テレワークに関する助成、補助
◆ 中小企業テレワーク部会 助成金のご案内 ◆
日本テレワーク協会の川田理華子客員研究員が作成した、中小企業がテレワークに取り組む際に活用できる助成金や補助金に関する動画です。 [資料] 2024年度「まだ使える中小企業のテレワークに使える助成金」 お問い合わせは 0120-861-009まで!(平日9時から17時) |
厚生労働省
人材確保等支援助成金(テレワークコース)
テレワークを新規に導入する中小企業事業主向けに、テレワーク用通信機器の購入や就業規則の変更等にかかった費用の一部を助成します。最大助成率65%、金額200万円を限度として支給する助成金です。
経済産業省
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、企業の業務効率化・売上アップをサポート。
東京都
テレワーク定着への課題解決アドバンス事業
テレワークの定着・活用拡大を目指す企業等に対し、課題診断に基づくICT等の専門家によるコンサルティングやテレワークツール等の導入に係る経費の助成を行うことで、テレワークの課題解決を支援する。
テレワーク促進助成金
テレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。
テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング
テレワーク未導入の都内の中堅・中小企業等を対象に経験豊富なICT等の専門家が、企業の実情や課題に合わせて、課題整理や機器・ツール選定、テレワーク規程(規定)の整備等について助言を行い、テレワークの導入・定着に向けて支援します。コンサルティングを受けた企業には、テレワーク機器やツール等の導入に際して活用できる助成金があります。
・テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティングの詳細はこちら
・テレワーク導入ハンズオン支援助成金の詳細はこちら
育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金
育児・介護と仕事の両立支援を契機とした都内中小企業等のテレワーク導入を促進するため、就業規則の見直しやテレワーク環境構築に係る経費を助成します。
魅力ある職場づくり推進奨励金
都内中小企業等の労働生産性の向上を促すため、専門家の派遣を受けて従業員のエンゲージメント向上や賃上げに取り組む企業に対して、奨励金を支給します。(ワーケーション制度導入支援あり)
テレワーク定着強化奨励金
従業員のニーズや運用上の課題等を踏まえ、ポストコロナの新たなテレワークルール(我が社のベストバランス)について、調査・検討・試行・周知等の取組を実施した企業に、最大40万円の奨励金を支給します。
テレワーク定着促進フォローアップ助成金
テレワークの一層の定着促進に向け、テレワーク実施における課題解決に取り組む都内中堅・中小企業等に対し、課題解決のために導入するツール等に係る経費を助成します。
小規模テレワークコーナー設置促進助成金
都内の店舗・商業施設等、日常生活の身近な施設や社内の空きスペース等を活用した「小規模テレワークコーナー」の設置に係る経費を助成します。(都内中堅・中小企業等対象)
サテライトオフィス設置等補助金
都内の市町村(多摩・島しょ)に、企業等が新たに開設する共用型サテライトオフィス(複数の企業等の労働者が利用できる、所属するオフィス以外での遠隔勤務用の施設。シェアオフィスやコワーキングスペースと呼ぶものも含む)の整備・運営費を補助します。
サテライトオフィス勤務導入奨励金
サテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員にサテライトオフィス勤務を利用させた企業に、10万円の奨励金を支給します。
山梨県
オフィス移転等に対する新たな助成制度
新たに山梨県内にオフィス、研究・研修施設を設置した企業に対し、その設置費用から従業員用の社宅確保に係る経費まで助成。助成金ホームページ、お問い合わせは こちら
山梨県富士吉田市
富士吉田市定住促進奨励金 テレワーク支援奨励金
テレワーク勤務をする移住者の方に毎月1万円(最長24か月)を支給します。
北海道富良野市
ワーケーション展開費用助成金
市外の企業等及び社員等【企業・団体の役員・社員(職員)、フリーランス・個人事業主】が、将来的な移
住・二拠点居住、サテライトオフィス進出、ローカルベンチャー、空店舗のコミュニティ創出、研修・合宿
型のワーケーションを検討する際に、本市への訪問・滞在にかかる経費の一部を助成します。
詳しくは こちら
秋田県
リモートワーク移住体験支援金・リモートワーク支援金
リモートワーク移住体験からリモートワーク環境整備、移住社員の家賃、本社への交通費まで幅広く支援します。
北海道江別市
江別市サテライトオフィス設置推進補助金
江別市内にテレワークによるオフィス分散目的で自社専用のサテライトオフィスを開設しようとする市外事業者に対し、整備費用等を支援します。補助率:1/2 上限:500万円
茨城県筑西市
筑西市サテライトオフィス等開設支援事業補助金(公募型)
下館駅周辺にある市内の対象地域において、地方創生テレワークにより働く環境又は機能を有する、民間事業者が新規に開設するサテライトオフィス等に対して、対象経費の1/2以内、上限3,000万円を補助します。 詳しくはこちら
山形県
やまがたお試しテレワーク移住事業費補助金
県外在住者が、本県でテレワークを試行する場合に補助します! 詳しくは こちら
やまがたテレワーク移住準備事業費補助金
県外からテレワーク移住された方にテレワークに必要な資機材経費を補助します! 詳しくは こちら
栃木県
とちぎでTRY!テレワーク移住体験補助金
東京圏の法人に勤務している従業員の方を対象に、栃木県内のテレワーク環境や生活環境を体験してもらうため、宿泊費・賃料・利用料、交通費や保育施設の利用料など、必要となる経費の一部を栃木県が補助します。
詳しくは こちら
気軽におためし!サテライトオフィス体験支援補助金@とちぎ
東京圏在住のフリーランスの方を対象に、栃木県内のテレワーク環境や生活環境を体験してもらうため、宿泊費・賃料・利用料、交通費や保育施設の利用料など、必要となる経費の一部を栃木県が補助します。
詳しくは こちら
静岡県富士市
(市外企業向け)富士市宿泊業緊急対策研修型ワーケーション補助金について
富士市は、富士山という観光資源と東京駅から新幹線で約60分という強みを活かし、本市で社内研修等を兼ねたワーケーション(研修型ワーケーション)を実施する企業の誘致に取り組んでいます。今回、市外企業が本市で研修型ワーケーションを行う場合は、市が費用の一部を補助することで、通常より廉価で実施することができます。 詳しくは こちら
福島県
ふくしまぐらし。×テレワーク支援補助金
福島県内でテレワークをしながら、地域交流を行い、生活環境を体験する際の費用(宿泊費、交通費等)の一部を補助します。(補助率3/4)
・長期(1~3ヶ月間) 最大30万円
・短期(2泊3日~5泊6日)最大1泊1万円×泊数 ふくしまぐらし。×テレワーク支援補助金
ふくしま企業移住支援事業補助金
福島県内にサテライトオフィスを整備又は本社機能の一部を移転するため拠点を設け、かつ、社員2名以上が当該施設に勤務するために転入した場合、当該施設整備に係る費用の一部を補助します。(補助率3/4、最大2,000万円) ふくしま企業移住支援事業補助金