目的、対象者、在宅勤務の場合の就業場所（自宅）、申請方法、を明示したテレワーク勤務規程を作成することが望ましい

テレワークは各社員の自律的な業務の実施、遂行が求められることから、新入社員にはテレワーク勤務を許可しないなどの在宅勤務への適正チェックリストが必要

テレワーク勤務者には勤務場所を明示した辞令を発行する

事業場外労働者の労働時間制度をテレワーク勤務規程に反映する

テレワーク勤務時の始業・終業連絡方法を事前に決めておくことが必要
なお、始業・終業の連絡方法としては、電子メールや電話での連絡が多い

在宅勤務時でも業務起因性・業務遂行性が認められれば労災は適用される

自宅以外の場所での勤務を認めるかについても事前に決めることが望ましい

総務省の「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」などを参照して情報セキュリティの規則を決める
特に、情報の持ち出しルール、パソコンの取り扱いルールには留意

給与はテレワーク勤務者も原則として変えない

通勤手当は、在宅勤務の頻度によって、通勤定期か実費精算かを決める

テレワーク勤務時の費用負担について事前に決める
なお、在宅勤務時の光熱費等について、手当を支給する会社もある

テレワーク勤務時の連絡方法、災害時の行動や緊急連絡方法などについて事前に決める

情報通信機器の不具合時の問い合わせ対応先も決める

既存の評価制度・賃金制度でテレワーカーに不利益が生じないか検討する

長時間就労や不規則な就労の規制、健康管理措置をとる

回覧物はできるだけ電子化して、サーバーに保管し、メールで通知する

定期的な会議開催のルールを決めるとともに、Ｗｅｂ会議システム等の利用も検討する