調査報告
令和3年ワーケーション等に係るアンケート調査報告
日本テレワーク協会では令和3年がワーケーションの本格的普及の年ととらえ、HIRAKEワーケーションセミナーなどの啓発、普及推進事業を進めております。その一環として、企業・団体等で地域型テレワーク（ワーケーション等）を導入するにあたっての障壁やご意見等アンケート調査を令和3年2月9日から12日にかけて、企業経営層、管理者層、人事・経営企画・働き方改革・ダイバーシティ担当、地方自治体を対象に実施いたしました（回答：１２２件）。ご協力に感謝申し上げるとともに、その結果等について公開いたします。
始めに地域型テレワーク（ワーケーション等）を実施する上での障壁について質問したところ、労務管理、経営層・上司の理解、情報セキュリティが上位となりました。
続いて各障壁の具体的内容についてご回答いただいた結果の概要は次の通りです。
このアンケート結果については令和3年2月17日開催の自民党ワーケーション議員連盟第二回総会でも報告いたしました。
また同総会における関連省庁からの説明では、次のような取組み（抜粋）が紹介されました。
・テレワークの労務管理ガイドランについて、令和3年4月を目途に改定の予定。
・企業向けパンフレットの提供。
－取組み事例、社内規定作成のポイント、税務処理や労災等に関するQ＆A等
・国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業。
・地方創生テレワーク交付金事業。
・地域型テレワークトライアルの実施（中央省庁60名、テレワーク協会会員51名参加）
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さらに日本テレワーク協会では、地域型テレワーク（ワーケーション等）における情報セキュリティへの懸念に向けて、「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について（第2版）」を、令和3年3月17日に公開しました。今までは外部の施設を利用するにあたって、利用者での注意や対策を呼びかけることが主となっていましたが、コワーキング、レンタル、シェア、サテライトオフィス等事業者側での対策を呼びかけることで、より高度なバランスのとれた情報セキュリティの維持、向上を目指しています。 本対策は、総務の令和3年度予算「情報通信利用促進支援事業費補助金（地域サテライトオフィス整備推進事業）」におけるセキュリティ要件となっております。 今後も日本テレワーク協会ではワーケーションの本格的普及に向けて、推進活動を進めてまいります。
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