働きがい働きやすさ調査・推進委員会（事務局：一般社団法人日本テレワーク協会（JTA））は、全国734の企業・団体が回答した「2025年度 働きがい働きやすさへの取り組み調査」の結果分析レポートを発表しました。併せて12月より311の希望企業・団体に無料フィードバックを開始します。本調査により、「人への投資」と「企業成長」に極めて強い正の相関関係がデータで裏付けられました。一方で、取り組み状況は企業規模・地域・業種で「二極化」が加速しており、また「戦略的人材育成」が、多くの企業で課題となっている実態が浮き彫りになりました。
調査レポートのポイントを2026年1月15日JTAアニュアルカンファレンスにて主管の研究員が解説します。
「2025年度 働きがい働きやすさへの取り組み調査」 概要
調査名称：2025年度 働きがい働きやすさへの取り組み調査
調査主体： 働きがい働きやすさ調査・推進委員会（オブザーバー：総務省、厚生労働省、経済産業省）
事務局： 一般社団法人日本テレワーク協会
調査期間： 2025年7月16日～9月5日
調査方法： 企業・団体向けWebアンケート調査
有効回答数： 734件
調査主体概要
団体名：働きがい働きやすさ調査・推進委員会
概要：東京大学名誉教授 大西 隆を座長に、学識経験者、経済団体、産業団体等で構成され、日本の「働きがい」「働きやすさ」を高め、生産性、エンゲージメント、付加価値向上に資することを目的とする。関連省庁（総務省、厚生労働省、経済産業省）がオブザーバーとして参加。
報道発表資料
本リリースに関するお問い合わせ先
働きがい働きやすさ調査・推進委員会 事務局 一般社団法人日本テレワーク協会
問い合わせ窓口Email：guide()japan-telework.or.jp ()を@に替えてください
