安心安全テレワーク施設認証
お知らせ
※一部、新着情報にリンクします
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重要
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報道発表
2024.04.09(火)
安心安全テレワーク施設認証プログラム2024始動! ~「セルフチェックグレード」の新規提供開始!
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重要
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報道発表
2023.03.24(金)
「NTT Risk Manager」の指定検査事業者への登録について
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重要
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報道発表
2023.02.09(木)
野村不動産のサテライト型シェアオフィス「H¹T」が、「安心安全テレワーク施設認証プログラム」の認証を取得
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安心安全テレワーク施設認証プログラムのお問い合わせ日本テレワーク協会 テレワーク施設認証プログラム担当 |
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概要
安心安全テレワーク施設認証プログラムは、日本テレワーク協会とセキュアIoTプラットフォーム協議会共著の「安心安全テレワーク施設ガイドライン(第1版)」(以下、認証基準)を認証基準として、シェアオフィス、サテライトオフィス、レンタルオフィス、サービスオフィス、コワーキングスペース、フレキシブルオフィス等テレワーク施設(以下「テレワーク施設」)の情報セキュリティおよび作業環境に係る安全性を検査し、検査結果に基づき審査・認証するものです。 |
安心安全テレワーク施設ガイドライン(第1版) |
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認証プログラムの運営体制
・本プログラムは、テレワーク施設運営事業者の施設が認証基準に適合しているか検査する「指定検査事業者」と、検査結果報告により適合性を認証する「認証機関」により構成、運用されます。 |
・指定検査事業者は認証機関の定める規定に基づき認証機関が指定します。 |
・指定検査事業者は検査を行った評価を、検査結果報告書に記載し認証機関に提出します。認証機関はこの評価に何ら関与しません。 |
認証プログラムの提供物
認証機関は検査対象の施設が認証基準に適合する場合、その適合レベルに応じた認証マークのシールに加えて、認証証書を発行します。※1 |
項 目 | 単 位 |
登録基準 |
1事業者1施設(拠点・店舗別) |
認定有効期間 |
初回認証日より1年間 |
発行物
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認証証書:1通 |
認証マークシール:1枚 |
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判定結果報告書※2 |
※2 判定結果報告書は、検査を実施した全ての施設に関して提供します。
認証レベルと認証マーク
認証機関は検査報告書に記載の総合評価を基に、対象施設の認証基準への適合性を審査します。また適合している場合その適合レベルを判定します。判定結果に応じて認証マーク等を付与します。 |
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認証マーク
認証証書
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認証証書(1通) |
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安心安全テレワーク施設認証プログラムのお問い合わせ
日本テレワーク協会 テレワーク施設認証プログラム担当
wa@japan-telework.or.jp(@は半角に変更要)