福井県
第23回テレワーク推進賞 実践部門/奨励賞 受賞
業種
公務・公共
企業規模
1,001名以上
課題
育児/介護 / 生産性向上 / エンゲージメント向上
知事のリーダーシップのもと、全庁的にテレワークを推進。職員へモバイル端末を配備し、庁外からでも通常業務が可能な環境を整備。ペーパーレス化やオンライン会議を推進し、業務効率化を進めるとともに、災害時にも行政機能を維持できる体制を構築しています。
【受賞理由】
地方自治体の職員を対象としたテレワークの実践である。2020年3月から本格導入し、テレワークの実施率は既に全職員の57.8%、2,600人に及ぶ。
同県のテレワーク実施の観点と主な取り組みは以下の３点である。
① ワークライフバランス向上・・半日休や時差出勤を併用したテレワークの推奨。成果としては年次休暇取得日数の増加、超過勤務の縮減、男性職員の育児休業取得率向上に繋がっている。
② 業務効率化・・庁内会議や知事説明、予算査定までもオンライン化して出勤不要にするなど、移動時間の削減は年間2,500時間を計画。
③ 危機管理体制の強化・・大雪・大雨等の災害時に出勤困難となった職員や、コロナ感染等により自宅待機となった職員がテレワークにより通常業務を円滑に継続中。雪国ならではのテレワークとして他の自治体でも参考になるものである
ただし、テレワークを月1回以上実施している職員は全体の3割とまだ少ないのも事実。しかし地方自治体における導入の先駆けとして知事も積極的に推進していること。また、テレワークを通じて職員のワークライフバランスの向上、オンラインによる効率化、危機管理等が実現していることは、テレワークの波及効果として参考になる取り組みと評価された。
結果として、行政サービスの質が向上し、生産性を落とさず職員が多様な働き方を選択し、健康で生き生き仕事ができる環境となった。Life Style Shiftキャンペーンによる推進の効果もある。「働き方改革」や「働きがい改革」を柱に、短期で環境整備や風土改革を実施している地方自治体として評価された。導入・定着が難しいと思われがちな地方自治体（行政サービス）のモデルケースとなる事例に成長していくことが期待される。
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