日本テレワーク協会では、テレワーク導入・推進に向けたセミナーでの講演や、テレワークに関する執筆を承ります。

・　今でもテレワークって普及してるの？ 　　・　テレワークって、何から始めたらいい？ 　　・　どんな業務がテレワークできる？ 　　・　テレワークをすると人材が集まるの？ 　　・　社外の人材に、テレワークで働いてもらうには？ 　　・　市民がテレワークで働きたいと言ってるけど、何を案内すればいい？

アフターコロナで再び注目を集めているテレワーク。緊急避難的なテレワークから多様な働き方へ時代は変化し、もはやテレワーク未導入の企業では人材が集まりにくくなっています。また、育児・介護休業法の改正でテレワークは義務・努力義務となりました。アフターコロナでテレワークはどう活用すればいいのか、従業員エンゲージメントを高めるにはどうすればいいか、日本テレワーク協会がこれまでの実績を元にお話します。

これまでの講演事例

・　新入社員向けに、テレワークでの働き方やコミュニケーションの基本 　　・　マネージャー向けに、テレワークによる業務活性化やマネジメントの基本 　　・　中小企業に対し、テレワークでの人材確保や生産性向上、育児介護休業法のポイント 　　・　商工会議所やハローワークなどの団体から、傘下企業に対する人材確保術 　　・　県や市の商工課から、市内の企業に対して、テレワークを活用した生産性向上策 　　　　　　　建設・運輸業、　製造業、　サービス業、など 　　・　県や市の雇用推進課から、市民に対して、テレワークによる働き方のノウハウ

社員就業規則や、育児介護休業法に精通した社労士も、登壇できます。

人材派遣会社や、業務の外部委託を受託するBPO会社などとの共催も承ります。

費用

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（税抜）

　　日本テレワーク協会　会員企業・団体　　　　　　　　　 1～3回無料（会員種別により回数が異なります。）

　　日本テレワーク協会　自治体会員（会費免除会員）　　　　5万円

　　日本テレワーク協会　会員以外の企業、団体、自治体　　  10万円

社労士の登壇や他企業との共催は、お問い合わせください。

※上記のほか、交通費等の実費を頂きます。

お問い合せ

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