日本テレワーク協会（JTA）では、テレワークの普及・啓発に関する意見要望書を、自民党及び東京都へ提出しています。本年度より、会員の皆様からのご意見ご要望を伺い、その内容を踏まえて取り纏めることとします。つきましては、テレワークの本格的な定着に向けて、皆様のご意見をお寄せ下さい。《日本テレワーク協会会員限定》
募集内容
テレワークの概念を広義に捉えていただき、様々な観点からお願いします。特に、どのような制度や予算・税制・補助金等を国や東京都が実現できれば、場所や時間にとらわれない真のテレワークが定着するのか、ご意見をお寄せ下さい。
（参考：キーワード例）
- 新たなテクノロジーの活用
- 多様な働き手の活躍と活用
- 地方や中小企業での活性化
- 活用しやすい助成金の導入
ご意見は、自民党宛て、東京都知事宛て、両方宛てのいずれかお示しください。
（自民党は「自由民主党本部 令和7年度 予算・税制等に関する政策懇談会」への提出）
（東京都は「東京都知事」への提出）
ご意見の提出先・資料
フォーマットは本文書P3にございますが、その他の形式（PowerPoint等）でも構いません。
締切 ：8月8日（木）
宛先 ：JTA予算・税制・助成金等に関する要望書 検討会 吉田まで yoshidah@japan-telework.or.jp
意見交換会
ご意見をお寄せ頂けた会員様には、ご意見を取り纏めた後、意見交換会を実施いたします。
自民党・東京都への提出にあたって、さらなるご意見ご要望を頂ければと思います。
- 8月28日（水）16:00～17:00 Teamsにて
その後の流れ
意見交換会でのご意見を踏まえて、事務局にて要望書に取り纏めます。なお、皆様から頂いたご意見は、必ずしも全て反映できるとは限りません。その後、11月ごろにJTAから自民党及び東京都に提出します。自民党から各省庁へ、また東京都の部会にて議論を頂きながら、令和７年度予算への導入に向けて検討して頂く予定です。
【参考】昨年度の要望内容
- 昨年度の要望内容 自民党宛て 自民党宛要望書
１．中小企業における現場業務の生産性向上
ICT活用で、誰も取り残さないテレワークの実現
２．地方創生テレワーク促進
働く場所の選択肢を広げる 家賃や宿泊費、施設利用料を所得税から税額控除
３．少子高齢化社会の生産人口確保
働く時間の選択肢を広げる
- 昨年度の要望内容 東京都宛て 東京都宛要望書
１．中小企業における現場業務の生産性向上
IT化が必要でも「紙」が残っている
２．働きやすさ向上による超人手不足社会の生産人口確保
短時間テレワーク勤務者を雇用する企業への支援
３．テレワークという働き方の多様化に関する理解促進
エンゲージメント向上・生産性向上について、認識・理解の情報発信
４．地方創生テレワークによる多摩島しょ地域の活性化・人材確保
本件問い合せ先
予算・税制・助成金等に関する要望書 検討会 吉田 yoshidah@japan-telework.or.jp
