挑戦：組織の枠に縛られない「真の適材適所」を目指して

「専門性のミスマッチ」と「リソースの固定化」という壁

従来のコンサルティング体制では、案件発生時に「社内で空いている人材」をアサインせざるを得ず、必ずしも最適な専門家が担当できるとは限りませんでした。また、育児や介護、居住地などのライフステージの変化により、優秀なプロフェッショナルが働く場所を制限され、その能力を十分に発揮できないという「人材の取りこぼし」も大きな課題でした。

それにより案件の専門性と担当者のスキルにミスマッチが生じるリスクがありました。優秀なプロフェッショナルがライフステージの変化や居住地を理由にキャリアを断念せざるを得ない状況も、日本全体の大きな損失であると同社は捉えています。同社は、テレワークによってこれらの物理的・組織的制約を解消し、日本中の知見を最適に配置する仕組みづくりに挑みました。

独自戦略：ビジネスモデルの柔軟性と「ProConnect」「LeanX」の活用

同社の強みの核となるのが、自社コンサルタントと外部のプロフェッショナルを融合させる独自のビジネスモデルです。

ハイクラスフリーランスプラットフォーム「ProConnect」

約8,000名のフリーランスコンサルタントを抱える「ProConnect(プロコネクト)」を展開。特定のニッチな分野に精通した人材を、日本中から即座にアサインできる体制を築いています。また、必要な時に必要な分だけプロの力を借りられる「チケット制」も用意。テレワークによる非同期コミュニケーションを前提とすることで、ハイクラス人材の知見を効率的かつリーズナブルにクライアントへ届けることを可能にしました。

伴走型AI/DXコンサルティング「LeanX」シリーズ

自社のコンサルタントが中心となり、戦略策定からAI・データ活用まで一気通貫で支援する「LeanX(リーンエックス)」を展開。「ProConnect」の外部知見と「LeanX」の内部品質管理を掛け合わせることで、少量多品種な案件から大規模なDXプロジェクトまで、柔軟かつスピーディーに対応する体制を整えています。

場所の目的の言語化とAI活用
「なぜ出社するのか」を定義し、出社は「信頼構築」に、テレワークは「個の集中」に活用。Gemini等のAIツールを全社員が活用し、情報のキャッチアップ速度を上げることで、リモート環境下での連携を強化しています。

成果：フリーランス活用の柔軟性が生む「圧倒的なスピード感」

テレワークとフリーランス活用を掛け合わせた体制は、案件対応に劇的な柔軟性をもたらしています。

小規模案件は「ProConnect」でのピンポイント支援、中・大規模案件は「LeanX」の自社メンバーとフリーランスが連携する「ハイブリッドチーム」など、案件ごとに最適な布陣を構築。これにより、大手ファームでは対応が難しかった課題にも、圧倒的なスピードで着手できています。

地域の実情に合わせたハイブリッドな地方支援

特に地方自治体向けのDX支援などにおいては、画一的な手法ではなく、地域の実情に即した柔軟な対応を行っています。一例として、現地在住のフリーランスをアサインし、週1回の現地訪問とリモートを組み合わせるといったハイブリッドな体制を構築した事例もあります。このようにテレワークを駆使して移動コストを抑えつつ、都市部の高度な知見と現地の温度感を柔軟に投入することで、地域課題の解決を最短距離でリードしています。 

こだわり：リアルとデジタルの「使い分け」によるコラボレーション

WorkXが特に重視したのは、オフィス設計とデジタル基盤の融合です。オフィスには多数のミーティングブースを設置し、オンラインミーティングへの切り替えを瞬時に可能にする一方で、フリースペースでは出社メンバー同士のカジュアルな会話から新しいアイデアが生まれる仕掛けを作っています。「出社」と「テレワーク」それぞれの強みを最大化し、社員とフリーランスがシームレスに混じり合う環境を構築しています。

苦労：情報の「透明性」と言語化への挑戦

初めは情報共有の粒度に課題もありましたが、AIによる要約や検索性の向上を組み合わせることで、新しく加わった外部パートナーでも即座にバリューを発揮できる「ナレッジシェアの文化」を根付かせることに注力しました。

未来：AIとテレワークの融合で、社会課題を「リーン」に解決する

「企業変革の構造を根本から変え、日本の課題をリーン（無駄なく）に解決したい」。今後はAI活用をさらに加速させ、全国のフリーランスがテレワークでより高度に連携できる仕組みを強化します。組織の枠を超えたプロフェッショナルの知見を、日本中に届ける挑戦を続けます。

アドバイス:自社が信じられる「働き方の言葉」を提示し続けること

テレワークという手段は、単に場所を自由にするだけでなく、社外にいる圧倒的な専門家の知見を、あたかも隣にいるチームメイトのように活用できる『プロフェッショナル・エコノミー』の扉を開く鍵です。AIやテレワークなどのテクノロジーを前提とした『新しい共創のカタチ』を受け入れることで、企業変革の成功確率は劇的に高まります。WorkXは、その構造自体を変えることで、日本全体の課題をより無駄なく、スピーディーに解決できると信じています。