社団法人 日本テレワーク協会

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2023.08.29

【報道発表】中小企業向けテレワーク導入のための電子書籍第2弾 Telework Book 2023 を発刊(全6巻)

一般社団法人日本テレワーク協会(会長:栗原 博、所在地:東京都千代田区、以下日本テレワーク協会)は、情報通信技術(ICT)を活用した、場所と時間にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」を広く社会に普及・啓発することにより、個人に活力とゆとりをもたらし、企業・地域の活性化による調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与することを理念に活動しています。

 

このたび、日本テレワーク協会の研究部会の 1 つである、中小企業テレワーク部会の2022 年度の活動成果として、電子書籍「Telework Book 2023」(テレワークに躊躇しているあなたのハテナにこたえる)全 6 巻を発刊しましたのでお知らせいたします。

 

これは、2022 年 8 月に発刊した電子書籍の補強、改訂版です。

 

テレワークはコロナ禍の拡大を契機に急速に拡大・定着しましたが、テレワーク本来の目的である「ICT を活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の実現」が十分に浸透しないまま、「テレワークは感染症対策としての在宅勤務」との認識が強く広まった側面があります。このため、企業の中には新型コロナの 5 類移行に伴い従業員にオフィス回帰を促すなど、従来の働き方に戻ろうとする動きも見られます。一方テレワーク継続希望者は増加しており、企業と従業員の意識の乖離がみられます。テレワークは、BCP 対策に留まらず働く一人一人の働きやすい働き方を実現する手段の一つです。企業にとっても、優秀な人材の獲得や生産性の向上につながります。

 

このような状況を踏まえ、中小企業テレワーク部会では「中小企業のテレワーク普及・促進・定着に寄与する」ことを目的に活動を継続し、昨年発刊した電子書籍のアップデートを実施し今回の発刊に至りました。部会参加者がそれぞれの経験と専門性を活かし、テレワーク導入の課題解決のヒントについて執筆しました。

 

この書籍が、中小企業が自社の課題や疑問を乗り越えてテレワークの第一歩を踏み出すことに少しでもお役に立てれば幸いです。

 

日本テレワーク協会は、これからも関係企業・団体との協業を深めるともにテレワークの普及促進に貢献して参ります。

 

Telework Book 2023 ~テレワークに躊躇しているあなたのハテナにこたえる~

第1巻 テレワークの最初の STEP

第2巻 ツールを使ってみよう

第3巻 コミュニケーションの工夫

第 4 巻 ここだけは注意しよう 労務管理編

第5巻 ここだけは注意しよう セキュリティ

第6巻 テレワークの未来を考える

電子書籍のリンク先ご紹介ページはこちら!

※詳細は別紙「Telework Book 2023」参照

 

《参考》 2022 年度中小企業テレワーク部会 参加企業(順不同)

株式会社RDサポート 株式会社アクロネット
株式会社アルファシステムズ SRさきがけ社労士事務所
かわだ社労士事務所 株式会社キャリア・マム
株式会社クロスポイントソリューション コニカミノルタジャパン株式会社
シスコシステムズ合同会社 株式会社情報通信総合研究所
株式会社 START&ACTION 東北芸術工科大学
デロイトトーマツテレワークセンター株式会社 TRIPORT 株式会社
株式会社パソナ 株式会社 B.S.JAPAN
株式会社富士通コミュニケーションサービス 毎熊社会保険労務士事務所
無線 LAN ビジネス推進連絡会 米澤社労士事務所
株式会社ライブリンクス リコージャパン株式会社
株式会社リモシア 株式会社レコモット
東洋通信工業株式会社

*部 会 長  株式会社 B.S.JAPAN 取締役 一般社団法人東京都中小企業診断士協会 副会長 兼子 俊江

*副部会長 一般社団法人 日本テレワーク協会 事務局長 村田 瑞枝

*事 務 局  一般社団法人 日本テレワーク協会 主席研究員 関 正吾

 

報道発表資料

報道発表

別紙「Telework Book 2023」

本件お問い合わせ先

一般社団法人日本テレワーク協会 関 TEL 03-5577-4572 e-mail sekis@japan-telework.or.jp

 

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