テレワークに関するＱ＆Ａ

”テレワーク”とは、情報通信技術(ICT)を活用した場所と時間にとらわれない柔軟な働き方のことで、”リモートワーク”の意味も同じです。リモートワークの特徴として強いて付け加えると、ITツールやインターネットを通し”遠隔から”様々なスキルを持った人材が仕事をするプロジェクト型の働き方で使われる傾向が高いようです。
リモートワークのリモートはリモートコントロール（リモコン）のリモートなので、中心となる場所があって遠隔で業務を行う、テレワークのテレはテレパシーのテレで、どこかに中心があるわけではなく色々なところで業務を行う、と考えると解りやすいでしょう。
いすれにしても、場所や時間の制約を受けにくい働き方が実現できます。

テレワークとは、情報通信技術（ICT）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことで、「tele=離れたところで」と「work=働く」をあわせた造語です。Web会議ツールの利用は必ずしもテレワークとイコールでないと言われることもありますが、広い意味でWeb会議は離れた所をつないで業務を行うことになりますので、テレワークの一種といえます。

テレワークは目的を達成するための「手段」であり、テレワークの導入自体が「目的」ではないことをおさえておく必要があります。
テレワークの導入目的は企業によって異なり、次のようなものがあげられます。（厚生労働省テレワーク総合ポータルサイトより）
経営者視点での導入目的
　①業務効率の向上
　②優秀な人材の確保
　③災害時やパンデミック時等の事業継続性
　④オフィスコスト削減
　⑤企業イメージの向上
従業員視点での導入目的
　①ワークライフバランスの向上
　②仕事と育児・介護の両立
　③通勤にかかる負担の軽減
企業の経営者からの指示や従業員からの希望等、はじめに導入の要望をあげる部門や立場により、テレワークに対する捉え方が変わる可能性もあります。導入目的は今後の「全体指針」となり、導入プロセスにおいて重要な意味をもちますので、それぞれの立場で見解が異なるようであれば、テレワークのスムーズな導入は難しくなります。したがって、共通の理解が得られるように、目的を決定します。
参照はこちら→厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」

コロナ禍や自然災害等の理由での導入促進・普及が進みましたが、労働人口減少という社会環境変化を理由にテレワークは注目されています。また多様な働き方を求める人材（介護者・女性・高齢者・障害者・疾病者・副業兼業など）を取り込む等の働き方改革対策の一つとして推進されています。すでにテレワーク等を推進することで、優秀な人材確保・離職防止を図る企業が増加しています。テレワーク導入のメリットとして以下があげられます。
《就業者》ライフ・ワーク・バランス(*1)の向上、育児・介護中の仕事（就業）継続、通勤時間削減による時間有効活用、多様な働き方の確保
《企業》働き方改革よる経営改善、生産性の向上、ダイバシティ経営、グローバル対応、優秀な人材確保、流出防止、事業継続性の確保（BCP対策）、オフィスコスト削減
《社会》労働力人口減少の緩和、高齢者・障害者・地方居住者の雇用創出、地域活性化、環境負荷の軽減
Note
(*1)「ライフ・ワーク・バランス」とは内閣によれば「生活と仕事の調和」と定義されています。

テレワークは社会、企業、就業者の三者にとってプラス効果をもたらします。
《就業者》ライフ・ワーク・バランス(*1)の向上、育児・介護中の仕事（就業）継続、通勤時間削減による時間有効活用、多様な働き方の確保
《企業》働き方改革よる経営改善、生産性の向上、ダイバシティ（多様性のある）経営、グローバル対応、優秀な人材確保、流出防止、事業継続性の確保（BCP対策）、オフィスコスト削減
《社会》労働力人口減少の緩和、高齢者・障害者・地方居住者の雇用創出、地域活性化、環境負荷の軽減
例えば、在宅勤務を体験された方の多くは通勤時間削減により家族と過ごす時間や家事の時間が充実したことを実感されたのではないでしょうか？このように、テレワークを利用することで、働き方の選択肢が広がるとともに、より充実した生活を送ることに繋がります。就業者の方がテレワークのメリットを享受されることによって、企業にとっての生産性もあがり、働き方改革による経営改善に繋がります。地震や台風、今回のような緊急事態宣言下においても事業の継続ができます。優秀な人材の確保や流出防止といった結果も出ています。就業者と企業がメリットを享受することで、社会にとっても労働力人口減少の緩和、高齢者・障がい者・地方居住者の雇用創出、地域活性化に繋がり、ひいては環境負荷も軽減されることになります。
note
(*1)「ライフ・ワーク・バランス」とは内閣によれば「生活と仕事の調和」と定義されています。

例として以下が掲載されています。
１．人手不足の解決
子育てや介護を理由に退職しなければならない状況の人材を引き止められたり、遠隔地に住む優秀な人材を確保できたりと、中小企業の課題である人手不足の解決にも役立ちます。
２．コスト削減
社員が毎日通勤しなくでもよくなれば、通期交通費、オフィスの光熱費などのコストを下げられます。さらにテレワークが浸透すれば、オフィスの規模を縮小して家賃を下げることも可能です。
３．社員のパフォーマンス向上（生産性向上）
自分の業務と関係ない電話対応や予定外の来客対応などに集中を妨げられずにすみ、自分のペースで仕事ができるので、社員のパフォーマンスを向上させることができます。
４．災害時でも仕事は継続
平常時からテレワーク運用に慣れておけば、大規模災害や感染症の流行などの不足の事態で出勤が難しい状況になっても、スムーズにテレワークに移行し、業務を継続することができます。
中小企業のためのテレワークガイド（Empowered JAPAN　ウェブセミナー特設サイト）より

地方に在住している場合、都心のテレワーク求人の仕事を受けることができます。自分の知識やスキルが活かせる仕事を国内だけでなく、世界中から得ることができます。通勤時間削減による時間有効活用、育児・介護中の仕事（就業）継続、自然災害などの理由で外出が難しい場合、在宅で仕事をすることができます。

・時間管理がルーズになり、長時間労働になりやすく、勤怠管理や業務マネジメントや人事評価が難しい
・できる人に仕事が偏り、オフィス勤務者の負担が増えるなどの不公平感が生じる
・社外で端末を活用し業務を行うため、情報漏洩等のセキュリティリスクが高まる
・ネットワーク環境に負担がかかる、印刷ができない、印鑑が押せない
・社員同士の情報共有などコミュニケーションが減少したり、チームワークの醸成が難しい。
上記のような場合も、ITツールの活用や運用面の対策によって解決している事例も多くあります。
テレワークでなくても同じですが、まずは社内の状況を共有し、組織全体で適切な対策を協議し、試行錯誤を重ねることが重要です。

経営者に対しては、テレワークによって自社の経営課題にどんな好影響をもたらすのか？を具体的に示すことが必要です。すでにテレワークを導入されている企業では、優秀な人材確保や離職率の低下につながっています。特に同業他社の導入事例は有効です。解決された経営課題(人材確保・離職防止、売上や利益の拡大・販路拡大、業務効率化など)の定量的・定性的な効果を示すことがポイントとなります。社内の意識改革には、経営者による強い推進の意思表示が重要です。

テレワークに関する無料セミナーが開催されていますので、是非活用ください。
https://telework.mhlw.go.jp/

日本テレワーク協会のホームページにも、各種ガイドラインへのリンクをまとめています。
https://japan-telework.or.jp/suguwakaru/guide/

厚生労働省のテレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（5頁　４労務管理上の留意点（3）テレワーク状況下における人材育成）を参照ください。
　テレワークを推進する上で、社内教育等についてもオンラインで実施することも有効です。オンラインでの人材育成は、例えば、「他の社員の営業の姿を大人数の後輩社員がオンラインで見て学ぶ」「動画にしていつでも学べるようにする」等の、オンラインならではの利点を持っているため、その利点を活かす工夫をすることも有用です。このほか、テレワークを実施する際には、新たな機器やオンライン会議ツール等を使用する場合があり、一定のスキルの習得が必要となる場合があることから、特にテレワークを導入した初期あるいは機材を新規導入したとき等には、必要な研修等も行うことも有用です。
また、テレワークを行う労働者について、社内教育や研修制度に関する定めをする場合には、当該事項について就業規則に規定しなければならないこととされています。（労働基準法第89条第７号）
参照はこちら

またツールで解決できる部分もあります。
リモシアサービスを導入すると、先輩社員は自分の業務を実施しながら、自分のやり方や業務スタイルを文字に残すことができます。後輩社員はそれらを繰り返し確認することが可能になり、これまで以上のOJT(*1)効果が期待できます。
NOTE　
(*1)「On-The-Job Training」の略称で、 実際の職務現場において業務を通して行う教育訓練 のこと
■リモシア
株式会社リモシア
kikyoh.choh@remosia.co.jp
070−8384−0219
https://remosia.biz

厚生労働省のテレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（2頁 3 テレワークの導入に際しての留意点（2）テレワークの対象業務）を参照ください。例えば、いわゆるエッセンシャルワーカー(*1)などが従事する業務等、その性格上テレワークを実施することが難しい業種・職種があると考えられますが、一般にテレワークを実施することが難しいと考えられる業種・職種であっても個別の業務によっては実施できる場合があり、必ずしもそれまでの業務の在り方を前提にテレワークの対象業務を選定するのではなく、仕事内容の本質的な見直しを行うことが有用な場合があります。テレワークに向かないと安易に結論づけるのではなく、管理職側の意識を変えることや、業務遂行の方法の見直しを検討することが望ましいです。なお、オフィスの出勤する労働者のみに業務が偏らないよう、留意することが必要です。
参照はこちら

また、テレワークの導入が困難とされている業界でテレワークの導入に成功している事例を紹介したハンドブックを公開していますので、ご参照ください。
参照はこちら　
note
(*1)日常生活を送るために欠かせない仕事を担っている人たち

本当にテレワークできる仕事はありませんか？
対象業務の選定は、「業務単位」で整理することがポイントです。制度導入時に「テレワークでできる業務・できない業務」を特定することは、導入後の普及拡大に向けた課題を明らかにすることに繋がります。
テレワークでできる業務は相当程度あります。
仕事のやり方を変える5つの取り組み例を参考にしてください。
①仕事の見える化
②仕事のプロセスの見直し
③電子化・ペーパレス化
④コミュニケーションのIT化（メール、チャット、WEB会議等）
⑤申請業務のクラウド化
タイムカード、出張申請、経費精算、スケジュールボードetc.
運輸業や建設業でも労働時間削減のためにデジタル化を進め、その結果テレワークができるようになった事例もありますので、もう一度、業務を見直してみましょう。

厚生労働省のテレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（3 テレワーク導入に際しての留意点（3）テレワークの対象者等）を参照ください。
・テレワークの対象者を選定するに当たっては、正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外することのないよう留意する必要がある。
・在宅での勤務は生活と仕事の線引きが困難になる等の理由から在宅勤務を希望しない労働者について、サテライトオフィス勤務やモバイル勤務を利用することも考えられる。
・新入社員、中途採用の社員及び異動直後の社員は業務を円滑に進める観点から、コミュニケーションの円滑化に特段の配慮をすることが望ましい。
とされています。
参照はこちら

厚生労働省のガイドラインに、
・テレワークの対象者を選定するに当たっては、正規雇用労働者、非正規雇 用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から 除外することのないようにすること。
・一般にテレワークを実施することが難しいと考えられる業種・職種であっても（中略）テレワークに向かないと安易に結論付けるのではなく、管理者側の意識を変えることや、業務遂行の方法の見直しを検討することが望ましい。
・テレワークの導入にあたっては、①既存業務の見直し・点検②円滑なコミュニケーション③グループ企業単位等での実施の検討をするように
・テレワークを行う場合とオフィスでの勤務の場合の評価価方法と区別する際には、希望すれば誰もがテレワークができるようにすること。そしてテレワークをする方には評価の取扱いの内容をしっかり説明すること。
・出勤する方が評価が高い、テレワークをすると評価が下がる、ということがあってはならない
といった内容が記載されていますので、こちらをしっかり理解し遵守していただくことが大切です。
その上で、どうすれば、達成したい目的を成し遂げることができるか、例えば下記のような形で検討することが大切です。
1.テレワークで解決する場合
①環境が障壁となっている場合
⇒全社導入を前提とし、誰に対しても公平な制度・運用になるような設計をする。
⇒現在障壁となっている環境を整備し、段階的な導入を目指す。
⇒段階を踏んで全社導入予定である旨、スケジュールプランを説明する。
②思い込みが障壁となっている場合
⇒本当に社内じゃないとできない業務なのか、「この職種はテレワークに不向き」という先入観から来ていないか確認する。
⇒業務の棚卸しを行い、実施できる業務がないか洗い出す。
2.テレワーク以外の手段で解決する
職種上テレワーク導入を見込めない場合は、テレワーク導入にこだわらず、導入により期待している「効果」「目的」を他の手段で実現する。
仕事を行う上で、役割などの違いによって不平等は発生することは避けられませんが、不平等感はコミュニケーションや仕組みを変えることによって払しょくできます。人員配置や役割分担の見直しも含め試行錯誤を繰り返すことで改善した事例もありますので、是非取り組んでみて下さい。

厚生労働省のガイドラインに、
・テレワークの対象者を選定するに当たっては、正規雇用労働者、非正規雇 用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から 除外することのないようにすること。
・一般にテレワークを実施することが難しいと考えられる業種・職種であっても（中略）テレワークに向かないと安易に結論付けるのではなく、管理者側の意識を変えることや、業務遂行の方法の見直しを検討することが望ましい。
・テレワークの導入にあたっては、①既存業務の見直し・点検②円滑なコミュニケーション③グループ企業単位等での実施の検討をするように
・テレワークを行う場合とオフィスでの勤務の場合の評価価方法と区別する際には、希望すれば誰もがテレワークができるようにすること。そしてテレワークをする方には評価の取扱いの内容をしっかり説明すること。
・出勤する方が評価が高い、テレワークをすると評価が下がる、ということがあってはならない
といった内容が記載されていますので、こちらをしっかり理解し遵守していただくことが大切です。

その上で、どうすれば、達成したい目的を成し遂げることができるか、例えば下記のような形で検討することが大切です。
1.テレワークで解決する場合
①環境が障壁となっている場合
⇒全社導入を前提とし、誰に対しても公平な制度・運用になるような設計をする。
⇒現在障壁となっている環境を整備し、段階的な導入を目指す。
⇒段階を踏んで全社導入予定である旨、スケジュールプランを説明する。
②思い込みが障壁となっている場合
⇒本当に社内じゃないとできない業務なのか、「この職種はテレワークに不向き」という先入観から来ていないか確認する。
⇒業務の棚卸しを行い、実施できる業務がないか洗い出す。
2.テレワーク以外の手段で解決する
職種上テレワーク導入を見込めない場合は、テレワーク導入にこだわらず、導入により期待している「効果」「目的」を他の手段で実現する。

仕事を行う上で、役割などの違いによって不平等は発生することは避けられませんが、不平等感はコミュニケーションや仕組みを変えることによって払しょくできます。人員配置や役割分担の見直しも含め試行錯誤を繰り返すことで改善した事例もありますので、是非取り組んでみて下さい。

オンライン会議システムを活用して、オンライン商談やオンラインセミナー等の顧客とのビジネス活用が活発化しています。原則、どのような方法で、どのようなテレワークを行うかを顧客と取り決め、合意すれば可能です。東京都のIT企業の新規開拓営業の事例として、オンラインでの新規開拓は難しいだろうという不安があったものの、クライアント側の反応が、WEB会議に何のアレルギーもなく、むしろWEB会議ならOK、という事例もあります。また、遠隔地など頻繁に訪問できないお客様とのコミュニケーションのため、Web会議を積極的に活用するケースもあります。商談以外にも、お客様向けの説明会やイベント、採用面談などWeb会議ツールの活用、リモートでの応対は増えています。

コロナ禍前より、取引先との連絡手段は固定電話だけでなく携帯電話を活用している企業は多く存在します。NTT Communicationsのクラウド型PBXサービスとして、ArcstarSmartPBXというのがあります。PBXやビジネスホンを使用せずに、クラウド上にあるIP電話サーバによりPBX機能と内線機能を実現するクラウド型PBXサービスです。
・PBXやビジネスホンのクラウド化により、設備など自社固定資産や保守コストの削減を実現します。設備や設置スペースが不要になるので、煩雑な配線も無くなり、オフィススペースを有効活用できます。
・IP-Phone、PC（ソフトフォン）、スマートフォンなどデバイスフリーで内線通話を利用でき、どこでも無料で内線通話が利用できます。また、携帯電話会社（キャリア）を問わず利用できるので、契約キャリアがバラバラな社員のスマホでも利用可能です。
・転送設定や代表グループなどの設定変更はWebから簡単に実施できます。人事異動やオフィスのレイアウト変更時の設定変更も、工事業者などの手配が不要になり、保守や管理業務を効率化できます。
・外線サービスを組み合わせることで、内線電話のほかに、ビジネス専用の050番号を持つことができ、内線だけでなく、外線の発着信が可能になります。
参照はこちら

テレワークを始めるのに、特別な機材や複雑ばシステムは必ずしも必要ではありません。ツールや通信環境などに一定の基準を設け、ある程度のスペックを備えたPC、スマートフォン、WiFi機器などの整備や電子メール、チャット、ビデオ会議で使用するコミュニケーションツールの導入を進めましょう。

web会議のツールにおいては、様々なツールがありますが、まずは、無料版を利用してみてご利用目的に合ったものを選択頂ければと思います。

■Web会議システム　Zoom
NEC得選街
exp_store@tokusen.jp.nec.com
0120-237-122（内線2番）
https://ec.store.nec.co.jp/shop/
■ビデオ会議サービス　Cisco Webex Meetings
Cisco
CiscoWebex参照はこちら

事業運営コストの削減が可能になります。通信費や出張費を削減できたり、オフィスにおいて同時にフリーアドレスを導入することで、備品やオフィススペースを削減できたりする為、長期的なコスト削減が可能になります。

①営業拠点の統合や廃止、スペースの縮小をはかることができます。

②従業員の通勤費や出張費、冷暖房や照明などのオフィス環境に係る費用を削減することができます。

③ペーパーレス化により、コピー機及び用紙の費用を削減することができます。

このほか、ライフイベントによる退職が無くなった、人材採用がしやすくなった、として人材を確保するコストも削減されています。

導入目的を明確化し、適応範囲を決めるために業務の棚卸が必要で、「現状テレワークができる仕事」と「現状ではテレワークができない仕事」にわけることを目的としています。現状テレワークができない仕事でも、環境やツール、オペレーションの整備をすることによって、テレワークができる仕事になるものも多くあります。それを繰り返すことによって、テレワークで対応できる仕事を増やすことができますし、全体的な業務の見直しや不要なオペレーションを整えることで、業務自体の生産性が向上します。

テレワークをトリガーに属人化している業務を見える化してなくすことが大切です。もちろん、属人化している業務でも、PCを使って行う類のものであればテレワークは可能です。この場合問題なのは、テレワークによって見えにくくなることでより属人化を進めてしまうことになります。

理想的なテレワーク導入のステップとして、業務の棚卸をして、現状テレワークができる仕事とできない仕事の分別を行うという手順があります。現状テレワークができない仕事に対して、環境やツール、オペレーションの整備をすることによって、テレワークができる仕事を増やすのが目的なのですが、この手順により属人化している業務を細分化して分業化することも可能となります。

現在の業務を業務単位で整理することから始めてみてはいかがでしょうか。
５つのチェックポイント
　①業務にかかる時間
　②業務で必要な書類
　③業務で使用するシステムやツール
　④セキュリティ上のリスク
　⑤コミュニケーションの量
で業務の洗い出しを行います。そして、
　・現状で実施できる業務
　・今は実施できない業務（ツールやルールの整備により実施できる業務）
　・当面は実施できない業務（物理的な操作を必要とするオペレーション業務）
に整理してみてください。

テレワークを円滑かつ適切に、制度として導入し、実施するに当たっては導入目的、対象業務、申請等の手続費用負担等について、あらかじめ労使で十分に話しあい、ルールを定めておくことが重要です。
テレワーク導入に当たっては、
　①導入の全体像を把握し、導入のプロセスを理解すること
　②テレワーク導入は、まずはできるところから始め、少しずつ範囲を拡大していくこと
　③全社横断的な部門や推進担当者によって推進体制を構築すること
　④全体方針の決定、推進に当たっては、経営トップ自らがテレワーク導入の意思を明確に示すこと　
が重要です。
まずトライアルで「対象者」「対象業務」「実施頻度」を決めて行い、その結果効果と課題の検証を行ったのち本格導入を行っていくことをお勧め致します。

テレワークを始めるにあたっては、ビジョン、目的を明確にしトップの納得を得た上でまずトライアルから始めてみることが重要です。必ず良かった点と悪かった点が出てくるはずですので、トライアルで出てきた課題、問題をビジョン、目的と照らし合わせ検討しつつPDCAを回しながら継続することが重要になります。

テレワークに必要な条件は、環境面と運用面に分けて主に以下の通りです。
(環境面)
・PC・スマホ等端末機器、ネットワーク環境整備
・業務やコミュニケーションを実現するためのITソリューション、ITツール
・セキュリティー対策
(運用面)
・テレワーク導入目的とビジョンの明確化・共有化
・労務管理や人事評価の制度・規程の策定
・業務・コミュニケーション運用ルールの策定
・教育研修(導入目的・運用ルール・IT操作等)

厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が参考になると思います。

トライアルから始め、出てきた課題や問題を検証解決しながらＰＤＣＡをまわし、徐々に広げていくことが望ましいです。
その際、最低限必要なセキュリティポリシーや労務管理に関するルールを定め、しっかり周知することが求められます。
導入に関する留意点は厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」にしっかり明記されていますので、是非ご覧下さい。
また、テレワーク導入時に注意すべき点としては物理的に作業場所が変わることで情報セキュリティの環境も大きく変化するという点が挙げられます。オフィスでは外部からの攻撃への対策や不審なWebサイトへの接続を防止する仕組みが導入されています。一方、自宅などではこうしたセキュリティ対策が取られていません。
テレワーク時のセキュリティリスクに対応するため、セキュアPCビルドサービスでは自宅からのインターネット利用時も悪性サイトに接続させないCloud Proxy機能や不審なプログラムを発見し停止させるEDR機能をご提供し、テレワークにおけるセキュリティを強化する事ができます。

■セキュアPCビルドサービス
株式会社クロスポイントソリューション
SBS_PJ@cp-sol.co.jp
03-6280-3163
https://www.cp-sol.co.jp/products_securepc.html

個別相談については全国どこからでも　メール sodan@japan-telework.or.jp 、電話：0120-861009で無料相談できます。（平日9時から17時）尚各都道府県で相談センターを設けているところもあります。　各都道府県にお問い合わせ下さい。

厚労省のオンラインコンサルタントの案内はホームページ https://telework.mhlw.go.jp/を参照下さい。
申込みは電話0120-861009、メールsodan@japan-telework.or.jpまで。
ご相談は無料です。

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申込みは電話0120-861009、メールsodan@japan-telework.or.jpまで。
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日本テレワーク協会ではHP上で助成や補助金の紹介を行っています。
ぜひご活用ください。
https://japan-telework.or.jp/subsidy/

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https://japan-telework.or.jp/subsidy/

不公平は無くせませんが、不公平感はできるだけ小さくするように努めてください。中長期的にはテレワークしたい人ができるように、したくない方は出勤できるようにしましょう。また、役割分担の変更や人材交流も効果的です。基本的にコミュニケーションをしっかりとることが大事です。満足度調査では、テレワークができる方が満足度が高いわけでも、出勤の方がよいわけでもなく、テレワークをするかしないか、どのくらいするかを自分で選べるのが最も望ましいという結果がでています。できるところから改善してみて下さい。

どちらがどれだけという決まりはありません。　通信費、電気代などの経費は原則会社が負担すべきと考えられますが、テレワーク時の通信費、電気代などを私生活での使用分と切り分けて正確に把握することは困難であるため、取り決めをしておくことが重要です。あらかじめ労使で十分に話し合い、企業ごとの 状況に応じたルールを定め、就業規則等において規定しておくことが望ましいです。実際にかかる費用は1日５０円から１５０円という試算結果があります。　テレワークに要する費用負担の取扱の考え方の詳細については「テレワークの適切な導入及び実施の推進の為のガイドライン」の項目４ー（２）を参照ください。

厚労省のテレワーク関連補助金について今年度からは人材確保等支援助成金（テレワークコース）に変更となっています。
電話0120-861009、メールsodan@japan-telework.or.jpまで。
また、経済産業省のIT導入補助金は利用可能です。

テレワークは多種多様な業種、職種で導入され、技術者、事務職、営業職、管理職など、幅広い層で実施されています。面談が必要とか製造現場に近いなどの事情がなければほとんどの仕事で実施可能です。
また、具体的な仕事内容としては、通常のメールでのやりとりをはじめ、プレゼン資料の作成、企画書の作成、会議の開催案内や日程調整、データ入力・整理、会議録・メモおこし、ホームページの更新等が挙げられます。

不要・不急の打ち合わせや来客などによる中断が入らない分、在宅勤務の方が業務に集中でき、生産性が上がると見込まれています。定型的な業務でも創造的な業務でも同じですが、創造的な業務ではより顕著です。

なお、テレワーク導入企業の多くでは、当初テレワークを週に1日～2日程度として運用し検証しながら拡大検討していることがほとんどです。
最初は大きく構えず小さくスタートして課題が出てきたら検討、解決、検証するサイクル（PDCA）を回しながら推進、拡大を図っていくことをおすすめします。

ICTの活用により、顔を合わせなくても情報の共有や連絡が可能です。
またWeb会議、テレビ会議、チャットなどを活用、さらに常にオフィスや他の人の顔を映し出しておくバーチャルオフィスなどのサービスツールもあります。　このように職場に近い環境が実現できることなどから、在宅勤務がチームの仕事に悪影響をもたらすこと無くテレワークを運用することが可能です。

通常のオフィス勤務日に会議を集中させ、テレワーク実施日は各自の仕事に集中するように工夫する等の方法があります。
但し、テレワーク実施日でも、PCを活用した電話会議や、テレビ会議、Web会議などの利用により、臨場感ある打ち合わせの実施が十分に可能です。

そもそものテレワーク導入の目的に沿った運用、活用がされているか確認しましょう。課題、問題あるいは実施者の不満や実態など洗い出すにはアンケート実施なども有効です。洗い出された意見はまず否定せず、検討し改善を図っていくためのPDCAを回しましょう。

引継ぎを行う前に、トライアルをしてみて良かったこと、悪かったことを整理してみて下さい。すぐに解決できる問題は解決してから展開することが必要です。
すぐには解決できない課題があった場合は、課題の内容も含めて引き継ぎましょう。
本格展開する前にトライアル結果を踏まえた、セキュリティや労務管理など最低限のルールを定め、ホームページや文書等で形式知化することも必須です。

厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に、テレワークの導入に際しての留意点が記載してありますので、是非参考にされてください。

テレワークによって業務効率が上がるケースと下がるケースがあると考えられます。出勤などの移動がなくなることによる時間の有効化は業務効率があがる要因の代表例です。業務効率が下がる主な代表例は"子供やペットなどがいる家庭環境で落ち着いて仕事ができない""ネットワーク環境が不安定"”組織とコミュニケーションが上手くいかない”"「出社しないとできない業務待ちの発生”です。これは環境整備すること、ITツール活用や運用面の見直しなどの対策を打つことで改善できると考えられます。
そのため、業務効率を最大限まで上げるためには、全従業員がどこにいても業務を執り行える環境の構築と業務のオンライン化に合わせたオペレーションの見直しが一番の近道です。

ツールで解決できる部分もありますので、参考になさって下さい。

■テレワークサポーター
テレワークの場合は一人で仕事をすることが多く、また自宅では周囲に趣味に関連するものがあるなど、業務に集中することを阻害する要素が多くあります。「テレワークサポーター」では顔認証機能を使い、同じ部門やチーム内の他のメンバーの在席状況を共有でき、会社内と同じように仕事をする意識を作ることができます。また、顔認証機能を利用して本人の状況も発信するため、適度な緊張感が生まれ自宅でも集中して仕事に取り組めます。
この回答についてもっと知りたい方は以下までご連絡下さい。

キヤノンITソリューションズ株式会社 ITサービス営業部
telework-sol@canon-its.co.jp
03-6701-3560
https://www.canon-its.co.jp/products/telework/

■RPAツール「RoboTANGO」
テレワークを行うと業務効率が下がってしまう要因はいくつかありますが、その中の一つに「業務のやり方を変えないから」というのが挙げられます。
例えば、社内にいる時は注文データを見ながら社内システムに転記したり、処理にかかる時間を使って他の業務に手を付けたりできますが、テレワークでは使うパソコンのサイズが小さく、注文データを見ながら社内システムへの転記という同じ作業でも見やすさが異なっていたり、処理にかかる時間で他の業務ができずにただ待機している、など気づかない間にストレスになっていることがあります。
RPAツール「RoboTANGO」を利用すれば、決められたフォーマットの注文データから必要な箇所を抜き取り、社内システムへ転記する作業を自動的に行ってくれます。また、ロボットが動く時間は人が手を動かすよりも半分以下に削減することもできるので、1つの作業にかかっていた時間も合わせて削減できます。
この回答についてもっと知りたい方は以下までご連絡下さい。

スターティアレイズ株式会社
info@reiworq.com
03-6316-1488
https://reiworq.com/

■リモシア
業務効率が下がる要因としては、
執務環境の問題や、仕事内容が曖昧でアウトプットが明確になっていない、社員の自律性の維持の問題などさまざまです。
テレワーク実施者が共通で感じている問題の多くは、「仕事量そのものが多すぎる」、「返信を要するメールやメッセージが多すぎる」、
「承認や報告・連絡・相談などのプロセスが複雑」等が挙がります。
このような「仕事をするための仕事」を減らすためには、リモシアサービスが有効です。リモシアでは、社員自らの業務管理・状況発信と共有を支援するための機能が搭載されており、ミクロ管理をしなくても社員の業務状況を確認することなく把握でき、業務効率向上につながります。
この回答についてもっと知りたい方は以下までご連絡下さい。

株式会社リモシア
kikyoh.choh@remosia.co.jp
070−8384−0219
https://remosia.biz
※日本テレワーク協会からのご紹介の場合、継続条件なしで６カ月の無償利用が可能。

■JC360
業務効率が下がる理由は様々ありますが、マネジメントをする上長が部下の仕事ぶりを把握出来ていないことで、業務に関する適切な指導やアドバイスが出来ない、という要因があります。
JC360では各業務単位での所要時間の分析が出来る為、各業務に必要とした時間や業務効率の把握が出来ます。
この回答について　詳しくお知りになりたい方は下記にご連絡下さい。

株式会社クロスポイントソリューション
jc360@cp-sol.co.jp
03-6280-3163
https://cp-sol.co.jp/products_JC360.html

テレワーク導入時に検討すべきネットワーク及び各種ツール（ソフトウェア・サービス等）を、テレワーク推進担当者に対して提示することを目的としているテレワーク関連ツール。2021年5月31日にアップデートされましたので、是非ご覧ください。
なお、他にもこのようなツールがあります。

■NEC 働き方見える化サービス Plus
PCの操作ログを取得して、使用アプリケーションやファイル名などを円グラフで分析表示してくれる「NEC 働き方見える化サービス Plus」がございます。業務の分析を通じて自らの働き方を客観的に振り返り、業務の効率化、改善に向けたきっかけにすることが可能です。また、本サービスは勤務状況を画面上でお互いに共有・把握することも出来るので、離れたところにいる部下や同僚の働き方をリアルタイムで確認できます。データによる把握をきっかけに、上司と部下でコミュニケーションを取りチームとしての連携向上にアプローチできます。
NEC得選街
exp_store@tokusen.jp.nec.com
0120-237-122（内線2番）
https://ec.store.nec.co.jp/shop/

■請求書発行プラットフォームBConnectionデジタルトレード
これまで企業間でやり取りしていた紙の取引文書をデジタル化することで、多くの業務効率化が見込まれます。取引文書を企業同士でやり取りするために、印刷、社内回覧、押印、封入、郵送、受取、保管など紙書類を必須としたプロセスが存在し、多くの手間がかかります。紙をデジタルに変えることで、印刷、押印、封入、紙保管といったプロセスを削減し、業務時間を大幅に削減することが可能です。
NTTコミュニケーションズが提供するBConnectionデジタルトレードは、取引先との請求書のやり取りを電子化するサービスです。紙の請求書をオンラインで送付するため、多くのアナログ業務を削減することができます。加えて電子帳簿保存法に準拠しているため、電子データでの保管が可能です。紙の保管も必要ございません。基本機能無料のため、業務効率化とコスト削減に貢献できます。
この回答についてもっと知りたい方は以下までご連絡下さい。]

NTTコミュニケーションズ　プラットフォームサービス本部　アプリケーションサービス部
https://dm.ntt.com/jp_inq_1383_01reg
0120-106107
https://www.ntt.com/business/services/application/crm-dm/bconnection.html

■契約書締結業務、契約書の保管管理業務の電子化を実現可能なツール
・紙の業務がある限り、出社せざるを得なくなってしまう→テレワークを導入しているのに出社をする手間や押印、印刷、郵送作業などの手間が残る→紙の業務のペーパーレス化をすることが必要
　例）契約書のハンコ押印のためだけの出社が余儀なくされている（押印業務の業務プロセス見直しによる業務効率化が必要）
　（→国としても問題視をしているため、脱ハンコのためのルール策定を推進中）
→契約書締結業務、契約書の保管管理業務の電子化を実現可能なツール　=リーテックス

リーテックス株式会社
info@le-techs.com
03-6273-2207
https://le-techs.com/

■RPAツール「RoboTANGO」
今ある業務の中で、「人が手で行っているパソコン作業」「コピー&ペースト作業」「社内システムへの転記作業」など、決められたルールがある業務は効率化がしやすいです。
その中でも、少しだけ手間がかかる業務や人が繰り返し行う業務など、一連の業務のうちの一部から効率化を図るスモールスタートが業務効率化成功のカギです。
RPAツール「RoboTANGO」を利用することで、パソコンで行う作業をRPAに実行させることができます。例えば更新したWEBサイトの情報を各種SNSに転載して発信したり、テレアポリストを作成するためにWEB上の情報を収集してExcelでリスト化させたり、取引先から届いた注文書のデータを社内システムに転記する、などです。作業が終了するとチャットツールやメールに通知を飛ばすこともできるので、ロボットが動いている間は別の業務を行え、業務効率アップにつながります。
この回答について詳しく知りたい方は以下までご連絡下さい。

スターティアレイズ株式会社
info@reiworq.com
03-6316-1488
https://reiworq.com/

■社員主体・情報発信型業務管理サービスRemosia リモシア
業務効率化を支援するツールは多く存在しており、その分類だけでも、情報共有、会議、勤怠管理、業務管理、など多種多様です。自社の文化と業務内容、プロセスに合致するツールの選定と組み合わせが一番のポイントになります。また、大がかりなものよりは、現在の業務プロセスを変更しなくても導入できるものや、無料で使用できるものから始めるのが良いでしょう。リモシアは出社でも在宅でも共通で運用できる業務管理ツールで、特にテレワークで発生しやすい「業務状況が把握できない」、「若手社員の育成が課題」などのさまざまな問題を軽減する効果があります。6カ月の無償利用も可能ですので、リモシアから始めてみてはいかがでしょうか？
この回答について詳しく知りたい方は以下までご連絡下さい。

株式会社リモシア
kikyoh.choh@remosia.co.jp
070−8384−0219
https://remosia.biz
※日本テレワーク協会からのご紹介の場合、継続条件なしで６カ月の無償利用が可能。

■JC360
業務効率化を図るには、まずは現状の業務バランスや社員の稼働状況などを知る必要があります。
JC360では各業務単位での所要時間や従業員全体の稼働状況の把握が出来る為、最適な業務のバランスや適正に応じた業務の割り振りなどを通じて業務の効率化を実現します。
この回答について　詳しくお知りになりたい方は下記にご連絡下さい。

株式会社クロスポイントソリューション
jc360@cp-sol.co.jp
03-6280-3163
https://cp-sol.co.jp/products_JC360.html

できる限り求める効果を明確にし、数値化することが重要です。
例）
導入目的①：優秀な人材を採用したい
効果検証の数値：採用にかけたコストに対して、応募数、面接通過率、内定辞退率、離職率の推移など
導入目的②：労働生産性を上げたい
効果検証の数値：受注金額に対して、テレワーク実施率、全労働時間（残業時間）の推移など

具体的な作業時間を図りたいのであれば、テレワーク時の業務効率の測定方法として、テレワーク前と後で対象となる業務に要した時間を比較する方法が挙げられます。
JC360ではPCの利用時間だけでなく、各業務単位での集計も可能となる為、詳細な比較が可能となります。

■JC360
株式会社クロスポイントソリューション
jc360@cp-sol.co.jp
03-6280-3163
https://cp-sol.co.jp/products_JC360.html

出勤して実施していた仕事をそのままテレワークで行うのであれば、効率化は図れません。テレワーク勤務を行うために、まず業務の現状把握を行い、効率化に向けた見直しをされることをお勧めします。

具体的な作業時間を図りたいのであれば、テレワーク時の業務効率の測定方法として、テレワーク前と後で対象となる業務に要した時間を比較する方法が挙げられます。
JC360ではPCの利用時間だけでなく、各業務単位での集計も可能となる為、詳細な比較が可能となります。

■JC360
株式会社クロスポイントソリューション
jc360@cp-sol.co.jp
03-6280-3163
https://cp-sol.co.jp/products_JC360.html

まず効果検証（アンケート調査等）から課題/問題を洗い出します。　出てきたその課題/問題を緊急性と重要性の2軸で４象限にカテゴリー分けしてまずは緊急で重要なものからその原因究明を行い対策をたて、実行に移します。　次に重要で緊急性のそれほどでないものにも取り組み、課題解決を図りながら本格導入につなげていきます。　
厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」には解決に有効な方法なども記載されているため、参考にしていただきたい。

成功事例としては　日本テレワーク協会で主催しているテレワーク推進賞の表彰事例などがあります。

　　　https://japan-telework.or.jp/jta-practice-gallery/
また東京都が業界別に特化したテレワーク活用法をまとめたハンドブックを公開していますので、ご参照ください。
（金融業・保険業、医療・福祉、サービス業、建設業、製造業、卸売業・小売業）
　　　https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/telework/handbook/

さて失敗事例ですがよくあるのが社内の抵抗勢力の存在です。　企業で言えばトップや従業員はテレワーク推進派なのに中間管理職は古い価値観に囚われ抵抗勢力になってしまうケースがよくあります。　家で仕事をしたらサボるのではないかという固定観念を持ってしまっています。こういう人たちの存在でなかなか推進できなくなってしまっているという事例はよく聞きます。　対策としてはこういう人たちにはまず、とにかくテレワークを一度経験してみてもらうことを薦めています。一度経験するとその効率の良さから逆に推進派になることがよくあります。

また下は中小企業（商社）のある失敗事例です。
社員が仕事の進め方や働き方について社長に進言していたが、社長は何をしているか把握・指導できないことを理由にテレワークを緊急事態宣言解除と同時に廃止。テレワークが継続できないだけが理由ではないが、「社長は古い、何回言っても変わらない」と言って社員が突然退社した。社長としては大丈夫と思っていた社員だったため、寝耳に水で困惑。4月は１６人いた社員が12月には９人になった。

また大企業（IT系）のこんな失敗事例もあります。
人事部門からマネージャーに対しOne on oneで3~５分程度のコミュニケーションをとるように指示があったが、マネージャー側が構えてしまい、３０分を超えるミーティングが多発。社員から仕事がはかどらないというクレームがあがった。
いすれにしても、テレワークのベストな実施方法というのは、すぐにはたどり着けません。PDCAをまわして探し続けることが肝要です。その際、業務都合だけではなく、就業者個人個人の事情を十分考慮してください。

また、東京都は業界別に特化したテレワーク活用法をまとめたハンドブックを公開していますので、ご参照ください。
金融業・保険業
医療・福祉
サービス業
建設業
製造業
卸売業・小売業
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/telework/handbook/

厚生労働省・総務省　テレワーク総合ポータルサイト
　https://telework.mhlw.go.jp/
　0120-861009（はろーてれわーく）
東京都東京テレワーク推進センター（https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/）
一般社団法人日本テレワーク協会　https://japan-telework.or.jp/

離れたところから管理しなければなりませんので、管理方法が変わります。管理する内容は変わりませんので、従来同様しっかり管理していただく必要があります。

まずは、
　・テレワーク勤務の対象者・申請手続
　・テレワーク勤務の運用（始業終業報告・業務報告・連絡方法・勤務地等）
　・費用の負担
　・情報通信機器・ソフトウェア等の扱い（会社からの貸与or従業員の機器を使用）
　・セキュリティ
といった内容を決めて盛り込む必要があります。

2021年3月25日に公表された「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html
が参考になります。是非ご覧ください。

0120-861009までお電話ください（平日9時から17時）

無料ですので、まずは相談してみて下さい。

従業員側に不利益変更となるため同意書を取得する場合は、
　①社員一人一人から取得することが必要です。
　②1人1人個別に面談して話をして、内容を説明し、同意を得るようにします。
　③変更の内容について、従業員にとって不利益になる部分も含めて明確に説明することが必要です。
　④なぜ、不利益な変更を行わなければならないかについて具体的に説明することが必要です。
　⑤個人面談の際に、従業員から質問を受けた項目とそれに対して会社側が行った回答の内容は必ず記録を取り、後日説明できるようにしておきます。

テレワークの対象者を選定するに当たっては、正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外することのないよう留意する必要があります。派遣社員も含め、基本的に正規社員同様の処遇が求められます。
尚、厚生労働省から「派遣労働者等に係るテレワークに関するＱ＆Ａ」も出されています。　参考にしてください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000734554.pdf

労働時間の管理には、
①始業・終業時刻の管理と
②業務時間中の在席確認の2つの観点があります。
始業・終業時刻の管理の方法としては
従業員の始業・終業時刻を管理するため、始業・終業時刻の報告や記録の方法をあらかじめ決めておきます。
報告ツールの例として
・Ｅメールやチャット
・電話
・勤怠管理ツール
在席確認の方法としては
・Ｅメールやチャットの定期的なやりとり
・在席管理ツールの使用
があります。

またツールで解決できる部分もありますので参考になさってください。

■JC360
JC360ではPCの稼働状況だけでなく、操作履歴やマウス、キーボードの操作時間などを用いて労働時間を把握することが出来ます。
ログ情報という客観的なデータを用いる為、信頼性の高い情報を取得することが出来ます。
この回答についてもっと知りたい方は下記にご連絡ください。
株式会社クロスポイントソリューション
jc360@cp-sol.co.jp
03-6280-3163
https://cp-sol.co.jp/products_JC360.html

一番簡単な方法は日々の仕事内容を報告してもらい、業務量と優先順位が適切かを確認することです。
・出勤時：その日に行う業務内容を上長やリーダーに報告する
・退勤時：それらの業務内容の進捗を上長やリーダーに報告する
また長時間労働の確認では上記で報告されている業務量が適切かの判断に加え、打刻データやPCのログイン履歴から実際の労働時間の把握を行うと良いでしょう。
場合によっては、無理に管理しようとせず、プロセス管理から結果管理に移行していくことも有効です。

またツールで解決できる部分もありますので参考になさってください。

■JC360
JC360ではPCの稼働状況だけでなく、操作履歴やマウス、キーボードの操作時間などを用いて労働時間を把握することが出来ます。
ログ情報という客観的なデータを用いる為、信頼性の高い情報を取得することが出来ます。
この回答についてもっと知りたい方は下記にご連絡ください。
株式会社クロスポイントソリューション
jc360@cp-sol.co.jp
03-6280-3163
https://cp-sol.co.jp/products_JC360.html

感染症対策のための在宅勤務を行う場合、在宅勤務可能な多くの社員を在宅勤務にしてしまい、オフィスでしかできない仕事が出勤者の負担となるケースがあります。
オフィスでしかできない仕事について棚卸を行い、在宅でも出来る仕事を、在宅勤務者に振り分けることが必要となります。
また、その仕事が本当に必要なのかどうか、ゼロベースで見極めることも大事です。
在宅勤務者宛てにオフィスに掛かってきた電話は、転送するシステムを導入することによって在宅勤務者に直接繋がるようにできますので、お勧めです。

テレワークを行うのに、社員に自由に活動してもらう制度は以下の制度があります。（以下の制度を使わなければならないのではありません。）
　①フレックスタイム制度（始業・終業時刻を従業員の自由にする制度）
　②裁量労働制度および高度プロフェッショナル制度（従業員に働く時間についての裁量をゆだねる制度）
　③事業外みなし労働時間制度（従業員に対して会社の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を算定することが困難な時、労働時間をみなして適用する制度）
それぞれの制度を採用するには、決められ要件、手続きおよび運用が必要です。

今回のコロナ禍を経て、スーパーフレックスタイム制というコアタイムを設けず、好きな時間帯に仕事ができる制度を導入した例が多くみられました。
スーパーフレックスタイム制であっても、労働時間の管理は必要ですので、しっかり労働時間や中抜け時間、休憩時間を把握しつつ柔軟に運用することで業務効率もあがると思われます。

場所と時間に捉われないテレワークを推進するために、コアタイムを設けないスーパーフレックスタイム制も含め、導入の検討をお勧めします。
なお、フレックスタイム制やスーパーフレックスタイム制であっても、休憩時間や中抜け時間の把握、労働時間の管理は必要ですのでご注意ください。

制度の導入は難しくありませんが、その制度が適切かどうか見極めることをお勧めします。
また、下記に注意する必要があります。

【フレックスタイム制】
・雇用契約書に明示する必要あり
・労使協定の作成義務あり
・清算期間が１か月を超える場合には、労使協定の届出義務あり

【事業場外みなし労働時間制】
・雇用契約書に明示する必要あり
・事業場外のみなし時間が法定労働時間（1日8時間）を超える場合は、労使協定の届出義務あり

光熱費・電話代・通信費などは、業務中に使用した分とプライベート中に使用した分を正確に算出することが難しいため、従業員の負担分として「テレワーク勤務手当」を会社から毎月定額で付与するケースが多く見られます。
どちらかが負担しなければならないというきまりはありませんが、会社と従業員のどちらが何をどのように負担するかなど、予め就業規則やテレワーク勤務規程にて定めておく必要があります。

在宅勤務を行う従業員に対しての手当の支給は必須ではありません。
しかしその場合、水道光熱費や通信費は従業員が負担することになりますので、必ず労使間の合意を取り、就業規則もしくはテレワーク勤務規定にその旨を盛り込む必要があります。

必須ではないものの、従業員の負担を軽減するため、手当として一定金額を支給するケースの方が多くみられます。手当は日額200円～、月額3,000～10,000円が一般的です。

在宅勤務者の通勤手当の支給については給与規程等の記載によります。通勤手当を交通費の「実費」の趣旨として支給する旨の規定がある場合は、通勤手当の支払いを実費支給に変更も可能です。
そのような規程が無く、在宅勤務の日数によっては実費支給にする場合は就業規則に定める必要があります。
原則在宅勤務となり出勤が殆どないにもかかわらず、通勤手当を支払うことについては、税務上の問題として、税務署や税理士の方にご確認してください。
実費支給への変更の場合は社会保険の随時改定の問題があります。
なお、税金や労働保険・社会保険の扱いについては
・「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」（令和３年１月　国税庁）
・厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」のQ＆A「テレワークを導入した際の交通費や在宅勤務手当は社会保険料・労働保険料等の算定基礎に含めるべきでしょうか？」
https://telework.mhlw.go.jp/qa/qa4-1/
もご参照ください。

在宅勤務にかかる費用の内、電気代と通信費の業務使用料の算出は下記の国税庁の資料を参考にしていただくと良いかと思います。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

現状では従業員一人ひとりの業務使用料を切り分ける作業を困難だと判断し、手当として一定金額を支給するケースの方が多くみられます。手当は日額200円～、月額3,000～10,000円が一般的です。

まずは自己申告があります。始業時刻、終業時刻を自己申告してもらうようにしてください。
他に、ツールで知る方法もあります。PCの操作ログ情報の記録などで知る方法です。
またサテライトオフィス等を使用している場合、其の入退場記録で知ることもできます。
いづれにしても超過勤務や休日勤務の把握は大事ですので上記の方法等で把握するようにしてください。
また中抜け時間については、労働基準法上使用者は把握することとしても、把握しないこととしてもどちらでもよいとなっております。
中抜け時間を把握しない場合には、始業及び終業の時刻の間の時間に ついて、休憩時間を除き労働時間として取り扱う、ということになります。
テレワークにおける労働時間管理の詳しくにについては厚労省発行の「テレワークの適切な導入及び実施の推進の為のガイドライン（項目７）」を参考にできます。

例えば午前中のみ自宅やサテライトオフィスでテレワークを行ったのち、午後からオフィスに出勤する場合など、勤務時間の一部についてテレワークを行う場合が考えられますが、こうした場合の就業場所間の移動時間については労働者による自由利用が保障されていると考えられ、休憩時間として取り扱うことが考えられます。
一方で、例えば、テレワーク中の労働者に対して、使用者が具体的な業務のために急きょオフィスへの出勤を求めた場合など、使用者が労働者に対し業務に従事するために必要な就業場所間の移動を命じ、その間の自由利用が保障されていない場合の移動時間は、労働時間に該当します。

テレワーカー（テレワーク実施者）から、メールや電話を通じた、テレワーク開始時/休憩時/終了時の連絡、業務日報、成果物の提出などを徹底することにより、マネジメント（勤務管理）を円滑に行うことが可能です。
基本的には、テレワーク実施日に、実施する仕事を明確にして、その成果をもって勤務評価をすることが重要です。
なお、時間管理については、裁量労働制やみなし労働時間制を導入すれば、よりマネジメントが容易になります。
但し、いずれの場合も、テレワーカーが過重な労働とならないように管理する必要があり、仮に、テレワーカーが、残業、深夜労働、休日労働を実施した場合は、みなし労働時間制等においても、必要な割増賃金を支払う必要があります。

テレワークを実施する場合であっても、社員には基本的に既定の就業規則が適用されます。その一部として、テレワーク勤務規程を新たに付け加えます。参考として、社内ルールづくりを検討すべき項目は、テレワーク勤務規程例を参照ください。

また、短時間勤務制やフレックスタイム制をテレワークに適用することもできます。

テレワーカーには、通常の社員と同様に労災保険法が適用されます。
但し、在宅勤務においては、就労時間内であっても、私的行為が原因であるものは、業務上の災害とはなりません。
また、モバイルワーカーの通勤災害適用についても、住居と就業の場所の間を合理的経路と方法で往復することが前提です。
いずれにしても、業務上災害と認定されるためには、業務遂行性と業務起因性の２つの用件を満たした上で、負傷や疾病が発生した具体的状況によって、労働基準監督署において個別に適否が判断されることとなります。

通常のテレワークは、就業時間に合わせて実施するのが一般的ですが、節電テレワークでは、その趣旨を考慮し、涼しい早朝の勤務を認めるなどの就業時間を柔軟にすることも検討します。　フレックスタイム制度の導入なども有効でしょう。

派遣労働者もテレワークは可能ですが、派遣労働者がテレワークによって派遣先と派遣元の間の契約で定めていない場所（例：派遣労働者の自宅等）で仕事をする場合、労働者派遣法に基づき、労働者派遣契約の変更が必要になります。

こちらは一例になりますが、全社99%のテレワーク実施率の株式会社イマクリエでは、事務所のスペースの削減のために下記の働きかけを行いました。

１．ペーパーレス化を進める
・一人当たりの印刷枚数にリミットを設ける
・印刷複合機の数を減らす
・社内：見積もりや稟議の押印を電子化
・社外：電子契約の導入、見積もり・発注書・請求書等の書類の郵送の廃止
・PDF化を進め、書類棚や資料庫など紙の保管を最低限に保つ

２．席数を削減する
・テレワーク実施率の目標を部門ごとに設定する
・外出を伴う社員のデスクをフリーアドレスにし、固定席を無くす
・外出を伴わない社員のデスクをフリーアドレスにし、固定席を無くす
・出社を伴う業務を最低限に抑える工夫をする（一部押印や請求書の受け取りのみ）

オフィススペースの削減に関するコンサルティングサービスをご希望の方は下記からお問い合わせください。

https://www.imacrea.co.jp/contact/

ワーケーション制度の構築はテレワーク制度の構築ステップと非常に似ています。
テレワーク同様、制度を全社員に適応する前にトライアルを行い、問題点や課題の洗い出しを行うことも重要です。
＜制度の項目＞
・導入目的の設定
・対象者
・対象業務
・頻度や回数
・申請方法
・費用負担
・情報の取り扱い
・服務規程
・就業環境
・就業場所
・トラブル発生時の連絡手段など

ワーケーション特有の制度として、下記に注意するとより利用しやすい制度となります。
・会議の出席だけなど短時間勤務ができるように制度を構築する
・会社指定の施設を利用する際の補助制度

またワーケーション誘致を行っている自治体では、導入企業に対して交通費や宿泊費の補助を行っていたり、企業単位での施設利用契約で格安で使えるプランなどもありますので、調べてみると良いでしょう。

ワーケーションはWorkとVacationを組み合わせた言葉です。
「ワーケ―ションはバケーションであり休暇だ」という意見があれば、「チーム力や創造力を高める働き方だ」「仕事と遊びのミックスだ」といった意見もあります。結果として個人の休暇取得の促進や、成果が上がる働き方につながればいいのであって、この目標感が共有されるのなら、日本テレワーク協会としては様々な意見や定義があってもよろしいものと考えます。
まずやってみたい、という方はVacationを楽しめる場所に行って、滞在先のホテルやその近くのコワーキングスペース、サテライトオフィスで仕事をし、仕事が終わったら自由な時間を楽しむことです。山の好きな方は山里に、釣りやサーフィンなどが趣味の方は海辺に行かれてみてはいかがでしょうか？

コロナ禍で、急場しのぎのテレワークが拡大したため、在宅勤務の環境が整っていないことや時間の切り分けが上手く出来ないことが起因していると考えられます。
・家の中で仕事とプライベートの場所を変える
・就業に向けて着替える
・終日のスケジュールを立て時間管理を行う
など出来るところからコントロールしていくことが肝要です。

またツールで解決できる部分もありますので参考になさってください。

■リモシア
仕事モードとプライベートモードの切り替えには、「スイッチ」が必要です。オフィスの場合は、始業と終業、そして休憩時間の開始を知らせるチャイムなどがそのスイッチになりますが、在宅の場合は自己宣言を行うのが有効です。また、始業時はその日一日のTODOと目標を確認すること、終業時には当日の結果を確認すること、を実施するとさらに良いでしょう。業務管理サービスリモシアには、
ワンクリックで業務開始(または終了)、休憩開始（または終了）を宣言する機能や、一日の業務内容を計画したり結果を確認したりする機能が搭載されています。操作も非常に直感的で、マニュアルを読む必要がありません。まずはリモシアの導入から始めてみてはいかがでしょうか？

株式会社リモシア
kikyoh.choh@remosia.co.jp
070−8384−0219
https://remosia.biz

匿名での電話やメールによる相談、WEB会議やチャットでの相談があります。秘密の厳守や専門家の配置も必要となります。

安全衛生については法定以外にも取り組む事項があります。　「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト」が「テレワークの適切な導入及び実施の推進の為のガイドライン」の最後に添付されています。　このチェックリストを元に安全衛生をチェック、出来ていないところを改善して体制の構築をはかってください。

まずは、労働安全衛生法等の関係法令等においては、安全衛生管理体制を確立し職場における労働者の安全と健康を確保するために必要となる具体的な措置を講ずることを事業者に求めており、自宅等においてテレワークを実施する場合においても、事業者は、これら関係法令等に基づき、労働者の安全と健康の確保のための措置を講ずる必要があります。　具体的には、
・ 健康相談を行うことが出来る体制の整備
・ 労働者を雇い入れたとき又は作業内容を変更したときの安全又は衛生のための教育
・ 必要な健康診断とその結果等を受けた措置
・ 過重労働による健康障害を防止するための長時間労働者に対する医師による面接指導とその結果等を受けた措置及び面接指導の適切な実施のための労働時間の状況の把握、面接指導の適切な実施のための時間外・休日労働時間の算定と産業医への情報提供
・ ストレスチェックとその結果等を受けた措置
・ 労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るために必要な措置
等の実施により、労働者の安全と健康の確保を図ることが重要です。
さらにテレワークの場合には、情報通信機器（AIチャットツールや気分のお天気記録等）を持ちいた方法もあります。
「健康各対策」や「メンタルヘルスケア」の詳細については「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」の項目８を参照ください。

在宅勤務を行う場所やサテライトオフィスの環境は、労働基準に従った執務環境を整えなければなりません。とくに在宅勤務の場合は、働く場所が社員の自宅であるため、プライバシーに配慮しつつ、ルールをつくって執務環境を整えるようにします。

通常、在宅勤務時に整備すべきものは、執務用具であるパソコンや電話のほかに、専用の机、イス、照明、空調です。パソコンディスプレイに向かっての執務が多くなるので、在宅勤務者の疲労を軽減するよう、採光やグレア（まぶしさ）防止、騒音防止にも配慮が必要です。

また、モバイルワーク時に、人目のある場所で仕事をする場合は、覗き見防止フィルターをＰＣに装着することも必要です。

オフィスに全員出社して仕事をしていた時と異なり、テレワークでは各々が自宅など離れた場所で仕事を行うため、コミュニケーション不足が生じたことが原因にあります。
このコミュニケーション不足は、様々な調査で「テレワークの課題」としてあがっており、多くの企業が悩む部分です。そこで活用したいのが「コミュニケーションツール」。
例えば、
「チャットツール」に雑談の部屋を作り、チーム内の雑談の場とする。
マネジャーが率先して利用することで、雑談部屋を盛り上げていくことも大切です。
「Web会議システム」で週1回、週2回など定期的にチームミーティングを開催する。
カメラはオフにせず、顔を見ながら話すとリアルに近い会話ができるためお勧めします。
「ファイル共有システム」を電話やWeb会議システムと併用すると、会話をしながらメンバーと資料を同時に更新することができ、リアルタイムの情報共有が可能です。

このようにコミュニケーションツールを活用することで、リアルに近いコミュニケーションが可能です。
テレワーク協会ではテレワーク用のツールを一覧にした冊子を作成しています。
是非ご活用ください。
https://japan-telework.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021/05/Tools-V6.0s-20210531.pdf
そのほか、下記のようなツールがあります。

■Web会議システム　Zoom
NEC得選街
exp_store@tokusen.jp.nec.com
0120-237-122
https://ec.store.nec.co.jp/shop/

■クラウド型ファイル共有サービス　セキュアSAMBA
スターティアレイズ株式会社
contact@startiaraise.co.jp
0120-796-004
https://securesamba.com/

■リモシア
株式会社リモシア
kikyoh.choh@remosia.co.jp
070−8384−0219
https://remosia.biz

■情報共有ツール
（株）エヌ・アイ・エル・テレコム
info-nilthoujin@n-interlife.co.jp
03-5905-5900
https://www.nil-telecom.co.jp/

それぞれの会社にセキュリティルールがあるため、そのルールに沿ったツールの利用が必要です。社外の方とコミュニケーションをとる際は、その会社のセキュリティルールに沿ったツールが何かを確認し、それが自社でも利用できるツールの場合は、それを活用しコミュニケーションをとることが可能です。

情報共有のデジタル化の徹底にあると考えます。
どこにいても同レベルの情報が共有されていないと、アウトプットの格差ができ、業務効率も下がってしまいます。
出勤者内で共有された情報をチャットなどのコミュニケーションツールでテレワーク勤務者に共有する、情報共有が必要と判断した場合はWeb会議ツールを活用してミーティングの機会を設けるなどのルール作りが大切です。

■業務管理サービス
株式会社リモシア
kikyoh.choh@remosia.co.jp
070−8384−0219
https://remosia.biz

これまでのコミュニケーションツールは、メール、電話が主流でしたが、テレワークでは、メールより気軽な声がけが可能なチャットツール、離れててもリアルに近い会話のできるWeb会議ツールがおすすめです。

■テレワークサポートツール「ZaiTark」
CLINKS株式会社
yo-kawasaki@clinks.jp
03-6262-8135
https://www.clinks.jp/

■Web化会議ツール　Zoom
NEC得選街
exp_store@tokusen.jp.nec.com
0120-237-122
https://ec.store.nec.co.jp/shop/

■クラウド型ビジネスフォンサービス
トビラシステムズ株式会社　営業企画部
daikai.s@tobila.com
050-3646-2398　（弊社担当・大海）
https://tobilaphone.com/biz/cloud/

コミュニケーションツールはほとんどの社員が利用することになる非常に重要なツールです。
選定のポイントしては下記が挙げられます。
＜システム選定のポイント＞
・グループウェア VS. 単品導入
・社員のITリテラシーに寄り添っているか
・必要な機能と価格のバランス
最初は無料でご利用できるものも多数ありますので、まずは試してから導入されることをお勧めします。

職場では意識しなくてもできていたものなのに、テレワークでは自然には発生しないものは雑談です。
朝礼や昼礼、終礼で雑談しかしてはいけない時間を設け成功した事例もあります。

また、One on　Oneミーティングも有効です。マネージャーやリーダーの方は、定期的に１対１でメンバーの話を傾聴する場をもってください。その際、くれぐれもご自分が話しすぎないよう気を付けていただきたいと思います。

コミュニケーションに関する悩みが最も多いといえます。
目の前に居て、声を出したら答えてくれていたものが、何らかの手段を使って連絡しないといけません。
これを少しでも円滑にするための方法として
・迷ったら声をかける（電話でもチャットでもメールでもOK）
・できるだけ具体的に話をする
・可能な範囲でプライベートな事情も説明する
ことをお勧めしています。

このほか、腰痛や時間管理に関する課題も聞かれますが、
環境整備は厚生労働省のガイドラインを参考にしてください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01603.html

時間管理は、テレワークも勤務であることを再認識していただき、
就業時間中は着替えるなどメリハリをつけることが必要です。

最もよく聞くのは時間管理です。
通勤していた時と同じ時間に起床し、
業務時間の前には着替える（最低でもトップスを変える）ことが基本です。
また、時には短い昼寝をする、というのも集中力アップに効果があるといわれています。
在宅勤務では孤独感や疎外感を感じたり、気が緩むことが見受けられます。「テレワークサポーター」では顔認証機能を使い、同じ部門やチーム内の他のメンバーの在席状況を共有でき、会社内と同じようなOne-Team感の醸成を支援します。また、他のメンバーの作業状態を見て、電話やチャット等で連絡するタイミングを計ることができます。顔認証機能を利用して在宅勤務者本人の状況も発信するため、適度な緊張感が生まれ自宅でも集中して仕事に取り組めます。

■テレワーカーの勤務を見える化　テレワークサポーター
キヤノンITソリューションズ株式会社 ITサービス営業部
telework-sol@canon-its.co.jp
03-6701-3560
https://www.canon-its.co.jp/products/telework/

厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に
・時間外等のメール等に対応しなかったことを理由として不利益な人事評価をってはいけません
・テレワークを行う場合とオフィスでの勤務の場合の評価価方法と区別する際には、希望すれば誰もがテレワークができるようにしましょう。そしてテレワークをする方には評価の取扱いの内容をしっかり説明しましょう。
・出勤する方が評価が高い、テレワークをすると評価が下がる、なんてことにならないように。
といった主旨の記載があります。
https://www.mhlw.go.jp/content/000759469.pdf

在宅勤務者だからといって評価方法を変える必要はありません。目の前に居た部下がネットワークを介した場所に居るだけです。在宅だから評価できない場合は、評価が曖昧だった可能性もあり、評価制度そのものを見直す必要があると考えられます。ジョブ型とまでいかなくても役割等級制度など検討してみられることをお勧めします。
またツールで解決できる部分もありますので参考になさってください。

■JC360
在宅勤務における業務評価は成果による評価が有効と考えています。しかしながら、これまでの勤務時間、勤務態度などによる評価から急に切り替えるのは困難と受け止めています。
JC360では業務時間や業務内容を可視化出来ます。また、可視化した情報は上長が閲覧可能となりますので、業務評価時の参考として活用する事が出来ます。
この回答についてもっと詳しく知りたい方は以下までご連絡下さい。
株式会社クロスポイントソリューション
jc360@cp-sol.co.jp
03-6280-3163
https://cp-sol.co.jp/products_JC360.html

厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に
・テレワークを行う場合とオフィスでの勤務の場合の評価価方法と区別する際には、希望すれば誰もがテレワークができるようにしましょう。そしてテレワークをする方には評価の取扱いの内容をしっかり説明しましょう。
・出勤する方が評価が高い、テレワークをすると評価が下がる、なんてことにならないように。
といった主旨の記載があります。
https://www.mhlw.go.jp/content/000759469.pdf

在宅勤務における業務評価は成果による評価が有効と考えています。しかしながら、これまでの勤務時間、勤務態度などによる評価から急に切り替えるのは困難と受け止めています。JC360では業務時間や業務内容を可視化出来ます。また、可視化した情報は上長が閲覧可能となりますので、業務評価時の参考として活用する事が出来ます。
また、人事評価が難しいと感じたら、ほとんどの場合は在宅社員の業務状況把握に問題があったのではないでしょうか。しかし、在宅勤務者の動きを把握するためにビデオカメラを常時接続したり、パソコンに監視ソフトを入れたりすると、プライバシー侵害問題に繋がりやすく、社員のやる気を無くしてしまうため本末転倒です。
リモシアは、社員１人１人の業務状況の自己管理と情報発信を支援するための業務管理サービスです。勤務者にとっては、毎日の業務内容を記録すれば振り返り活用できるだけでなく、自律性を磨くこともできます。人事評価者にとっても評価対象者の毎日の業務内容が蓄積されているので、事実に基づいた客観的な評価を行うことができます。

■JC360
株式会社クロスポイントソリューション
jc360@cp-sol.co.jp
03-6280-3163
https://www.cp-sol.co.jp/products_securepc.html

■リモシア
株式会社リモシア
kikyoh.choh@remosia.co.jp
070−8384−0219
https://remosia.biz

2020年7月に発表した「経営・人事戦略の視点から考える テレワーク時代のマネジメント改革」の中に、
離れた場所で働く部下をまとめてチームの成果を出すためには、
「部下の力を引き出し、育てるマネジメント」
「自らの行動を客観的に振り返り、新たな技術を学び続ける謙虚な姿勢」
が必要であると記載しています。
詳しくは下記をご覧ください。
https://japan-telework.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2020/06/JTAnewsrelease_200701_hatarakikatanomirai2.pdf

厚労省から2021年3月25日リリースの「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン改訂版」に詳細が記載されていますが、要約すると以下のようなポイントになります。
・面談（One on One）をしっかりやりましょう
・時間外等のメール等に対応しなかったことを理由として不利益な人事評価をってはいけません
・テレワークを行う場合とオフィスでの勤務の場合の評価価方法と区別する際には、
　希望すれば誰もがテレワークができるようにしましょう。
　そしてテレワークをする方には評価の取扱いの内容をしっかり説明しましょう。
・出勤する方が評価が高い、テレワークをすると評価が下がる、なんてことにならないように。

基本的に、テレワークの生産性を測る方法を考える際は従来の方法がオンラインになっただけと考えてください。管理者の方も一日中部下の方々を観察して過ごしていたわけではないと思います。アウトプットや進捗報告の内容を踏まえ定性的側面・定量的側面の両方から把握することが大事です。

とはいっても、テレワークを始めるとチームメンバーの働き方が見えなくなりがちです。
チームメンバーが画面上で、お互いの勤務状況や負荷状況を共有・把握することが出来る「NEC 働き方見える化サービス Plus」は、PC操作ログの取得により、離れたところにいる部下や同僚の仕事ぶりもリアルタイムで確認できます。操作ログは自己分析の形で円グラフにもなり、使用していたアプリケーションやファイル名を可視化することで自らの働き方を振り返り、改善、業務効率化を検討することが出来ます。

また、在宅勤務では、勤務開始・終了の連絡以外にも１日の仕事内容の報告を義務付けられている企業も多いです。「テレワークサポーター」ではテレワーカーが仕事内容を一覧から選択する簡単な操作を行うことで、仕事内容別にかかった時間を記録できます。仕事内容の報告が簡単になるとともに、仕事内容別にかかった時間を集計・分析することができ、生産性を測定したり、業務改善につなげることが可能となります。

テレワーク環境における生産性の測定方法として、従業員毎に行っている業務の成果と成果を出すために必要とした時間を比較し、評価する必要も有ります。
その際には従業員毎にアサインされている業務量の把握し、単一業務を行っているのか、複数の業務を並行で行っているのかも見なければいけません。
JC360では各業務単位でPC操作時間の集計や時系列での業務実施状況が把握出来る為、各業務に必要とした時間や業務の実施状況などが把握出来ます。

なお、業務管理サービスを使って生産性を測ることも可能です。
オフィスワーカーの生産性に影響する重要な共通ファクターは３つあります。
①創造性（専門知識や創造的なスキル）
②情報交換度（積極性）
③モラール（自律性）。
それらが高い社員の生産性も高いことが実証実験で分かっています。
出社の場合は、その社員の話し方、行動の仕方などを観察すればこれらを把握できます。しかし在宅の場合はお互いが見えないため、社員が実施していること、考えていることなどを文字に落として発信してもらうことが必要です。また、発信できるかどうか自体も、社員の情報交換積極性と自律性を表しています。業務管理サービスであるリモシアは、社員による業務状況の発信を支援できるだけではなく、使えば使うほど社員の発信力を磨くことができ、生産性向上につながります。

■NEC 働き方見える化サービス Plus
社名＆部署名　NEC得選街
メルアド　exp_store@tokusen.jp.nec.com
TEL　 0120-237-122
ホームページ　https://ec.store.nec.co.jp/shop/

■テレワークサポーター
社名＆部署名　キヤノンITソリューションズ株式会社 ITサービス営業部
メルアド　telework-sol@canon-its.co.jp
TEL　 03-6701-3560
ホームページ　https://www.canon-its.co.jp/products/telework/

■JC360
社名　　 株式会社クロスポイントソリューション
メルアド　jc360@cp-sol.co.jp
TEL　　 03-6280-3163
ホームページ　https://www.cp-sol.co.jp/products_securepc.html

■リモシア
社名　　 株式会社リモシア
メルアド　kikyoh.choh@remosia.co.jp
TEL　　070−8384−0219
ホームページ　https://remosia.biz

テレワーク実施に当たっては、テレワーカーの処遇・評価は、通常の社員と同等である（不利にならない）ことが必須であるため、人事評価制度を変更する必要はありません。もちろん、マネージャーとテレワーカーの間で、日々の業務内容とその成果について共通理解を深めておくことも大切です。

テレワークに使われる用語でカタカナや略語が多いのはITツールやセキュリティに関するものと思われます。
用語集でまとまったものはございませんが、導入にあたっては、様々なガイドラインがございますので、まずはご覧ください。
https://japan-telework.or.jp/suguwakaru/guide/
中でも、
中堅・中小企業におすすめのテレワーク製品一覧

https://japan-telework.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2024/04/Tools_V8.0_20240405.pdf
は特に解りやすく記載していますのでお勧めします。

ご不明な点は、無料相談がございますので、是非ご活用ください。
厚生労働省のテレワーク相談センター。
在宅勤務をご検討なら｜テレワーク総合ポータルサイト（厚生労働省委託事業） https://telework.mhlw.go.jp/
０１２０－８６－１００９（はろーてれわーく）
平日9時から17時まで電話で相談を受け付けるほか、無料個別相談も行っています。

０１２０－８６－１００９（はろーてれわーく）
平日9時から17時まで電話で相談を受け付けるほか、無料個別相談も行っています。

https://telework.mhlw.go.jp/
まずは、ご相談してみてください。

テレワークを行うしくみとしては、
テレワークツール一覧
https://japan-telework.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2024/04/Tools_V8.0_20240405.pdf
の、６ページを参照ください。
それぞれの概要も記載されています。

業種や業態、職種、求められるセキュリティレベルに因りますが、最低限、パソコン、インターネット回線、クラウド型のWEB会議、メール、チャット、ファイル共有サービスなどがあれば実施可能です。

下部テキストテレワークを行う環境としては、
テレワークツール一覧
https://japan-telework.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2024/04/Tools_V8.0_20240405.pdf
を参照ください。
それぞれの概要も記載されています。

まず、現在の時点でどのようなシステムをお使いなのか、どの位のセキュリティレベルが求められる業務なのか、等によります。
また、パソコンは持ち出しできるタイプなのか、業務用携帯が貸与されているかどうかにも左右されます。
もし、これまでテレワークを一切実施されていない場合で、パソコンの持ち出しができるのであれば、パソコンを抱えてご自宅やコワーキングスペースで一定時間業務をやってみることをお勧めします。またMicrosoft365のようなクラウド型のサービスをお使いでしたら、ご自宅のパソコンを利用するという方法もあります。
いずれにしても、取り組み前に最適なテレワークの仕組みを構築することは不可能ですので、まずは試しにやってみて、良かったことや悪かったことを踏まえて検討を進めてみて下さい。

小さくスタートさせるのでしたら、テレワークを公衆wifiが使えるコワーキングスペース等で行ってみる、会社で契約されているポケットwifiや携帯電話のテザリングで行ってみることをお勧めします。数時間から１日、重要なデータの入っていないPCで機密情報や個人情報を扱わない業務をしてみてください。
Office365をお使いでしたら、ブラウザ経由で作業をするという方法もあります。
クラウド型のチャット、WEB会議、ファイル共有ツールだけでもお試しいただけますし、最初は無料で使えるものも多数ありますので是非トライアルしてみてください。　また、テレワークをスタートするにあたって必要なモバイルPCやインターネット環境などを各種組み合わせることができるリコージャパンの「テレワークまるごとパック」があります。

■テレワークまるごとパック(テレワークスタートモデル)
リコージャパン株式会社
https://www.ricoh.co.jp/solutions/workstyle/telework/all-in-one/
お問い合わせは、上記ホームページの「お問い合わせフォーム」から。

お使いの回線は、有線でしょうか無線（携帯等）でしょうか？いずれにしても事業者（キャリア）にお問い合わせをいただくことが先決です。
無線（携帯等）で接続している場合や有線を使っていても家の中をwifiで接続している場合は、お部屋の場所によっても回線容量が異なりますので、場所を変えて試していただくとよいと思います。
また、新しく回線のお申し込みをご検討の際は、事業者（キャリア）のサービスエリアや品質保証、料金の形態などご確認の上お選びください。当然ながら、いつでも一定容量確保されている帯域保証の場合は割高になります。
今、どのくらいの帯域で接続できているかは「スピードテスト」や「speedtest」で検索していただくと測定サイトが出てきますので、そちらもお試しください。

基本的には仕事を行うために十分な環境があればよいのですが、明るさや、椅子、転倒しにくくなっているか、換気ができるかなど、
厚生労働省のリーフレット↓に
https://www.mhlw.go.jp/content/000777425.pdf
チェック項目が記載されていますので是非ご参照ください。
また、テレワーク時にでも労働災害は適用されます。労使間でしっかり話あって、最適な環境構築に努めていただくことで生産性向上に繋げていただければと思います。

テレワークには、場所によって自宅で行う在宅勤務、移動中の飛行機や新幹線の中や移動の合間に喫茶店などで行うモバイルワーク、サテライトオフィスやコワーキングで行うサテライトワークの３種類があります。こちらを是非ご参照ください。
https://japan-telework.or.jp/tw_about/
自宅に在宅勤務ができるスペースが無くても、まずはトライアルで移動の合間やコワーキングスペースで業務をしてみていただいてはいかがでしょうか？その時の業務効率や良かったところ・悪かったところを踏まえて、どのくらい、どのようにテレワークを行うのが、従業員の方にとって働きやすく生産性があがるのかを検討していただければと思います。
テレワークは、在宅勤務だけではありませんし、全員が毎日しなければならないということもございません。業務のやり方を変えることで業績アップに繋がったり、従業員の定着率アップや新規雇用の確保に繋がったという例もありますので、まずやってみることをお勧めします。

RemoteViewは、社外に持ち出したＰＣやスマホ・タブレットから会社にある自席ＰＣを遠隔操作するソリューションです。遠隔操作のため、業務データを社外に持ち出さずに確実、安全にテレワークを行うことが可能です。また、クラウドサービスでご提供するため、システム構築等の初期費用もなく、1ライセンスから手軽に導入が可能です。二要素認証、パスワードポリシー設定、接続時間設定などの管理機能も充実しています。

■NEC得選街
exp_store@tokusen.jp.nec.com
0120-237-122
https://ec.store.nec.co.jp/shop/

テレワーク時のＰＣは会社支給（貸与）が望ましいです。自宅（私物）ＰＣを利用する場合は、セキュリティ確保に留意する必要があります。

企業同士の取引文書のやり取りでは、印刷や押印、封入、郵送、受取、保管といった紙書類を必須としたプロセスが多く存在し、そのために出社しなければならないという課題が顕在化しています。
この課題を解決手段として、紙の取引文書をデジタル化するサービスがございます。オンライン上で取引文書の作成や発行、受取が可能なため、オフィスに出社する必要がございません。

NTTコミュニケーションズが提供するBConnectionデジタルトレードは、取引先との請求書のやり取りを電子化するサービスです。PCにて請求書の作成や発行、受取が可能です。特徴としては、基本利用料無料であり、わかりやすいシンプルな画面になっております。オンラインで請求書を発行受取することができるため、印刷や郵送費はかかりません。また電子帳簿保存法準拠のため、紙の保管は不要で、データで保管することができます。

また、「CaptureBrain」は紙帳票のデータ化における各種作業をサポートするクラウド型AI OCRソリューションです。独自のAI技術と画像処理技術を搭載し、これまで手作業により実施されていた作業の効率化を実現します。

■クラウド型請求書電子化サービス BConnectionデジタルトレード
NTTコミュニケーションズ　プラットフォームサービス本部　アプリケーションサービス部
https://dm.ntt.com/jp_inq_1383_01reg
0120-106107
https://www.ntt.com/business/services/application/crm-dm/bconnection.html

■CaptureBrain
キヤノンITソリューションズ株式会社 キヤノングループ事業部 営業本部
cb-info@canon-its.co.jp
03-6701-3345
https://www.canon-its.co.jp/products/capturebrain/

取引先とやり取りしている取引文書のペーパーレス化に取り組んでみてください。テレワークを阻害する要因の多くは取引先とのやり取りで発生する紙の郵送、受取業務です。紙の取引文書の郵送作業を行ったり、取引先から送られてくる紙の取引文書を受け取る業務を行うため、オフィスに出社しなければならない現状が顕在化しています。

NTTコミュニケーションズが提供するBConnectionデジタルトレードは、取引先との請求書のやり取りを電子化するサービスです。PCにて請求書の作成や発行、受取ことが可能であり、在宅でも業務を行うことができ、ペーパーレス化にも取り組めます。特徴としては、基本利用料無料でご利用でき、アカウントを登録すればすぐに利用開始することができます。

■クラウド型請求書電子化サービス BConnectionデジタルトレード
NTTコミュニケーションズ　プラットフォームサービス本部　アプリケーションサービス部
https://dm.ntt.com/jp_inq_1383_01reg
0120-106107
https://www.ntt.com/business/services/application/crm-dm/bconnection.html

企業の業務効率化、生産性向上、働き方改革が急務となっている状況下で、企業内には依然として多くの紙帳票や手書き帳票が存在し、それらが大きな課題となっています。

「CaptureBrain」は紙帳票のデータ化における各種作業をサポートするクラウド型AI OCRソリューションです。独自のAI技術と画像処理技術を搭載し、これまで手作業により実施されていた作業の効率化を実現します。

NTT東日本の「AIよみと～る」、「おまかせRPA」を組み合わせて利用することで、紙のデータ化からシステム投入まで一連の業務を効率的に実施できます。転記作業にかかる稼働や、書類の保管に対する紛失等のリスクや、場所のコスト削減が実現できた事例がございます。

■AI OCRソリューション　CaptureBrain
キヤノンITソリューションズ株式会社 キヤノングループ事業部 営業本部
cb-info@canon-its.co.jp
03-6701-3345
https://www.canon-its.co.jp/products/capturebrain/

■手書き帳票データ化サービス　AIよみと～る
NTT東日本　ICTコンサルティングセンタ
ict-ml@east.ntt.co.jp
0120-765-000
https://business.ntt-east.co.jp/service/rpa_aiocr/

印鑑は紙文書を扱う際に必要になりますが、デジタル化することで、印鑑が必要なくなる文書がたくさんございます。社内稟議書、見積書や請求書等の取引文書等はデジタル化することで、印鑑を必要せずに取り扱うことも可能です。

NTTコミュニケーションズが提供するBConnectionデジタルトレードは、取引先との請求書のやり取りを電子化するサービスです。データでやり取りする電子取引のため、紙を印刷して、請求書に印鑑を押下する必要がなく、オンラインで作成し発行することができます。本サービスを押印するためのオフィス出社を削減することができます。基本利用料は無料ですので、手軽にご利用いただくことができます。

■クラウド型請求書電子化サービス BConnectionデジタルトレード
NTTコミュニケーションズ　プラットフォームサービス本部　アプリケーションサービス部
https://dm.ntt.com/jp_inq_1383_01reg
0120-106107
https://www.ntt.com/business/services/application/crm-dm/bconnection.html

テレワーク導入の障壁の一つは、取引先から送られてくる紙の取引文書を受け取ることです。多くの企業では、取引先から送られてくる取引文書の受取、仕分け、ファイリングのために出社を余儀なくされている方々が存在します。これは紙でのやり取りが要因となります。企業間でやり取りする取引文書を紙からデジタルに変えることで、出社して受け取ることもなくなります。取引先共にデジタル化を進めることが重要です。

NTTコミュニケーションズが提供するBConnectionデジタルトレードは、取引先との請求書のやり取りを電子化するサービスです。取引先から送られてくる紙の請求書をBConnectionデジタルトレードで送付してもらうだけで、請求書を電子化できます。基本料無料なので、取引先の費用は必要ありません。オンライン上で受け取るため、出社して請求書の郵送物を受け取る必要もございません。

■クラウド型請求書電子化サービス BConnectionデジタルトレード
NTTコミュニケーションズ　プラットフォームサービス本部　アプリケーションサービス部
https://dm.ntt.com/jp_inq_1383_01reg
0120-106107
https://www.ntt.com/business/services/application/crm-dm/bconnection.html

印鑑は紙文書を扱う際に必要になりますが、デジタル化することで、印鑑が必要なくなる文書がたくさんございます。社内稟議書、見積書や請求書等の取引文書等はデジタル化することで、印鑑を必要せずに取り扱うことも可能です。

NTTコミュニケーションズが提供するBConnectionデジタルトレードは、取引先との請求書のやり取りを電子化するサービスです。データでやり取りする電子取引のため、紙を印刷して、請求書に印鑑を押下する必要がなく、オンラインで作成し発行することができます。本サービスを押印するためのオフィス出社を削減することができます。基本利用料は無料ですので、手軽にご利用いただくことができます。

契約書締結業務、契約書の保管管理業務の電子化を実現可能なツールはリーテックスデジタル契約もご覧ください。

■クラウド型請求書電子化サービス BConnectionデジタルトレード
NTTコミュニケーションズ　プラットフォームサービス本部　アプリケーションサービス部
https://dm.ntt.com/jp_inq_1383_01reg
0120-106107
https://www.ntt.com/business/services/application/crm-dm/bconnection.html

■リーテックスデジタル契約
リーテックス株式会社
info@le-techs.com
03-6273-2207
https://le-techs.com/

クラウドPBXを利用すれば、携帯電話で事務所の固定電話番号を相手方に表示して電話を掛けることも出来る上、どこにいても事務所への着信を受けて対応が出来るので、通話料清算や電話取次の手間を省くことが可能です。*データ通信費は別途必要です。NTT東日本テレワーク相談窓口（0120-765-000）であれば、お客様の環境に合った最適なソリューションを提案させて頂く事が可能です。受付時間は平日9時～17時となります。「今の環境から導入できるか？」「どんなサービスがあるか？」等、お気軽にお問い合わせください。
※NTT東日本ホームページ：https://business.ntt-east.co.jp/service/pbx/
　YouTubeでも動画を公開しております：https://www.youtube.com/watch?v=tMk0yew5oCo

また現在お持ちのスマートフォンにアプリケーションを入れることで、会社の番号で発信ができたり、会社へ入ってきた電話に外出先や自宅から応答することも可能にするリコージャパンの「テレワークまるごとパック」(どこでも内線モデル)もあります。

■テレワークまるごとパック(どこでも内線モデル)
リコージャパン株式会社
https://www.ricoh.co.jp/solutions/workstyle/telework/all-in-one/
お問い合わせは、上記ホームページの「お問い合わせフォーム」から

NTTコミュニケーションズのBizFAXスマートキャストなど、インターネット経由でメールやブラウザでFAXを送信したり受信したりできるサービスがあります。ご自宅でもインターネットに繋がれば操作可能です。

様々なツールがある中で、無料版を利用してみてご利用目的に合ったものを選択頂ければと思います。オンラインでの会議や情報共有に特化したものや、web商談向けのツールなどお客様の利用用途によって最適なツールを選択する必要があります。
zoomなら、NECでも取り扱っています。

■Web会議システム　Zoom
NEC得選街
exp_store@tokusen.jp.nec.com
0120-237-122
https://ec.store.nec.co.jp/shop/

テレワークで社内ファイルサーバにアクセスしたり、自宅から取引先とファイルを共有する際にはクラウドストレージのファイル共有サービスを利用するのがおすすめです。
一般的にラウドサービスは人数や利用する機能を柔軟なプランから選べ、サービスは申し込み後に直ぐに使えます。今までのファイルサーバと同じような使い方で、フォルダへのアクセス権限やログなども残るのでセキュリティ投資は殆ど必要ありません。
中小企業に選ばれている「セキュアSAMBA」は法人向けのクラウド型ファイル共有サービスです。フリープランも有り、有料版はユーザー数無制限のプランなのでテレワークの利用に向いているサービスです。

スケジューラーは、Office365をお使いなら、まずマイクロソフトのOutlookを使ってみてはいかがでしょうか？追加費用は不要です。

またテレワークを進めるには、社外でも社内と同じように情報や人とコンタクトできることが重要です。リコージャパンの「テレワークまるごとパック」(情報活用モデル)では、外出先からでも、顧客情報、営業日報、案件管理など必要な情報にいつもでアクセス可能になる様々なソリューションを選択、組み合わせすることができます。　

■クラウド型ファイル共有サービス　セキュアSAMBA
スターティアレイズ株式会社
contact@startiaraise.co.jp
0120-796-004
https://securesamba.com/

■テレワークまるごとパック(情報活用モデル)
リコージャパン株式会社
https://www.ricoh.co.jp/solutions/workstyle/telework/all-in-one/
お問い合わせは、上記ホームページの「お問い合わせフォーム」から

様々なツールがありますが、例えばNTT東日本の「KING OF TIME for おまかせ はたラクサポート」を導入することで、従業員の勤怠・給与管理を自動集計、勤怠管理業務における業務効率化や、稼動削減効果をはじめとしたトータルコストの削減が図れます。

「テレワークサポーター」ではWebカメラの画像を元に常時顔認証することで自動的に在席や離席を判断し記録します。これにより1日の在席時間や離席時間を可視化して労働時間を把握できるとともに、時間外にパソコンを利用しているサービス残業の把握も可能となります。

勤務管理ツールには、労務管理と業務管理の２つの分類があります。労務管理ツールの代表格は勤怠管理ツールで、業務管理ツールの代表格はタスク管理ツールです。市販のツールはたくさんありますが、その中から導入コストがかからず、難しいマニュアルを読まなくても簡単に使える、メンテナンスが不要なものをまず選べば良いでしょう。　業務管理ツールリモシアは、１つのツールで労務管理と業務管理の両方の機能を備えています。クラウドサービスである為メンテナンスは不要で、新機能は追加費用なしで追加されます。

働き方改革関連法案で、労働時間を客観的に把握することが求められています。また、在宅勤務では業務がエンドレスになり長時間労働が懸念されていますので、適切な勤怠管理システムを選定・導入し長時間労働を是正する事が求められています。

■テレワーカーの勤務を見える化　テレワークサポーター
キヤノンITソリューションズ株式会社 ITサービス営業部
telework-sol@canon-its.co.jp
03-6701-3560
https://www.canon-its.co.jp/products/telework/

■おまかせ　はたラクサポート
NTT東日本　ICTコンサルティングセンタ
ict-ml@east.ntt.co.jp
0120-765-000
https://business.ntt-east.co.jp/service/ohs/
　YouTubeでも動画を公開しております：https://www.youtube.com/watch?v=tMk0yew5oCov

■業務管理ツールリモシア
株式会社リモシア
kikyoh.choh@remosia.co.jp
070−8384−0219
https://remosia.biz

請求書などの書類郵送業務は、紙で郵送しているため発生します。この紙の取引文書をデジタルで送付することで、出社せずに在宅にて業務を行うことが可能です。電子取引サービスを活用すれば、PCで請求書を作成/発行し、得意先もオンライン上で受け取ることができます。

NTTコミュニケーションズが提供するBConnectionデジタルトレードは、取引先との請求書のやり取りを電子化するサービスです。オンライン上で請求書を作成/発行ができますので、テレワークでお家のPCから請求書を解く先に送ることが可能です。紙を扱わず、デジタルで郵送業務を行うことができます。

■クラウド型請求書電子化サービス BConnectionデジタルトレード
NTTコミュニケーションズ　プラットフォームサービス本部　アプリケーションサービス部
https://dm.ntt.com/jp_inq_1383_01reg
0120-106107
https://www.ntt.com/business/services/application/crm-dm/bconnection.html

スーパーバイザー業務の定義にもよりますが、業務の中で得られた知識やノウハウを集約してオペレーターの対応品質を保つという点では、Q&A集やチャットシステムを使ったナレッジマネジメントシステムや検索機能のついてデータベースでもある程度の代用は可能と思われます。
なお、オペレーターのモチベーション管理やメンタル対策についてはシステムで代用できませんので、WEB会議システムなどを用いてしっかりコミュニケーションをとっていただく必要があります。

テレワーク時のセキュリティ対策として考慮すべき事項は複数挙げられます。
　・インターネットへの接続経路の安全性
　・盗難、紛失への備え
　・在宅勤務者の情報の不正利用

この他にも業務に関係無い第三者が周囲にいる事にも注意が必要です。
セキュアPCビルドサービスでは、上記課題に対して1つのサービスをお申込みいただく事で対応が可能です。

また、会社以外で個人情報や機密情報を取り扱うには、本人のみが作業できることが大事になります。「テレワークサポーター」では、常時顔認証することで本人が作業することを担保します。本人以外が作業したり、覗き込んだ場合にはこれを検知し、パソコン画面を自動で隠して情報流出を最小限に抑えます。検知した瞬間のカメラ画像とパソコン画面を記録し、後から確認することができます。

■セキュアPCビルドサービス
株式会社クロスポイントソリューション
SBS_PJ@cp-sol.co.jp
03-6280-3163
https://www.cp-sol.co.jp/products_securepc.html

■テレワーカーの勤務を見える化　テレワークサポーター
キヤノンITソリューションズ株式会社 ITサービス営業部
telework-sol@canon-its.co.jp
03-6701-3560
https://www.canon-its.co.jp/products/telework/

基本的には把握しておくことが必要です。
セキュリティの問題としては、オフィスから自宅、屋外のワークスペース、公共の場、移動中の順にセキュリティ・リスクが高くなります。
外出先、移動中などにおける社外でのパソコン紛失・盗難や画面の覗き見などによる重要情報の漏洩、にも気を付ける必要があります。
また、万が一の場合、労働災害の対象となるのかどうかといった点からも、労使で話し合いの上、どこまでが自由裁量が認められるのか定めておくことが必要です。

個人情報や機密情報の最大のリスクは情報漏洩です。テレワークにおいて機密情報を扱う為には、以下の4点に注意する必要が有ります。
　①第三者による盗み見や盗聴
　②外部からの攻撃による情報漏洩
　③従業員による不正持出
　④端末の盗難による情報漏洩
　⑤メール誤送信による情報流出

①については、テレワークサポーターで、常時顔認証することで本人が作業することを担保できます。本人以外が作業したり、覗き込んだ場合にはこれを検知し、パソコン画面を自動で隠して情報流出を最小限に抑えます。検知した瞬間のカメラ画像とパソコン画面を記録し、後から確認することができます。
セキュアPCビルドサービスでは上記②～④について以下機能による対策を実現致します。
　・EDR機能による不正アプリの検知
　・USBメモリ等の外部デバイスによる情報持出の制限
　・HDD暗号化や盗難端末の強制停止による情報漏洩対策

なお、機密情報の内容にもよりますが、金融系の企業などにおいては、テレワークであっても専用のwifiルーターを経由しなければアクセスできないようにしたり、専用端末からでなければアクセスできなくしている例もみられます。

■セキュアPCビルドサービス
株式会社クロスポイントソリューション
SBS_PJ@cp-sol.co.jp
03-6280-3163
https://www.cp-sol.co.jp/products_securepc.html

■テレワーカーの勤務を見える化　テレワークサポーター
キヤノンITソリューションズ株式会社 ITサービス営業部
telework-sol@canon-its.co.jp
03-6701-3560
https://www.canon-its.co.jp/products/telework/

個人情報や機密情報の最大のリスクは情報漏洩です。テレワークにおいて機密情報を扱う為には、以下の4点に注意する必要が有ります。
　①第三者による盗み見や盗聴
　②外部からの攻撃による情報漏洩
　③従業員による不正持出
　④端末の盗難による情報漏洩
　⑤メール誤送信による情報流出

①については、テレワークサポーターで、常時顔認証することで本人が作業することを担保できます。本人以外が作業したり、覗き込んだ場合にはこれを検知し、パソコン画面を自動で隠して情報流出を最小限に抑えます。検知した瞬間のカメラ画像とパソコン画面を記録し、後から確認することができます。
セキュアPCビルドサービスでは上記②～④について以下機能による対策を実現致します。
　・EDR機能による不正アプリの検知
　・USBメモリ等の外部デバイスによる情報持出の制限
　・HDD暗号化や盗難端末の強制停止による情報漏洩対策

なお、機密情報の内容にもよりますが、金融系の企業などにおいては、テレワークであっても専用のwifiルーターを経由しなければアクセスできないようにしたり、専用端末からでなければアクセスできなくしている例もみられます。

また、手軽に導入できるクラウドサービスとして「セキュアSAMBApro」があります。このサービスはクラウドストレージのファイル共有サービスですが、ＰＣ上にファイルをダウンロードさせない機能がついています。メール添付や印刷を禁止する権限をユーザーごとに付与できます。
セキュアSAMBAproは法人向けのクラウド型ファイル共有サービスで5名から利用できます。トライアルができるのでお気軽にお問合せ下さい。

■セキュアPCビルドサービス
株式会社クロスポイントソリューション
SBS_PJ@cp-sol.co.jp
03-6280-3163
https://www.cp-sol.co.jp/products_securepc.html

■テレワーカーの勤務を見える化　テレワークサポーター
キヤノンITソリューションズ株式会社 ITサービス営業部
telework-sol@canon-its.co.jp
03-6701-3560
https://www.canon-its.co.jp/products/telework/

■セキュアSAMBApro
スターティアレイズ株式会社
contact@startiaraise.co.jp
0120-796-004
https://securesamba.com/

私用端末からの情報漏えい対策をすることが主な注意点です。私用端末にはウイルスチェックのソフトは必須ですが、私用端末のセキュリティまで管理するのは難しいです。リモートデスクトップ方式などで会社の端末にアクセスする方法や私用端末にアプリケーションを入れてファイル制御を強制的にする方式の導入は必要です。
中小企業には初期投資やＩＴ運用の負荷が少ないものがおすすめです。そこで手軽に導入できるが「セキュアSAMBApro」というサービスです。このサービスはクラウドストレージのファイル共有サービスですが、ＰＣ上にファイルをダウンロードさせない機能がついています。メール添付や印刷を禁止する権限をユーザーごとに付与できます。
セキュアSAMBAproは法人向けのクラウド型ファイル共有サービスで5名から利用できます。トライアルができるのでお気軽にお問合せ下さい。

リモートデスクトップ方式の一例として、会社のPCに遠隔からログインして画面を操作する（データは操作している端末に残らない）方式で利用されることをお勧めします。ＮＴＴ東日本とＩＰＡが開発したシンテレワークシステムがお手軽ですし、無料で利用できますので、是非お試しください。
また、クラウドサービスを利用されている場合は、お使いの端末にIDやパスワードを残さないように留意してください。

■クラウド型ファイル共有サービス　セキュアSAMBA
スターティアレイズ株式会社
contact@startiaraise.co.jp
0120-796-004
https://securesamba.com/

■シンテレワークシステム
https://telework.cyber.ipa.go.jp/download/

PCに格納されていたり、そのPCからアクセスできる情報のセキュリティレベルにもよりますが、持ち出すPCの資産管理をしっかりやりましょう。何のデータが入った、どのPCを、誰がどこで使っているのか、常に把握できる状態であることが求められます。

基本的にはVDI化されたPC以外は持ち出さないことをお勧めしますが、どうしてもといった場合は、管理簿に記入し管理者の承認を得て持ち出す、指紋認証や複雑なパスワードをかける、遠隔でデータ削除できるソフトウェアを入れるといったことも有効です。
紛失することで情報漏洩リスクに繋がる恐れのある場合は、PCを入れたバックは網棚に置かない、自宅までの経路で飲食店に寄らない、といった運用上のルールも徹底し、”うっかり”を無くすために定期的にリマインドすることが重要です。

総務省が作成したテレワークの実現方法として6つのパターンを挙げています。
セキュアPCビルドサービスはテレワーク実現方法の中の『会社PCの持帰り方式』に対応したセキュリティツールとなります。
お持ちのパソコンに専用のソフトをインストールしていただく事で、既存のパソコンのセキュリティレベルを向上させ、安全な業務環境を実現します。

また、テレワークのセキュリティ面のリスクは情報漏洩です。ウィルスチェックツールの導入や、会社内の情報へアクセスするネットワーク環境などを整備することが基本です。さらに会社の情報に対しては本人のみがアクセスすることが重要です。テレワークサポーターでは、常時顔認証することで本人が作業することを担保します。本人以外が作業したり、覗き込んだ場合にはこれを検知し、パソコン画面を自動で隠し、情報流出を最小限に抑えます。検知した瞬間のカメラ画像とパソコン画面を記録し、後から確認することができます。

パソコンを持ち帰らない方式の一つとして、RemoteViewは、社外に持ち出したＰＣやスマホ・タブレットから会社にある自席ＰＣをリモート操作するソリューションです。業務データを社外に持ち出さずにテレワークを行うことができるため、ＰＣを紛失した場合も情報漏洩の心配がありません。また、クラウドサービスでご提供するため、システム構築等の初期費用もなく、1ライセンスから手軽に導入が可能です。二要素認証、パスワードポリシー設定、接続時間設定などの管理機能も充実しています。

■セキュアPCビルドサービス
株式会社クロスポイントソリューション
SBS_PJ@cp-sol.co.jp
03-6280-3163
https://www.cp-sol.co.jp/products_securepc.html

■テレワーカーの勤務を見える化　テレワークサポーター
キヤノンITソリューションズ株式会社 ITサービス営業部
telework-sol@canon-its.co.jp
03-6701-3560
https://www.canon-its.co.jp/products/telework/

■NEC得選街
exp_store@tokusen.jp.nec.com
0120-237-122
https://ec.store.nec.co.jp/shop/

PCを紛失した場合、以下のようなリスクが挙げられます。
　①推測しやすいパスワードを利用する事による不正ログイン
　②HDDを取り外し、他のPCに接続しての機密情報漏洩
①のリスクについては、パスワードルールを見直すことで対策可能ですが②についてはHDD暗号化等の技術対策が必要となります。セキュアPCビルドサービスではHDDを暗号化し、PCにログインしない限り情報を読めないようにすることが出来ます。また、紛失したPCに誰かがログインしても強制的に電源を切る「強制シャットダウン機能」と併用する事で紛失による情報流出を防ぎます。

PCを紛失した場合の情報漏洩対策として社外に持ち出したＰＣやスマホ・タブレットから会社にある自席ＰＣをリモート操作するソリューションRemoteViewが有効です。RemoteViewは、業務データを社外に持ち出さずにテレワークを行うことができるため、ＰＣを紛失した場合も情報漏洩の心配がありません。また、クラウドサービスでご提供するため、システム構築等の初期費用もなく、1ライセンスから手軽に導入が可能です。二要素認証、パスワードポリシー設定、接続時間設定などの管理機能も充実しています。

また、そもそも重要なデータはクラウドストレージのファイル共有サービスに保管しておくという方法もあります。セキュアSAMBAproはＰＣ上にファイルをダウンロードさせない機能がついています。メール添付や印刷を禁止する権限をユーザーごとに付与できます。この仕組みを使えばＰＣを紛失した際でもＰＣにはデータがないので情報漏えいの心配は抑えられます。5名から利用でき、トライアルができるのでお気軽にお問合せ下さい

■セキュアPCビルドサービス
株式会社クロスポイントソリューション
SBS_PJ@cp-sol.co.jp
03-6280-3163
https://www.cp-sol.co.jp/products_securepc.html

■NEC得選街
exp_store@tokusen.jp.nec.com
0120-237-122

https://ec.store.nec.co.jp/shop/

■クラウド型ファイル共有サービス　セキュアSAMBA
スターティアレイズ株式会社
contact@startiaraise.co.jp
0120-796-004
https://securesamba.com/

在宅時のウィルス感染対策として
　・在宅環境でもアンチウィルスソフトの定義ファイルが更新される仕組み
　・インターネット接続時に接続先のコンテンツが安全か確認する仕組み
が必要と考えます。
セキュアPCビルドサービスでは、アンチウィルスソフトの定義ファイルはクラウド環境から配信されますので、自宅でも外出先からでも更新が可能です。
また、コンテンツフィルタリング機能もクラウド型でのご提供となる為、インターネット利用の際、接続先の安全を確認しアクセスする事が出来ます。これによりウィルス感染対策の徹底が可能となります。

また、VDI（Virtual Desktop Infrastructure：仮想デスクトップ）という技術を利用することで、お手持ちの端末からセキュアにテレワークを実現出来ます。NTT東日本テレワーク相談窓口（0120-765-000）では、VDIの導入に向けたコンサルティングが可能です。受付時間は平日9時～17時となります。「今の環境から導入できるか？」「どんなサービスがあるか？」等、お気軽にお問い合わせください。

■セキュアPCビルドサービス
株式会社クロスポイントソリューション
SBS_PJ@cp-sol.co.jp
03-6280-3163
https://www.cp-sol.co.jp/products_securepc.html

■NTT東日本　ICTコンサルティングセンタ
ict-ml@east.ntt.co.jp
0120-765-000
https://business.ntt-east.co.jp/content/telework_start/
※NTT東日本ホームページ：https://business.ntt-east.co.jp/service/vdi/

モバイルワークを行う際に、以下のような事項への注意が必要です。
　①周囲に第三者の耳目が有り、情報漏洩に繋がるリスクが有る事
　②無料の無線LANサービス利用時に第三者に盗聴される危険が有る事
　③端末や可搬型記憶媒体の紛失や盗難による情報漏洩リスクが有る事
特に、在宅勤務と異なり端末等を持出す機会が多くなるため、紛失や盗難のリスクが高まります。
①については盗み見防止のフィルム等による対応やテレワークサポーターというWebカメラを使い、本人以外が作業したり覗き込んだ場合にはこれを検知してパソコン画面を自動で隠し、情報流出を最小限に抑えます。検知した瞬間のカメラ画像とパソコン画面を記録し、後から確認することができるサービスもあります。
②については通信の暗号化などが必要となります。
③についてはセキュアPCビルドサービスのHDD暗号化機能や強制シャットダウン機能により対応が可能です。

■セキュアPCビルドサービス
株式会社クロスポイントソリューション
SBS_PJ@cp-sol.co.jp
03-6280-3163
https://www.cp-sol.co.jp/products_securepc.html

■テレワーカーの勤務を見える化　テレワークサポーター
キヤノンITソリューションズ株式会社 ITサービス営業部
telework-sol@canon-its.co.jp
03-6701-3560
https://www.canon-its.co.jp/products/telework/

カフェや電車内等で作業するモバイルワークや、シェアオフィスを利用する際には、第三者が周囲に存在し、情報漏洩のリスクが高まります。壁を背にするなどショルダーハッキングを防いだり、離席時にPCをロックする必要があります。テレワークサポーターでは、Webカメラを使い、本人以外が作業したり覗き込んだ場合にはこれを検知してパソコン画面を自動で隠し、情報流出を最小限に抑えます。検知した瞬間のカメラ画像とパソコン画面を記録し、後から確認することができます。

■テレワーカーの勤務を見える化　テレワークサポーター
キヤノンITソリューションズ株式会社 ITサービス営業部
telework-sol@canon-its.co.jp
03-6701-3560
https://www.canon-its.co.jp/products/telework/

カフェや電車内等で作業するモバイルワークや、シェアオフィスを利用する際には、第三者が周囲に存在し、情報漏洩のリスクが高まります。壁を背にするなどショルダーハッキングを防いだり、離席時にPCをロックする必要があります。テレワークサポーターでは、Webカメラを使い、本人以外が作業したり覗き込んだ場合にはこれを検知してパソコン画面を自動で隠し、情報流出を最小限に抑えます。検知した瞬間のカメラ画像とパソコン画面を記録し、後から確認することができます。

■テレワーカーの勤務を見える化　テレワークサポーター
キヤノンITソリューションズ株式会社 ITサービス営業部
telework-sol@canon-its.co.jp
03-6701-3560
https://www.canon-its.co.jp/products/telework/

家で仕事をする為にUSBメモリに個人情報を書き出し、帰宅時にUSBメモリを紛失する事例は毎年発生しています。
こうした事への対策として、USBメモリ等の利用を止め、クラウドストレージ等のサービスを利用する事が挙げられます。

こうした運用を徹底する為、セキュアPCビルドサービスではUSBメモリの利用を禁止するデバイス制御機能をご提供しています。

■セキュアPCビルドサービス
株式会社クロスポイントソリューション
SBS_PJ@cp-sol.co.jp
03-6280-3163
https://www.cp-sol.co.jp/products_securepc.html

一定のセキュリティ対策や運用を工夫することで、セキュリティの確保は可能であり、また、最近は安価で効果的なセキュリティサービス・ソフトが数多く提供されています。

セキュリティ対策としては、例えば、
・在宅勤務で使用する機器のハードディスクは暗号化する
・ハードディスクを持たないシンクライアントＰＣを使用する
　（認証用ＵＳＢを活用した仮想シンクライアントＰＣでも可）
・プリンタを用いない、印刷を認めない
・極めて機密性の高い文書については、職員権限に応じてアクセス制限をかける
などの方法が考えられます。

また、公衆回線であるインターネットへの接続には、不正アクセスやコンピュータウイルス等への対策も必要です。外部ネットワークから社内ネットワークへのアクセスを制限するファイアーウォールの導入や、不正アクセスの検知・排除を行うIPS・IDSを導入して二重、三重にガードします。（IPS:不正侵入防止システム、IDS：不正侵入検知システム）
なお、セキュリティ問題が発生した際の連絡体制を整備しておくことも重要です。

企業、団体名は50音順で掲載しています。

株式会社イマクリエ
テレワーク導入支援チーム
イマクリエは2011年の東日本大震災をきっかけにテレワークを導入、2016年からは完全なテレワーク型の組織運営に切り替えてまいりました。　　自社の10年以上の運用実績をもとに、コールセンター業務、バックオフィス業務のテレワーク導入を、制度設計、ICTツール導入、オペレーション運用設計までワンストップで支援いたします。
futakami@imacrea.co.jp
03-6277-6907
https://www.imacrea.co.jp/corporate/telework/

ＳＲさきがけ社労士事務所
弊所では、主に従業員５０人未満の企業様の、
①テレワークに関する規程の整備・作成
②テレワークに関する労務管理のコンサルティング
③テレワークに関する助成金の申請支援
を中心に、企業様のテレワーク導入および拡大に関する、お困りごとの解決のお手伝いを行っております。
srsakigake@at.wakwak.com
03-3447-8666
http://www.srsakigake.jp/

NTT東日本　ICTコンサルティングセンター
ICTコンサルティングセンタでは、テレワークに関するコンサルティング経験が豊富なスタッフが、お客様の環境に最適なICTソリューションをご案内いたします。
皆様の信頼できるICTパートナーとして、テレワーク導入まではもちろん、導入後の様々なお悩みにも対応いたします。
「今の環境から導入できるか？」「何から始めればいいのか？」等、お気軽にお問合せください。
ict-ml@east.ntt.co.jp
0120-765-000
https://business.ntt-east.co.jp/content/telework_start/

TRIPORT社会保険労務士法人
TRIPORTでは創業時より「全社員テレワーク」という働き方を実践しているため、完全オンラインで質の高い士業関連業務のサービスを安価で全国の企業様に提供しております。
また働き方改革の先進企業として国や東京都等の第三者評価を受けており、日本HRチャレンジ大賞奨励賞を受賞したサービスも提供しております。
twsupport@triport.co.jp
03-4531-3883
https://twcoordinate.triport.co.jp/

毎熊社会保険労務士事務所
これからはじめる在宅勤務制度』（中央経済社）の著者である社会保険労務士が、中小企業でも実践可能なテレワークの導入・実施に向けて、就業規則の見直し、在宅勤務規程やBYOD規程等の策定、実施環境の整備、労務管理体制の構築、課題改善などの面から、新たなワークスタイルに取り組む企業をサポートします。
maikuma@msroffice.jp
03-6868-3782
http://www.maikuma.jp