一般社団法人日本テレワーク協会（会長：栗原 博、所在地：東京都千代田区、以下日本テレワーク協会）は、情報通信技術（ICT）を活用した、場所と時間にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」を広く社会に普及・啓発することにより、個人に活力とゆとりをもたらし、企業・地域の活性化による調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与することを理念に活動しています。
当協会では、2015年度より宇治テレワーク推進フォーラム会長を発起人とした特別研究プロジェクト（部会長：椎葉怜子客員研究員*）を開催しています。プロジェクトメンバー（以下、メンバー企業）には日本を代表する企業でテレワークや働き方改革の推進リーダーを務める経営層、人事担当の役職者の方々を迎え、事例の共有や議論を重ねてきました。
2021年度は「新展開を迎えた働き方改革・テレワーク推進 ～コロナ後を見据えた働き方～」をテーマに、2021年10月から2022年2月にかけて全5回オンラインで研究会を行い、メンバー企業の事例の共有や意見交換を行いました。本日下記のとおり研究成果レポートを発表します。
テレワークに先進的に取り組むメンバー企業では、2020年の出社を抑制した働き方から、2021年には出社とテレワークのハイブリッドワークへと移行しており、生産性とエンゲージメントを両立させるハイブリッドワークの最適解に向けた取組が始められています。多くの企業から課題として挙げられたのが、コミュニケーションと総労働時間の伸びです。対策としては、出社によるリアルなコミュニケーションの創出や、休息・睡眠時間確保のためのインターバル推奨などの取組が共有されました。他にも、社員一人ひとりの自律に加え、チーム力向上やチームの自律への期待が高まっていることが分かりました。
本レポートでは、プロジェクトでの意見交換をもとに、メンバー企業での働き方改革・テレワーク推進の現状や課題と対策、テレワークに関連する働き方の最新状況をまとめています。本レポートが経営者や人事担当者、働き方改革の推進担当者にとって、ハイブリッドワーク時代におけるより良い働き方を模索する上での一助となれば幸いです。
日本テレワーク協会は、今後これらの成果をもとに関係方面との論議を深めていくとともにテレワークの普及促進に貢献して参ります。
記
一般社団法人日本テレワーク協会 第4期 働き方の未来特別研究プロジェクト
2021年度研究成果レポート
『新展開を迎えた働き方改革・テレワーク推進～コロナ後を見据えた働き方～』
【参考資料1】第4期働き方の未来特別研究プロジェクト メンバー企業名簿
【参考資料2】一般社団法人日本テレワーク協会 概要
| 【解説動画】 | ||
*プロジェクト部会長 椎葉 怜子 客員研究員プロフィール
一般社団法人 日本テレワーク協会 客員研究員
株式会社ルシーダ 代表取締役社長
椎葉 怜子（しいば れいこ）
2012年よりテレワークの研究を開始。2014年、日本テレワーク協会客員研究員に就任。以降、テレワーク関連省庁・東京都のテレワーク普及促進事業に携わる。2015年度よりテレワーク先進企業の経営者、人事担当の役職者を対象とする研究会の部会長を務め、政策提言・研究レポートの執筆を担当。著書に「テレワークで働き方が変わる！テレワーク白書2016」（共著／インプレスR&D）、「テレワーク導入・運用の教科書」（共著／日本法令）。株式会社ルシーダ代表取締役社長を兼任。
※本プロジェクトのこれまでの発表はこちら
【本件お問い合わせ先】
（一社）日本テレワーク協会 富樫
電話 03-5577-4572
メール togashim@japan-telework.or.jp
