針に、リモートワークを主体とした働き方を推進。コアタイムのないフレックス勤務制度を導入し、月5千円の在宅勤務手当を支給。オフィスに出社せずに自宅から勤務先までの交通費を支給するなど、働く場所の制約をなくす取り組みを実施しています。
【受賞理由】
with/afterコロナ社会に向けて個人のライフスタイル、企業のワークスタイルが大きく変わりつつある中、同社はこの流れをリードすべく、企業の働き方変革の方向性を示し国内外に大きなインパクトを与えたことやその影響度が高く評価された。
具体的な活動のキャッチフレーズは「ワークインライフ」。このコンセプトは、「社員一人ひとりが仕事（ワーク）を人生（ライフ）の一部と捉えて、自身の働き方を自由に 選択する」こと。結果としてテレワーク実施率100%。リモートワーク実施率76.1％という成果を生み出している。特に着目したいポイントは2021年に101の事業会社、11万人を超える従業員へ実施したアンケートを分析し、2022年7月に居住地にとらわれない働き方を実現するための制度を導入。「リモートワーク」を前提とし、出社は出張とする考え方に大きく転換したことである。
また全国に496のサテライトオフィス拠点を設置。施策の内容も①業務変革・DXをテレワークのインフラとして整備し、クラウドベースシステム／ゼロトラストシステムの導入や業務の自動化／標準化、紙使用の原則廃止を徹底 ②制度の見直し・環境整備として、リモートワークにふさわしい情報セキュリティの体系化、全管理職へのジョブ型人事制度の拡大、自律型キャリア形成の推進などを実施 ③ワークインライフの推進として、転勤・単身赴任の解消、サテライトオフィスの拡大、地域へ組織を分散など、多彩な施策を一気呵成に実現している。ライフスタイル（個人）、ワークスタイル（会社）、社会基盤の3視点で多角的な変革を実践しており、大企業はもとより地方、中小企業にも参考となるベストプラクティスと評価された。
【表彰式】
https://group.ntt/jp/
