理念起点のDXが組織を強くする。生産性2倍を実現した、明豊ファシリティワークス「信頼を可視化」する経営術

【不透明な商慣行と信頼構築の難しさ】

従来の建設業界では、元請け会社から下請けへの発注内容や金額が発注者（施主）に開示されないのが一般的でした。この不透明な環境下で、顧客との真の信頼関係をいかに築くかが経営の最重要課題でした。

【請負事業者からフィービジネスへの転換に伴う原価管理への不安】

請負事業から、専門的なサービスに対して報酬（フィー）を得るビジネスモデルへ転換する過程で、「プロジェクトごとの原価が見えにくい」という新たな不安が生まれました。

【提供価値の可視化と定量化の必要性】

顧客に提供している専門サービスの「価値」を客観的に示し、顧客の納得感を得るための仕組みが求められていました。

【プロジェクト情報の完全可視化 (MPS)】

顧客の意思決定支援のための情報共有を目的とした「プロジェクト管理システム（MPS=Meiho Project Management System)」を2001年に自社開発。発注先の選定プロセスやコスト情報などを顧客と共有し、「明朗会計」を具現化しました。

【働き方と生産性の可視化 (AMS)】

社員一人ひとりの生産性を定量化するため、「マンアワーシステム（AMS=Activity Management System）」を開発。どの業務にどれだけの時間をかけたかを記録・分析することで、プロジェクトの原価を正確に把握し、社員が自律的に生産性を向上させる文化を醸成しました。

【データ活用による意思決定支援 (MDAS)】

AMSなどで蓄積された膨大なデータを分析し、社員の稼働状況や負荷、プロジェクトの進捗などを可視化する「データアナリシスシステム（MDAS=Meiho Data Analysis System）」を開発。このデータに基づき、適切な人員配置や公平な人事評価を行っています。

【徹底したペーパーレスと柔軟な働き方の実現】

DXの推進と同時に完全なペーパーレス化を実現し、テレワークやフレックスタイム制度を積極的に導入。社員が場所や時間に捉われず、最もパフォーマンスを発揮できる働き方を自主的に選択できる環境を整備しました。

【揺るぎない理念がDXの羅針盤】

すべての取り組みは「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」という企業理念から出発しています。DXはあくまで理念を実現するための手段であり、この軸がブレなかったことが最大の成功要因です。

【経営トップの強力なコミットメント】

創業者が自ら先頭に立ち、社員一人ひとりに対して改革の目的を語り、全社的な理解と実践を徹底しました。制度改革への抵抗を乗り越えられたのは、この強いリーダーシップがあったからです。

【「自社の武器」としてのシステム内製化】

既製品に頼らず、現場の社員の声を反映させながら20年以上かけてシステムを自社開発・改善し続けてきました。これにより、事業内容や企業文化に完全にフィットした「なくてはならない経営基盤」を築き上げています。

【「可視化」がもたらす好循環】

生産性や貢献度の「可視化」は、原価管理の精度を高めるだけでなく、社員の働きがいと納得感のある評価に直結。これがモチベーションを高め、さらなるサービス品質向上と顧客満足につながるという強力な好循環を生み出しています。

【AI活用の本格化とリテラシー向上】

全社横断でAI研究を進めており、これを新たな競争優位性につなげるためのリテラシー向上と具体的な活用方法の確立を急いでいます。

【リアルコミュニケーションとの両立】

テレワークが浸透する中で、社員間のつながりや理念の浸透を確かなものにするため、定期的な交流会などリアルなコミュニケーションの機会を意図的に創出しています。