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2021.04.06

【報道発表】共同利用型オフィス等のセキュリティ対策に係る認証プログラムの 提供開始について

令和3年4月6日
報 道 発 表

共同利用型オフィス等のセキュリティ対策に係る認証プログラムの 提供開始について

 この度、一般社団法人日本テレワーク協会は、一般社団法人セキュア IoT プラットフォーム協議会と協同し、「共同利用型オフィス等のセキュリティ対策に係る認証プログラム」(以下「認証プログラム」。プログラム内容は別紙の通り)の提供を開始することといたしました。

令和3年3月に公開した「共同利用型オフィス等※1で備えたいセキュリティ対策について(第2版)※2」に規定した対策を認証基準とし、適合性について認証機関である日本テレワーク協会とセキュア IoT プラットフォーム協議会(以下「認証機関」)が認証するものです。

認証を希望する共同利用型オフィス等事業者は、認証機関に申請し、認証機関が指定した指定検査機関3による情報セキュリティ監査と脆弱性診断の検査を受け検査結果報告を受領し、認証基準に適合すれば認証証書と認証マークが交付されます。

これにより、情報セキュリティの確保が課題である企業、団体等共同利用型オフィス等の利用者にとっては、利用する施設のセキュリティレベルを容易に把握できることで、個別に調査する手間を簡略化することが可能となり、より多様なテレワークを活用した働き方改革の推進につながります。

共同利用型オフィス等事業者にとっては、自らの施設のセキュリティレベルを確保、明示できるようになり、サービスの高度な付加価値で市場における差別化を図ることができます。

また、総務省の令和3年度予算「情報通信利用促進支援事業費補助金(地域サテライトオフィス整備推進事業)」では、「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について(第2版)」の基本対策は、提案事業のセキュリティ要件となっております。これにより共同利用型オフィス等が都市部のみならず地域にも広がり、新しい生活様式下における新しい働き方として、テレワークが更に全国に普及していくとともに、情報セキュリティ対策が講じられた地域のオフィスに進出する企業が増えてくることを期待しています。

 

別紙はこちら

 

※1 共同利用型オフィス等とは、民間企業および、自治体等行政機関が運営するコワーキング、レンタル、シェア、サテライトオフィス等となります。

※2 日本テレワーク協会ホームページにて公開しています。

  URL: https://japan-telework.or.jp/coworking/

※3 検査結果報告書に記載された評価の審査・判定は、各指定検査機関がその責任において実施します。この審査・判定に認証機関は何ら関与しておりません。

本件問い合わせ先

日本テレワーク協会 セキュリティ対策リリース担当
wa@japan-telework.or.jp