働きがい働きやすさ増進への取り組み調査_企業・団体アンケート

貴社・貴団体の「働きがいと働きやすさ」、全国レベルで現在地を把握しませんか？

ご回答いただいた企業・団体様だけのメリット（12月実施予定）

✔　貴社・貴団体の強み・弱み、他社比較から改善のヒントまでを網羅した「個別フィードバックレポート」を無料で提供します！
✔　事務局によるオンラインフィードバックも10社限定で提供します（以上希望者限定）。

調査名称	令和7年「働きがい働きやすさへの取り組みアンケート」
調査目的	全国レベルでの調査による取り組み状況の把握と、気づきの提供。
調査対象	全国の企業・団体の経営層、人事・総務・DX部門の方、その他本テーマに関心のある方。
回答期間	2025年7月16日(水)〜9月5日(金)
所要時間	約10分（全40問程度）
調査主体	働きがい働きやすさ調査・推進委員会（座長：東京大学名誉教授大西隆）
オブザーバー	総務省、厚生労働省、経済産業省
調査事務局	一般社団法人日本テレワーク協会
回答方法	「アンケートの回答はこちら」リンクから、Webアンケートにご回答お願いします。　　　　　アンケートの回答はこちら
調査結果	アンケート結果の公表と、フィードバックは12月に実施予定。フィードバックについては、別途メールにてご案内いたします。

「働きがい」と「働きやすさ」を高め、人的資本経営の啓発・エンゲージメント向上・Society5.0の実現に向け、「アンケート調査」「事例収集」「表彰」の3つが連動した価値の連鎖をめざすプロジェクトです。

人的資本経営の啓発		エンゲージメント向上		Society 5.0の実現
「人」を最重要資本と捉え、その価値を最大化する経営へ転換します		従業員の働きがいと幸福度を高め、組織全体の活力を生み出します。		時間や場所に捉われない、創造的で生産性の高い働き方を社会の標準にします。

活動	役割
① アンケート調査	全国の働き方の現状を定量的に把握し、各企業が自社の立ち位置を知るためのデータを提供します。
② 事例収集	DX活用の成功事例を共有し、多くの企業が実践するための具体的なノウハウを広めます。
③ 応援投票・表彰	優れた取り組みを社会的に顕彰し、日本の「働き方DX」を牽引するロールモデルとして光を当てます。

大西　隆　　　（一般財団法人国土計画協会会長、東京大学名誉教授）：座長
古川　靖洋　　（関西学院大学副学長総合政策学部教授）：副座長
小豆川　裕子　（常葉大学経営学部長経営学科教授）
権丈　英子　　（亜細亜大学経済学部長経済学科教授）

日本生産性本部、東京商工会議所、企業情報化協会、情報サービス産業協会、
日本文書情報マネジメント協会、ITコーディネータ協会、日本テレワーク学会、
東京都中小企業診断士協会、NIRA総合研究開発機構

総務省、厚生労働省、経済産業省

一般社団法人日本テレワーク協会　guide()japan-telework.or.jp 　阿部、平良
　()を@に替えてください。