1 募集概要
東京都では、東京都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等のテレワーク導入を推進するため、テレワークのトライアル導入経費を補助する事業「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）」を令和元年度より継続して実施しています。
申請企業は、「テレワーク導入プラン」ホームページより、自社の課題解決に最適なテレワーク関連商品・サービスを選定しますが、新型コロナウィルス感染症拡大の収束が見通せない中、「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）」のさらなる充実を図ることを目的として、「テレワーク導入プラン」に掲載する商品・サービスの追加公募を実施いたします。
*初回の公募についてはこちらを、追加公募（第1回目）についてはこちらを、追加公募（第２回目）についてはこちらをご確認下さい。
２ 追加公募（令和2年度）内容
①テレワーク関連商品・サービスの登録申込み
テレワーク環境を構築するための商品・サービスの情報を商品・サービス提供事業者等から追加公募します。補助金の申請企業は、テレワーク導入に向けたコンサルティングの結果、登録された商品・サービスを自由に組合わせて「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）」に該当商品・サービスの見積書等を添付して申請することができます。
②テレワーク導入パッケージの登録申込み
上記①に含まれる商品・サービスのうち、補助金の申請企業が、新たにテレワークを実施するうえで必要となる機能を組み合わせたパッケージの情報を商品・サービス提供事業者等から追加公募します。補助金の申請企業は、テレワーク導入に向けたコンサルティングの結果、必要とされた機能等を有する商品・サービスで構成されるパッケージについて、はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）に見積書等を添付して申請することができます。
【参考】はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）の内容
テレワーク導入に向けたコンサルティング（都が実施する、「ワークスタイル変革コンサルティング」）を受けた企業に、テレワークのトライアル導入経費を補助します。
○補助対象者
テレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等
○補助限度額
従業員300~999人企業 110万円
従業員100~299人企業 70万円
従業員100人未満企業 40万円
※ いずれも制度整備費10万円を含む
○補助率 10/10
○補助対象経費
・環境構築経費（機器購入費等）
※「テレワーク導入プラン」より選定
・就業規則へのテレワーク制度整備費
○募集期間
令和2年4月8日（水）～令和3年3月31日（水）
○ウェブサイト
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.html
３ 追加公募（令和2年度）期間
令和2年8月7日（金）～令和2年9月7日（月）
※締切は令和2年9月7日（月） 17:00といたします。
４ 追加公募（令和2年度）説明会の実施
オンラインでのweb会議（マイクロソフトteamsを利用）を基本として追加公募の説明会の実施を予定しています。
第１回：令和2年8月19日（水） 10：30～11：30
→参加申込み締切日は8月17日（月）とします。
第２回：令和2年8月27日（木） 16：00～17：00
→参加申込み締切日は8月25日（火）とします。
※原則、オンラインによる説明会ですが、オンライン環境がない方や、その他の理由で直接来場して参加されたい方のために以下の会場を用意しています。
※ソーシャルディスタンスを考慮し、直接来場して参加される方の人数には上限を設定いたしますのでご理解願います。
※また、直接ご来場される場合には、検温にご協力頂きます。発熱が確認された場合にはご参加はご遠慮頂きます。
会場：東京テレワーク推進センター セミナールーム
（東京都文京区後楽二丁目３番28号K.I.S飯田橋ビル６階）
※参加ご希望の方は、必要事項をご記入の上、以下メールアドレスにメールにてお申し込み下さい。
メールアドレス：opamuk@japan-telework.or.jp
必要事項：
１．ご参加希望を希望する回（第１回or第２回）
２．社名・団体名とご所属部署
３．参加者名と役職（あれば）
４．web会議のリンクをお送りするメールアドレス
５．ご連絡の取れる電話番号（オフィス電話番号+携帯電話番号）
※直接来場しての参加の場合は、別途お申し込みメール内でご相談ください。
※第１回と第２回は同じ説明内容になります。なお、本説明会の参加は、公募申込みの必須要件ではありません。
５ 公募要項
公募要項は以下よりダウンロードしてください。
（別紙）テレワーク導入プランへの登録申請にあたっての注意事項
６ 様式等一覧
様式等は以下よりダウンロードしてください。
様式1 テレワーク関連商品・サービスの新規登録／更新／削除 申込書
様式2 テレワーク導入パッケージの新規登録／更新／削除 申込書
参考 東京都の主なテレワーク施策
※プランへの登録イメージは現在公開中の「テレワーク導入プラン」をご覧ください。
７ その他
・「テレワーク導入プラン」への掲載にあたっては、有識者による審査会（9月予定）で選定の評価観点に沿った商品・サービスであるか審査を経て選定されます。詳しくは公募要項をご確認下さい。
・「テレワーク導入プラン」に登録された商品は、原則、登録後の削除はできません。ただし、登録済み商品の販売が終了し、当該商品の後継機を販売することとなったなどの事情がある場合には、個別にご相談ください。
・様式1、様式2の記入に当たっては、特に「カテゴリー」の選択にご注意願います。（「テレワーク導入プラン」を検索し、既に別の事業者から同一商品・サービスの登録があることが判った場合、既存カテゴリー選択に揃えて下さるようお願いいたします。）
・公募や既掲載商品・サービスの変更等に関する情報を随時お知らせする「テレワーク導入プラン」公募関連情報アーカイブページを用意しましたので注意点などの最新情報をご確認下さい。
問い合わせ先
【テレワーク導入プランに関すること】
「テレワーク導入プラン」追加公募（令和２年度）係
E-Mail opamuk@japan-telework.or.jp
※本事業は一般社団法人日本テレワーク協会が東京都から受託・運営（予定）する事業です。
【事業全般に関すること】
産業労働局雇用就業部労働環境課事業調整担当
電話 03-5320-4657
