当協会では、テレワークのさらなる普及・定着に向け、自民党および東京都に対して政策提言（意見・要望書）を毎年提出しております。
今年度も、会員の皆さまからのご意見・ご要望を広く募集し、提言内容の充実を図りたいと考えております。つきましては、以下の通りご意見をお寄せくださいますようお願い申し上げます。
募集内容
テレワークの概念を広義に捉えていただき、様々な観点からお願いします。特に、どのような制度や予算・税制・補助金等を国や東京都が実現できればテレワークが定着するのか、皆様の声をお寄せ下さい。
（参考：キーワード例）
- 生成AIやDX推進など、新たなテクノロジーの活用
- 育児介護休業法の改正など、女性や高齢者を含めた多様な働き手の活躍
- ワーケーションや関係人口構築など、地方創生に向けた取り組み
- 中小企業で活用しやすい助成金の導入
ご意見の提出先・資料
フォーマットは本文書3ページ目にございますが、その他の形式（PowerPoint等やメール直打ち）でも構いません。
締め切り：7月28日（月）
宛先 ：政策提言 検討事務局 吉田まで yoshidah@japan-telework.or.jp
その後の流れ
ご意見の内容によっては、応募頂いた会員様と個別ディスカッションをお願いする場合があります。
頂いたご意見は、必ずしも全て反映できるとは限りませんので、ご了承ください。
【参考】昨年度の要望内容
【参考】昨年度の政策提言 ≪自民党宛て≫
- テレワーク普及推進に向けた助成・補助の要望
- 「テレワーク支援人材」の育成
- デジタル田園都市国家構想におけるテレワークとワーケーションの扱い
- テレワーク導入実態の明確化と導入率の開示
- 未来の働き方に向けた取り組み
テレワーク推進に向けた政策提言を、自由民主党へ提出してきました！｜お知らせ｜日本テレワーク協会
【参考】昨年度の政策提言 ≪東京都宛て≫
- テレワーク推進に向けた助成・補助の要望
- 「テレワーク支援人材」の育成
- 地方創生テレワークによる多摩島しょの活性化・人材確保
- ABW導入に向けた取り組みの支援
- テレワーク導入実態の明確化と導入率の開示
- 未来の働き方に向けた取り組み
テレワーク推進に向けた政策提言を、東京都小池都知事へ提出してきました！｜お知らせ｜日本テレワーク協会
本件問い合せ先
政策提言 検討事務局 吉田 yoshidah@japan-telework.or.jp
