国土交通省は、平成29年度テレワーク人口実態調査結果を発表しました。本調査は今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的とし、国土交通省が毎年実施しています。
この調査では、政府の「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」におけるテレワークの普及に関するKPI（注参照）の達成状況を把握しています。
調査によりますと、KPIの一つである
テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合は9.0％で、平成28年度調査の7.7％から1.3ポイント上昇しました。
詳細については国土交通省の報道発表をご覧ください。
国土交通省 報道発表
テレワークは普及、認知ともに上昇、勤務先の制度に課題
～平成29年度テレワーク人口実態調査結果の概要～
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000069.html
(注)テレワークの普及における新たなＫＰＩについて
平成３２年には
・テレワーク導入企業を平成２４年度比で３倍。*1
・雇用者のうち、テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合を、平成２８年度比で倍増 *2
以上を通じて働く者にとって効果的なテレワークを推進。
*1 平成24年度 11.5％（総務省:通信利用動向調査）
*2 平成28年度 7.7％（国土交通省:テレワーク人口実態調査）
(出典)平成29年5月閣議決定「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」
