総務省及び経済産業省では、関係府省・団体と連携し、2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」とし、企業等による全国一斉のテレワーク実施を呼びかける取り組みを行っています。
初年度の2017年度は、約950団体、6.3万人が参加し、第2回目となった昨年には、日数・規模を拡大し「テレワーク・デイズ2018」として実施を呼びかけた結果、1,682団体、延べ30万人以上が参加し、国民運動として大きな広がりを見せています。
1月31日に行われたテレワーク関係府省連絡会議（総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の副大臣等から構成）において、来年度は「テレワーク・デイズ2019」として、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会1年前を意識し、さらに期間を拡大し広くテレワーク実施を呼びかけることとし、実施方針が決定され、総務省と経済産業省では同日報道発表しました。なお、参加の登録等の詳細については、決まり次第別途周知の予定です。
日本テレワーク協会は、政府、会員企業・団体とも連携し、昨年以上に幅広い層に「テレワーク・デイズ2019」への参加を呼びかけてまいります。
詳細は下記の政府報道発表をご覧ください。
「テレワーク・デイズ」の実施方針に関する政府の報道発表（2019年1月31日）
総務省 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000230.html
経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2018/01/20190131009/20190131009.html
