・・・最近の新型コロナウイルスや自然災害の発生により、事業継続性の観点からテレワークの積極推進・定着がますます必要になってきました。
BCP対策としてのテレワーク
新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するためには、多くの人が集まる場所での感染の危険性を減らすことが重要です。通勤ラッシュや人混みを回避し、在宅での勤務も可能となるテレワークは、その有効な対策の一つです。
このたびの政府の基本方針に基づき、患者・感染者との接触機会を減らす観点から、可能な限り、テレワークの積極的な活用をお願いします。こちらのページでは各社の事例をご紹介しています。
参考：新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの積極的な活用について
各社様の事例（敬称略）
事例詳細は こちら
ドコモ・システムズでは、社員の働き方改革の施策のひとつとして、テレワーク推進の取り組みを進めてきました。在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務に対応した制度を２０１７年に制定したことで、社内でもテレワークの活用が進み、同年の「テレワーク・デイズ」に参加を契機にテレワークの社内キャンペーンを実施したことをきっかけに、社員の働き方に対する意識改革が一気に加速しました。今では８割を超える社員がテレワークを活用しています。いざというときのために、普段からテレワークを当たり前のように実施していることが、ＢＣＰ対策につながると考えています。・・・
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ヤマトシステム開発では、2009年より社員ひとり一人がイキイキと働くことで、個人と会社が共に成長することを目指しテレワーク活用に取り組んでいます。
＜テレワーク導入の目的＞
①生産性高くより効果的に働くこと
②育児・介護等と仕事を両立するためワークライフバランスを向上させること
③災害等により通勤困難な場合でも業務を継続し事業継続性を向上させること・・・
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まずはじめに、私たちワウテックは、利用社数5,000社超を誇る、国内でもトップクラスのビジネスチャット・社内SNS「WowTalk（ワウトーク）」というサービスを自社開発・提供しています。
その中で、社員の働き方を尊重し、WowTalkを活用して、テレワーク・リモートワークというスタイルで働くことも許可しており、BCP対策という一貫だけではなく、普段から従業員が働きやすい環境を提供しています。・・・
■日本電気株式会社
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◆働き方改革におけるテレワークの推進
NECでは、約30年前から事業の変遷や社員のニーズに沿って、勤務制度や働く環境の整備を推進しております。テレワークについては、従前は育児や介護・障がい等で出社が困難な社員、かつ回数も限定的に認めておりましたが、2018年には全社員が利用できるものとし、回数制限も撤廃いたしました。・・・
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弊社は就労継続支援A型事業所という、障がいや難病をお持ちの方に仕事をしていただく場所…障がい者の方々の職場となっております。
利用者の中には能力的に高度ではあるものの身体障害、精神障害をもつ方が多く通勤に支障がある方が多く居られます。うつ病・パニック障害・統合失調症・極度の緊張により急性大腸炎になる方も居られ、人混みや多くの人の声・視線に耐えられないことからバス・電車など通勤時に公共交通機関を利用することが困難でした。・・・
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TRIPORTでは、役員含む全従業員が様々なITツールを活用し、また業務プロセスの仕組化を徹底することで、全営業日においてテレワーク勤務が可能な体制となっております。
（例1）社内外との連絡業務やデータ共有、またその他各基幹業務システムは、Saas型クラウドサービスを活用しており、インターネット環境さえあれば、いつでも・どこでも運用できる仕組みにしています。・・・
■株式会社サンエイ
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弊社ではBCPの時に限らず、【いつでも・どこでも働ける環境】を目指し5年前よりIT投資を行って参りました。環境を整えることはとても大事なことですが、それよりも利用する従業員が会社内と変わらない質で仕事が出来、様々なデバイス、システムを扱えるようになることを最優先として取り組んで参りました。・・・
■ポーラ株式会社
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・テレワーク導入の背景
創業以来、育児にかかわる女性が継続的に就業できる環境の整備や、介護・病気等で制約のある社員の支援を行ってきた。そして、「変革を生み出し、社会に新価値を提供し続ける企業」であるために、制約のあるなしにかかわらず、全ての社員が自由闊達にいきいきと活躍し、最大限能力を発揮できる「共創組織」を実現する環境整備の一環として、テレワークを導入。・・・
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弊社では、自然災害や人的災害など不測の事態が発生しても、業務が停止することなく円滑に事業を継続される、又は迅速に復旧させることを目的として「BCP基本計画書」を策定し、その具体的な体制や行動を「危機管理マニュアル」で規定しています。
BCPの事前対策としては、マスコミ等への対応体制、重要物件の非常時持出し体制の構築、ファシリティや防災備品の定期点検・・・
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リコージャパンでは、一人ひとりがイキイキと働き、個人およびチームとして最大のパフォーマンスを発揮し、新たな価値を生み出し続けることができる働き方の実現を目指して２０１６年度から働きかた改革に取り組んでいます。リコーグループにおける、国内の販売・サービスを担うリコージャパンでは、営業職やカスタマーエンジニアといった外勤社員を中心としたモバイルワークや、育児・介護などと仕事の両立からスタートした在宅勤務に取り組んできました。・・・
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当社は2015年の創業からテレワーク制度を導入しており、現在も８割の社員がテレワーク勤務しています。普段のコミュニケーションはSlack、LINE、Skypeなどです。
緊急時については、各自SNSを通じて状況を共有します。・・・
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当社社員のワークスタイルに関しての考え方「ノキオ・スタイル」というものがあります。
NOKIOOを取り巻くその時の環境や、成長ステージに合わせて最適なワークスタイルを柔軟に取っていくこと、そしてそのスタイルを自在に変化させられる柔軟性のことを指します。
現在、自宅や外出先でもオフィス同様の作業ができるインフラも整っていますので、電力とネットワーク環境があればBCP時にも平常時と同様の業務が可能です。・・・
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自然災害やパンデミック、テロ攻撃などの緊急事態が発生した際のＢＣＰとしていくつかの対策を実施しております。一連の対策は従業員の安全確保を最優先とした上で、その後の事業継続性対応を採るものです。安否確認の面では、社会インフラが遮断されて電話・インターネット等の通信手段が一時不通となり、自社独自のテレワークシステムだけでは個々の状況把握までは難しくなることを想定して、より確実な通信手段を有している外部サービスを別途採用しております。・・・
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◆働き方変革のコンセプトとテレワーク
私たちは、リコーグループ全体で「一人ひとりがイキイキと働き、個人およびチームとして最大のパフォーマンスを発揮し、新たな価値を生み出し続けることができる働き方を実現する」ということを目指し、2017年度から働き方変革に取り組んでいます。その中で、IT技術者集団であるリコーITソリューションズでは、社員全員を対象として、最大週4日までテレワークを認める（週1日は所属オフィスに出社する）という、リコーグループの標準ルールよりも先行したルールで、テレワークを本格的に実践しています。・・・
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「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げるキャスターでは、700名以上のメンバーが全国41都道府県でテレワークをしております。
テレワークに必要なPC、社内外コミュニケーションのためのチャットツールやWeb会議ツール、その他業務上必要なツールを会社が提供し、原則クラウド環境で業務を行うこと で、全社的に常時テレワークを実施することが可能です。 ・・・
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現在全社員が日常的にテレワークを行っており、テレワーク用の社内ツールとして会社からPC,スマホが支給されている。またコミュニケーションツールとして業務用のメール、SNS、web面談システムが提供されていて、普段からそれらを利用して業務を行っている。
・通勤が困難な場合、あるいは現在地からの移動にリスクが感じられる場合はその場でテレワークに切り替える。
・その際の状況についてはSNS等を通してお互いの状況を確認しあう。・・・
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シックス・アパートは、神保町のオフィスには必要な時のみ出社する「SAWS（https://www.sixapart.jp/saws/）」という働き方を実践しています。出社頻度が月1-3回程度の社員が多く、オフィスにいなくても業務を遂行する体制ができています。そのため台風や大雪などで交通機関の運行に影響が出た際も、日本や世界各地で働く社員の自宅環境に問題が無ければ弊社は通常営業が可能です。また、オフィスが被災し停電した場合を想定し、人と業務環境を守る対策も行っています。人を守る対策として、食糧や水の備蓄、LEDランタンや業務用充電設備、保温用毛布、災害時移動用の各種サイズの靴などを準備しています。業務環境を守る対策として、オフィス内のVPNルーター（業務環境に安全にアクセスするための設備）に接続できなくなった際には、自動的にクラウド上で予備のVPN環境が立ち上がる仕組みを用意しています。・・・・
■熊本地震後のテレワーク： 有限会社ミューズプランニング
ミューズプランニングでは、2010年からテレワークを導入しています。SNSを利用したコミュニケーションを日常的に活用することで、ワーク・ライフ・バランスや離職の防止を実現しています。熊本地震発生後、熊本市内でも大規模な建物倒壊が起こり、安全確認がとれるまで在宅勤務を実施しました。この間、SNSで各社員の状況をたがいに把握し、仕事ができる状況にある社員で役割分担し、仕事を再開しました。また、熊本市男女参画共同センターが開放したオフィスをサテライトオフィスとしても利用し、被災2日後には仕事を再開できています。
※参考文献：「テレワークエキスパート講習会テキスト」 2018年度（平30）総務省
■東日本大震災後のBCPとテレワーク： 日本マイクロソフト の事例
日本マイクロソフトでは、東日本大震災が発生した2011年3月11日（金）の翌週は、原則在宅勤務が決定されました。この週、85％の社員は出社しませんでした。その間も一切ビジネスは止まらず、震災前とほとんど変わらない生産性を維持しました。普段からコミュニケーション、コラボレーションのためのICTツールを使いこなしていた結果です。この結果を生かし、日本マイクロソフトは「テレワークの日」を設定し、BCPの観点でテレワークを全社で実施するプロジェクトを開始し、社外にも拡大しました。マイクロソフトに限らず、ポリコムジャパンなどの外資系企業やIT系企業の多くは、東日本大震災の翌週、全員在宅勤務に切り替え、事業を継続しました。一方、テレワークを導入していない日本企業では、「這ってでも出てこい」というマネージャーがいることなどにより、片道4時間近くかけて出社した社員も多くいました。
