「テレワーク導入プラン」に登録するテレワーク関連商品・サービスを追加募集（第2回目）します。

1 　募集概要

　東京都では、2020東京大会期間中の都内交通の混雑緩和や、ソフトレガシーとして多様なワークスタイルを定着させるため、2020年東京大会までに企業のテレワーク導入率35％という目標を掲げ、テレワークの推進に取り組んでいます。
　この目標を達成する取り組みの一つとして、令和元年度から、テレワーク導入に向けたコンサルティング（都が実施する、「ワークスタイル変革コンサルティング」または「業界団体連携によるテレワーク導入促進事業」の採択を受けた団体等が実施するコンサルティング）を受けた企業に対し、コンサルティング後に、円滑にテレワークを行う環境を整備できるようにするため、テレワークのトライアル導入経費を補助する事業「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）」を実施しています。
　申請企業がテレワークを行うために必要な商品・サービスを選定・購入する計画を立て、補助金の申請を行います。新たにテレワークを導入する企業のみが対象となることから、テレワークに関する知識が乏しく、自社で個別の商品等について何を買えばよいか判断がつかなくなることを予想し、申請企業が自社の課題解決に最適なテレワーク関連商品・サービスを選定するために「テレワーク導入プラン」を作成しています。
　このたび、そのテレワーク導入プランに掲載するテレワーク関連商品・サービスの追加公募（第2回目）を実施します。

　*初回の公募についてはこちらを、追加公募（第1回目）についてはこちらをご確認下さい。

２　追加公募（第2回目）内容

①テレワーク関連商品・サービスの登録申込み

　テレワーク環境を構築するための商品・サービスの情報を商品・サービス提供事業者等から追加公募します。補助金の申請企業は、テレワーク導入に向けたコンサルティングの結果、登録された商品・サービスを自由に組合わせて「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）」に該当商品・サービスの見積書等を添付して申請することができます。

②テレワーク導入パッケージの登録申込み

　上記①に含まれる商品・サービスのうち、補助金の申請企業が、新たにテレワークを実施するうえで必要となる機能を組み合わせたパッケージの情報を商品・サービス提供事業者等から追加公募します。補助金の申請企業は、テレワーク導入に向けたコンサルティングの結果、必要とされた機能等を有する商品・サービスで構成されるパッケージについて、はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）に見積書等を添付して申請することができます。

【参考】はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）の内容

　テレワーク導入に向けたコンサルティング（都が実施する、「ワークスタイル変革コンサルティング」または「業界団体連携によるテレワーク導入促進事業」の採択を受けた団体等が実施するコンサルティング）を受けた企業に、テレワークのトライアル導入経費を補助します。

○補助対象者
　テレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等

○補助限度額
　従業員300~999人企業 110万円
　従業員100~299人企業 70万円
　従業員100人未満企業 40万円
　※　いずれも制度整備費10万円を含む

○補助率　10/10

○補助対象経費
　・環境構築経費（機器購入費等）
　　※「テレワーク導入プラン」より選定
　・就業規則へのテレワーク制度整備費

○募集期間
　令和元年5月29日～令和2年3月31日

○ウェブサイト
　https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.html

３　追加公募（第2回目）期間

　令和二年1月6日～令和二年2月5日

　※締切は令和二年２月5日　17:00といたします。

４　追加公募（第2回目）説明会の実施