すぐわかる!テレワークの導入

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 こんにちは。日本テレワーク協会客員研究員の今泉です。私は、これまで600社以上の企業のテレワークの導入相談に対応してきました。その経験に基づき、働き方改革への取組みをお考えの中小企業の皆様が、疑問に思われがちなことにも触れながら、テレワーク導入のメリットと方法をご紹介したいと思います。この記事が皆さまのお役に立てれば幸いです。

 また、とにかく必要な情報だけを簡単に入手したい!という方向けに、二つのクイックガイドをご用意しました。
保存版テレワークお役立ち情報総まとめ!!
(各種情報冊子のダウンロードリンク付き。サムネイル画像をクリックしてください。) 

知りたい人のQ&Aテレワーク導入クイックガイド


 働き方改革の切り札として、テレワーク(⇒)の普及が官民を挙げて期待されています。テレワークとは「情報通信技術(ICT)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」のことです。テレワークには、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務などがあります。

 テレワークには様々な効果(⇒)があります。一番顕著でわかりやすい効果としては、人材の採用・離職防止があります。人材の募集要項に「在宅勤務制度あり」と記載すると、応募者が増えるということは、企業の規模に関係なく実証されています。

また、テレワークは育児や介護を担う従業員にとって、仕事との両立が図りやすくなります。結果として、離職防止に大いに役立ちます。

 二番目の効果として、生産性の向上(⇒)があります。モバイルワークの場合、例えば客先で受けた在庫状況などの質問をその場で会社のサーバーにアクセスして、回答できます。また、専門家でないとわからないような質問があった場合、Web会議システムで会社にいる専門家とつなぎ、即座に打合せすることも可能です。またサテライトオフィスなどを利用すると、移動中のすきま時間を有効活用することも可能です。在宅勤務の場合は、デスクワークの生産性が向上するというアンケート結果がほとんどの導入企業で報告されています。結果として、総務省の調査ではテレワーク導入企業の生産性は非導入企業の1.6倍となっています。

これらの効果の他に、社内の意識改革、コスト削減、BCP対策(災害時の事業継続性計画)にも効果があります。

 このような効果があるにもかかわらず、テレワークがまだ必ずしも大々的に普及していない理由のひとつに導入コスト(⇒)があります。筆者は総務省のテレワークマネージャーとしてクライアント先を訪問したり、厚生労働省のテレワーク専門相談員として相談対応をしています。この中で中小企業のクライアントから言われるのは、「初期導入費がかかるから躊躇している」ということです。

しかし、実際にはリモートアクセスや労務管理、Web会議のシステムなども、初期導入費は低く抑えられており、月々の利用料も高額でない場合がほとんどです。さらに、中小企業向けにテレワークの導入コストを助成(⇒)する制度もあります。

 クライアントからしばしば「テレワークを導入したいけど、何から手をつけて良いかわからない」という質問を受けます。テレワーク導入にあたっては、厚生労働省のテレワーク相談センター(⇒)や総務省のテレワークマネージャー派遣制度を活用するのが効果的です。無償で、テレワーク導入のコンサルティングを受けることも豊富な資料の提供を受けることもできます。例えば厚生労働省の「テレワーク導入・運用ガイドブック(⇒) 」はテレワーク導入の教科書的な位置づけの冊子です。

 以上のように、テレワークの導入は企業経営にとって、大きな効果があり、導入もけっして難しくありません。より多くの企業がテレワークを導入されることを期待いたします。

■本文の参照先■

1.テレワークは在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務の総称

https://japan-telework.or.jp/tw_about/

2 . 優秀な人材の採用・離職防止、社員のワークライフバランス向上、コスト削減にも効果

https://japan-telework.or.jp/tw_about/tw_effect/

3 . テレワーク導入企業は、非導入企業に比べ生産性(1人当たりの粗利)が1.6倍

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/170608_1.pdf

4 .初期導入費をかけずにテレワーク導入が可能なシステムも多い (リモートアクセス、労務管理システム、Web会議システム)

https://japan-telework.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/05/Tool-product-list-Ver2.0.pdf

5 . 中小企業はテレワークの助成金制度を利用可能

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

6 . テレワーク相談センター

https://www.tw-sodan.jp/

7.テレワーク導入のガイドブック活用で、短期間に導入可能

https://japan-telework.or.jp/guide/

■筆者プロフィール■

一般社団法人日本テレワーク協会 客員研究員 今泉千明

富士ゼロックス株式会社で、サテライトオフィスやモバイルワークの推進を担当。2006年より日本テレワーク協会に出向。厚生労働省「テレワーク相談センター」事業を担当し、600社以上の企業のテレワーク導入相談に対応。「テレワーク白書2009、2013、2016」(共著)、「テレワーク導入・運用の教科書(日本法令2018年)」(共著)、「テレワーク導入実践ガイド(第一法規2018年)」(共著)のほか、雑誌、新聞へのテレワーク関連記事多数執筆。厚生労働省テレワーク専門相談員。総務省認定テレワークマネージャー。日本テレワーク学会理事。