テレワークのガイド、ガイドライン、事例等

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日本テレワーク協会会員によるテレワーク導入・活用ガイド (新型コロナウイルス緊急対応)

Empowered JAPAN実行委員会(事務局:日本マイクロソフト)

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを導入しようとする全国の皆様へ、テレワーク導入のための緊急ウェブセミナー(無料)の連続開催

施策URL     https://www.empoweredjapan.com/

施策期間  開始2020年3月17日(火)、 終了2020年5月31日(日)

レノボジャパン

全社一斉テレワークのノウハウをまとめた「テレワークスタートガイド」を無償公開

施策URL   https://www.lenovo.com/jp/ja/news/article/2020-02-28

施策期間 開始2020年02月28日(金)、施策の性質上終了予定なし

シスコシステムズ

BCPの対策として、テレワークを実施・急遽導入を検討する企業向けのオンラインセミナー。テレワークを定着させるためのコツ、テレワークをより快適にするソリューションのご紹介、テレワークTips、そしてオンライン話し方講座 など、多岐にわたるテーマのセッションをご用意。(1セッションは30分)

施策URL    https://www.cisco.com/jp/go/telework/event

施策期間 開始2020年4月17日(金)~

ガイドライン

(お知らせ)下記のガイドライン、事例等の情報は次の総合パンフレットでも確認いただけます。 (ただし一部古い情報が含まれます。)

保存版テレワークお役立ち情報総まとめ!!

 

情報セキュリティ

テレワークセキュリティガイドライン(第4版)

総務省 2018年4月13日 

ガイドライン本編

テレワークセキュリティガイドライン(第4版)におけるセキュリティ対策のポイント

企業等がテレワークを実施する際の情報セキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用するための指針です。

 

雇用型テレワークの労務管理

情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン

厚生労働省 2019年9月 

ガイドライン本編

ガイドライン概要

ガイドラインパンフレット(簡易版)

ガイドラインパンフレット(詳細版)

テレワークにおける適切な労務管理の実施は、テレワークの普及の前提となる重要な要素です。
本ガイドラインでは、労働基準関係法令の適用に関する留意点など、テレワークにおける労務管理の留意点を示しています。

情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン

厚生労働省 2019年7月12日 

ガイドライン本編

パーソナルコンピュータ等情報機器を使用して行う作業における労働衛生管理については、平成 14 年4月5日付け基発第 0405001 号「VDT 作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」(以下「VDT ガイドライン」という。)が定められました。しかし VDT ガイドラインが発出されて以降、ハードウェア・ソフトウェア双方の技術革新により、職場における IT 化はますます進行しており、情報機器作業を行う労働者の範囲はより広くなり、作業形態はより多様化し、従来のように作業を類型化してその類型別に健康確保対策の方法を画一的に示すことは困難で、個々の事業場のそれぞれの作業形態に応じきめ細かな対策を検討する必要が出てきました。

そこでこのほど、厚生労働省では、情報機器を使用する作業のための基本的な考え方は維持しつつ、多様な作業形態に対応するため、事業場が個々の作業形態に応じて判断できるよう健康管理を行う作業区分を見直し、また、情報技術の発達への対応及び最新の学術的知見を踏まえ、新たに『情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン』を発表しました。

 

自営型テレワーク

自営型テレワークの適切な実施のためのガイドライン

厚生労働省 2018年2月 

ガイドライン本編

ガイドライン概要

ガイドライン主な改正内容

自営型テレワークとは、注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して主として自宅又は自宅に準じた自ら選択した場所において、成果物の作成又は役務の提供を行う就労をいいます。例えば、「データ入力」、「テープ起こし」、「ホームページ作成」、「翻訳」、「設計・製図」などがあります。このガイドラインは、自営型テレワークの契約に係る紛争を未然に防止し、かつ、自営型テレワークを良好な就業形態とするために、自営型テレワークの契約条件の文書明示や契約条件の適正化等について必要な事項を示しています。また、仕事の仲介事業を行う者が留意すべき事項も併せて示しています。

 

導入活用ガイド

総合ガイド

働き方改革のためのテレワーク導入モデル

総務省 2018年 

テレワークを段階的に導入、全社展開・普及していくためのノウハウやプラクティスについて、テレワーク先進企業の具体的な事例を交えつつ紹介。

テレワークではじめる働き方改革

厚生労働省 2016年

テレワークの導入、運用の総合ガイドブック。実践事例に基づき解説。テレワークを導入検討する企業が最初に読むべきガイド。

 

労務管理ガイド

テレワークモデル就業規則~作成の手引~

厚生労働省

テレワーク勤務規程のひな形と規程を作成の際の注意点を解説。

テレワーク導入のための労務管理等Q&A集

厚生労働省

テレワーク時の労務管理に関するポイントをQA形式で詳細に解説。

 

ICTガイド

テレワーク関連ツール一覧

日本テレワーク協会 2020年

テレワーク実施のために必要なICTツールの総合ガイド。普及度合い、機能等を勘案し選択したICTサービスを掲載している。

中堅・中小企業におすすめのテレワーク製品一覧

日本テレワーク協会 2020年

中堅・中小企業がテレワークを実現するために最低限必要なシステムは何か、について 費用が安く、簡単に運用できる具体的な製品を、テレワーク推進担当者に対して提示する ことを目的としている。

事例

テレワーク推進賞事例集

日本テレワーク協会

第11回(2010年度) 第12回(2011年度) 第13回(2012年度) 第14回(2013年度) 第15回(2014年度) 第16回(2015年度)

第17回(2016年度) 第18回(2017年度) 第19回(2018年度).第20回(2019年度)

テレワーク先駆者百選事例集

総務省

2016年~現在

地域企業に学ぶテレワーク実践事例集

総務省

2018年  2019年

輝くテレワーク賞(テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰)事例集

厚生労働省

2015年  2016年  2017年 2018年  2019年

テレワーク活用の好事例集

厚生労働省

2014年  2015年  2016年

中小企業におけるクラウドソーシング活用事例集

中小企業庁 2014年

テレワーク実施におけるワーカーの課題に対する企業の取組

国土交通省 2018年

東京発!都内企業に学ぶテレワーク実践事例集

東京都産業労働局

2018年 2019年

テレワーク業界別ハンドブック「TELEWORK活用ヒント」

東京都産業労働局

2018年 建設業 製造業

2019年 金融業・保険業 医療・福祉 サービス業