社団法人 日本テレワーク協会

新着情報

  1. ホーム
  2. 新着情報
  3. JTAも応援! 子育て世代の時間貧困を解消するには?!~産学官共創で「とつか子育て支援フェスティバル」を開催~

2024.10.21

JTAも応援! 子育て世代の時間貧困を解消するには?!~産学官共創で「とつか子育て支援フェスティバル」を開催~

日本テレワーク協会は、横浜市立大学が2024年6月に発足した、大学、民間事業者、NPO、研究機関、行政等の参画による「子育て世代の時間貧困*1解消と男女共同参画を目指した産学官共創ラボ(以下、共創ラボ)」に参画しています。この中で、テレワークを含めた多様な働き方の推進・普及に貢献しています。

 


2024年10月9日

横浜市立大学は、2024年6月に大学、民間事業者、NPO、研究機関、行政等の参画による「子育て世代の時間貧困*1解消と男女共同参画を目指した産学官共創ラボ」を発足しました。本学の文理融合研究に携わる研究者が中心となり、横浜市の関連部署や企業、NPO等と共同でプロジェクトを進め、産学官共創会議(Y-CAPミーティング)を開催しています。

 

このたび、第4回目の産学官共創会議(Y-CAPミーティング)として、一般市民の皆様に親子連れでご参加いただけるイベント「とつか子育て支援フェスティバル」を企画しました。タレントのつるの剛士さん、子どもの専門家によるトークショーのほか、Y-CAPの取り組み紹介や子育て支援サービスの紹介などのギャラリー展示を行います。

 

とつか子育て支援フェスティバル

日 時 2024年11月17日(日)10:00開場

   トークショー 10:30~11:30/展示・スタンプラリー 10:00~13:00
会 場 戸塚区民文化センターさくらプラザ(戸塚区戸塚町16-17 戸塚区総合庁舎内)

    アクセス:JR・横浜市営地下鉄「戸塚駅」西口より徒歩約2分 https://totsuka.hall-info.jp/access/
参加対象 一般市民(未就学児と一緒にご参加いただけます)、企業、NPO、自治体など
参加費 無料
定 員 トークショー(ホール)450名、(当日先着順)

    展示・スタンプラリー(ギャラリー)※混雑時は入場制限あり
主 催 横浜市立大学子育て世代の時間貧困解消と男女共同参画を目指した産学官

内 容


■トークショー(ホール)10:00開場、10:30(開演)~11:30(終了予定)


オープニングトーク「子育て世代の家事時間と育児時間の調査結果(ハマスタディ)報告」
    原 広司氏 横浜市立大学国際マネジメント研究科 准教授
トークセッション「つるの剛士さん×子どもの専門家が語る!親子で楽しむ育児のススメ」
    つるの剛士氏 タレント、二男三女のパパ、保育士資格と幼稚園教諭二種免許を取得
    森 祐美子氏 認定特定非営利活動法人こまちぷらす代表、育児支援こまちカフェを運営
    伊藤 秀一氏 横浜市立大学医学部小児科学 教授

 

■展示・スタンプラリー(ギャラリー):10:00開場、13:00(終了予定)
・子育て世代の時間貧困、家庭と子育てに関するコホート研究*2である「ハマスタディ(Study for Having A baby and MArriage life)」や、子育てを含む多重介護の実態に関する研究紹介
・企業、NPO、自治体による子育て支援サービスの紹介
・子どもと楽しめるワークショップや写真撮影、スタンプラリーなど

 

子育て世代の時間貧困解消と男女共同参画をめざした産学官共創ラボについて

データサイエンスとエビデンスに裏付けされた新たな共同研究および社会実装を創出すること、研究成果およびそのプロセスを情報発信することによるイノベーション創出の土壌構築を目的とし、本学国際商学部・大学院データサイエンス研究科の黒木淳教授、医学研究科看護学専攻の叶谷由佳教授、国際マネジメント研究科の原広司准教授、同研究科の根本裕太郎准教授らを中心に、産学官が協働して、子育て世代の時間貧困や男女共同参画という社会課題の解決へ向けて取り組みます。

 

産学官共創会議(Y-CAPミーティング)

研究成果や実績に係る報告およびディスカッションを行う場として、産学官共創会議 (Y-CAPミーティング:Yokohama Consortium for Alleviating Parenting time-Poverty)を年に4回開催し、参画者がお互いの活動について理解を深めることで新たな繋がりや共同研究が生まれるネットワーキング、およびコミュニケーションの場としても活用します。

 

参画機関

・横浜市(政策経営局・こども青少年局・経済局・戸塚区)
・株式会社NTTデータ ・コニカミノルタジャパン株式会社 ・株式会社モシーモ
・hab株式会社 ・トモイク株式会社 ・株式会社ハハカラ
・社会福祉法人若竹大寿会 ・認定NPO法人こまちぷらす
・一般社団法人日本テレワーク協会 ・認定NPO法人スマイルオブキッズ 他

 


*1 時間貧困:最低限必要な生活時間が労働・通勤時間によって確保できない状態で、睡眠・余暇・育児時間を不本意に削減している状況。未就学児を持つ共働き世帯の女性は8割が時間貧困であると言われている。

*2 コホート研究:共通の特徴をもつ集団を追跡し、その集団がどのように変化し、どの要因がその変化に関連しているのかを明らかにしようとする観察的な研究。

 

  • Facebook
  • Twitter
  • LINE