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2019.04.26

「テレワーク導入プラン」を募集します。

1  募集概要

東京都では、2020東京大会期間中の都内交通の混雑緩和や、ソフトレガシーとして多様なワークスタイルを定着させるため、2020年東京大会までに企業のテレワーク導入率35%という目標を掲げ、テレワークの推進に取り組んでいます。

この目標を達成する取り組みの一つとして、平成31年度から、テレワーク導入に向けたコンサルティング(都が実施する、「ワークスタイル変革コンサルティング」または「業界団体連携によるテレワーク導入促進事業」の採択を受けた団体等が実施するコンサルティング)を受けた企業に対し、コンサルティング後に、円滑にテレワークを行う環境を整備できるようにするため、テレワークのトライアル導入経費を補助する事業(はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業))を実施します。

申請企業がテレワークを行うために必要な商品・サービスを選定・購入する計画を立て、補助金の申請を行います。新たにテレワークを導入する企業のみが対象となることから、テレワークに関する知識が乏しく、自社で個別の商品等について何を買えばよいか判断がつかなくなることが予想されます。そのため、申請企業が自社の課題解決に最適なテレワーク関連商品・サービスを選定するための補助資料として「テレワーク導入プラン」を作成します。このたび、テレワーク導入プランに掲載するテレワーク関連商品・サービスを公募します。

 

2 募集内容

①テレワーク関連商品・サービスの登録申込み

テレワーク環境を構築するための商品・サービスの情報を商品・サービス提供事業者等から公募します。テレワーク未導入企業は、テレワーク導入に向けたコンサルティングの結果、必要とされた機能等を有する商品・サービスで構成されるパッケージ(下記②参照)が存在しない場合に、登録された商品・サービスを自由に組合わせてはじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業)に該当商品・サービスの見積書等を添付して申請することができます。

②テレワーク導入パッケージの登録申込み

上記①に含まれる商品・サービスのうち、テレワーク未導入企業が、新たにテレワークを実施するうえで必要となる機能を組み合わせたパッケージの情報を商品・サービス提供事業者等から公募します。補助金の申請企業は、テレワーク導入に向けたコンサルティングの結果、必要とされた機能等を有する商品・サービスで構成されるパッケージについて、はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業)に見積書等を添付して申請することができます。

【参考】

はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業)について

テレワーク導入に向けたコンサルティング(都が実施する、「ワークスタイル変革コンサルティング」または「業界団体連携によるテレワーク導入促進事業」の採択を受けた団体等が実施するコンサルティング)を受けた企業に、テレワークのトライアル導入経費を補助します。

○補助対象者

テレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等

 ○補助限度額

従業員300~999人企業  110万円

従業員100~299人企業    70万円

従業員100人未満企業      40万円

※ 制度整備費10万円を含む

○補助率  10/10

○補助対象経費

・環境構築経費(機器購入費等)

※「テレワーク導入プラン」より選定

・就業規則へのテレワーク制度整備費

○募集期間

令和元年5月29日~令和2年3月31日

○ウェブサイト

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/

 

3 募集期間

平成31年4月26日~令和元年5月20日

*選定作業の平準化、審査会の速やかな開催のために、申込期限を下記のとおり設定します。申込期限により選定、審査に差はありませんが、ホームページへの掲載時期等が違う場合がありますので、ご考慮願います。

第1回申込み締切り:令和元年5月13日(月) 17:00

第2回申込み締切り:令和元年5月20日(月) 17:00

 

4 説明会の実施

○第1回 令和元年5月9日(木) 15:00~16:00

○第2回 令和元年5月15日(水) 15:00~16:00

東京テレワーク推進センター セミナールーム

(東京都文京区後楽二丁目3番28号K.I.S飯田橋ビル6階)

第1回と第2回は同じ説明内容になります。なお、本説明会の参加は、申込みの必須要件ではありません。事前の申込みは必要ありません。

 

5 募集要項

募集要項は以下よりダウンロードしてください。

「テレワーク導入プラン」募集要項

 

6 様式等一覧

様式等は以下よりダウンロードしてください。

様式1 テレワーク関連商品・サービスの新規登録/更新/削除 申込書

様式2 テレワーク導入パッケージの新規登録/更新/削除 申込書

参考1 東京都の主なテレワーク施策

参考2 想定されるパッケージ例

 

問い合わせ先

【テレワーク導入プランに関すること】

平成31年度「テレワーク導入プラン」事務局

E-Mail      opamuk@japan-telework.or.jp

※本事業は一般社団法人日本テレワーク協会が東京都から受託し運営します。

【事業全般に関すること】

産業労働局雇用就業部労働環境課事業調整担当

電話 03-5320-4657