「テレワーク・デイズ2019」参加登録のご依頼

　総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び関係団体と連携し、2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」とし、企業等による全国一斉のテレワーク実施を呼びかける取組みを行っています。初めて実施した2017年には、約950団体、6.3万人が参加し、第2回目となった昨年には、日数・規模を拡大し「テレワーク・デイズ2018」として実施を呼びかけた結果、1,682団体、延べ30万人以上が参加し、国民運動として大きな広がりを見せています。

　今年は「テレワーク・デイズ2019」として、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会1年前を意識し、さらに期間を拡大し広くテレワーク実施を呼びかけることとし、全国の様々な規模の企業・団体に対しても昨年以上の参加を呼びかけ、日本全体の働き方改革を推進する国民運動として取り組みます。

政府4省は、本日「テレワーク・デイズ」の参加登録の受付開始を報道発表し、運動が本格的にスタートしました。

　弊協会は、「テレワーク・デイズ2019」の共催者として本運動への参加呼びかけを行います。
下記テレワーク・デイズの方針をご確認の上、「テレワーク・デイズ2019」への参加登録をお願いします。　

１．テレワーク・デイズ2019の方針

・テレワーク・デイズ2019の実施方針については、下記の通り政府が報道発表を行いました。
政府の報道発表（2019年1月31日）
総務省「テレワーク・デイズ2019」実施方針の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000230.html
経済産業省「テレワーク・デイズ2019」実施方針を公表
https://www.meti.go.jp/press/2018/01/20190131009/20190131009.html
・実施方針の内容については、上記「実施方針」に添付されているPDFファイル『「テレワーク・デイズ

　　2019」の実施について』をご覧ください。

２．テレワーク・デイズ2019への参加方法

・テレワーク・デイズ2019への参加については下記のキャンペーンサイトをご覧ください。
URL　：http://teleworkdays.jp/
登録受付期間　：2019年4月19日（金）～

参加団体の分類
【実施団体】
参加人数等を問わずテレワークを実施又はトライアルを行う団体。
登録は必要ですが実績報告は必要ありません。
【特別協力団体】
①5日間以上実施、②７月24日(火)に100名以上実施かつ③効果測定アンケート

（実施人数、コスト削減の効果等）に協力可能な団体。
（特別協力団体のうち、東京都内等の団体への呼びかけ）
※東京都内等の企業については、上記に加え、下記のいずれかの実施を推奨します。

　　（都内事業所への通勤社員が対象）
①２週間以上の実施（7月22日（月）～8月2日（金）の平日10日間での集中実施を推奨）
②企業の都内社員数の１割実施
（7月22日（月）～8月2日（金）の平日10日間において、1日1割程度の実施を推奨）
③2020アクションプラン作成（2020TDM推進プロジェクトとの連携）
https://2020tdm.tokyo/action

【応援団体】

　　テレワークに係る実施ノウハウ、ワークスペース、ソフトウェア等を提供する団体、及び
ワーケーションを支援する団体です。

３．テレワーク・デイズ2019の主なポイント

・2020年東京大会前の本番テストとして、2019年7月22日（月）から9月6日（金）の約１ヶ月間をテレ

ワーク・デイズ2019実施期間と設定し、5日間以上の実施を呼びかける。

・都内企業は、大会開催日程を想定し7月22日（月）～8月2日（金）、8月19日（月）～8月30日（金）に

　　集中実施。
・全国で3,000団体、延べ60万人以上の参加を目標とする。
・東京都心の大企業、競技会場周辺の企業含め、大規模実施を呼びかけるとともに、首都圏以外・中小

　　規模の団体、官公庁などを含め、様々な業種、規模、地域の団体の参加を促す。
・様々なテレワーク（モバイル、サテライトオフィス、地域でのテレワーク等）の実施、時差出勤、フレッ

　　クスタイム、ワーケーション等を組み合わせた実施などを、多様な働き方を奨励する。
・効果測定を行うため、７月24日(水)を「コア日」として設定。
・初参加の企業・団体は、７月24日(水)の１日でも参加可能。

■参加のメリット　等
✔参加企業・団体名はテレワーク・デイズサイトに掲載され、柔軟な働き方を推進していることをPRで

　きます。
✔参加により経営課題解決の有効な手段であるテレワークのトライアルを行うことができます。
✔参加する企業・団体の希望によって「実施団体」「特別協力団体」「応援団体」の参加形態を選択す

　ることができます。
✔「実施団体」は、参加人数等を問わずテレワークを実施又はトライアルで、手軽に参加することがで