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2019.06.25

<ニュースリリース>テレワークで変わる人材マネジメントのあり方 ー働き方の未来特別研究プロジェクト研究成果レポートの発表についてー

 一般社団法人日本テレワーク協会(会長:加藤 薰、所在地:東京都千代田区、以下日本テレワーク協会)では、情報通信技術(ICT)を活用した、場所と時間にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」を広く社会に普及・啓発することにより、個人に活力とゆとりをもたらし、企業・地域の活性化による調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与することを理念に活動しています。

 

 当協会では、2015年度より宇治名誉会長を発起人した特別研究プロジェクトを開催しています。メンバーには日本を代表する企業でテレワークや働き方改革の推進リーダーを務める経営層、人事担当の役職者の方々を迎え、事例の共有や議論を重ねてきました。

 

 3期目となる2018年度は、テレワークが当たり前の働き方になってくるであろう2020年以降を視野に入れ、テレワーク推進の事例や人材ネジメントのあり方ついて議論する「働き方の未来特別研究プロジェクト」(部会長:椎葉怜子客員研究員*)を開催しました。このほど、第3期の研究成果をとりまとめ発表します。

 

 本レポートでは、日本全体により一層テレワークが浸透することを願い、経営者や働き方改革のリーダーに向けて、2015年度からの議論の変遷、およびテレワークの浸透に伴って変化が求められる人材マネジメントのあり方について報告します。

 

 日本テレワーク協会は、今後この提言をもとに関係方面との論議を深めていくとともに、2020年に向けてテレワークの更なる普及促進に貢献して参ります。

 

 

1. 研究成果レポート『テレワークで変わる人材マネジメントのあり方』のポイント

(1) テレワークによる「自律的」な働き方にマッチした人材マネジメントへの進化が必要

 

(2) プロジェクトメンバー企業での取組事例

① 管理主体から社員の自発性を引き出す人事部へ

② 上司・部下、チーム単位でのコミュニケーションの強化

③ ITを活用したボトムアップ型のマネジメント

④ 中間管理職の意識改革

⑤ 固定席からフリーアドレス、ABW(Activity Based Working)へ

 

(3)テレワークの浸透にともなう、人材マネジメント上のさらなる課題

① 職務の明確化

② 評価制度の見直し

③ 中間管理職のマネジメントスキル向上支援

 

 

2.関連リンク

ニュースリリース本文

含む 参考資料1 働き方の未来特別研究プロジェクトメンバー企業名簿

含む 参考資料2 一般社団法人日本テレワーク協会 概要

 

研究成果レポート

 

*プロジェクト部会長 客員研究員 椎葉怜子 プロフィール

一般社団法人 日本テレワーク協会 客員研究員
椎葉 怜子(しいば れいこ)

2015年度よりテレワーク先進企業の経営者、人事担当の役職者を対象とする研究会の部会長を務め、政策提言・研究レポートの執筆を担当。テレワークの事例集の作成やセミナー企画など、テレワーク関連省庁(厚生労働省、総務省、国土交通省)・東京都のテレワーク普及促進事業に携わっている。著書に「テレワークで働き方が変わる!テレワーク白書2016」(共著/インプレスR&D)、「テレワーク導入・運用の教科書」(共著/日本法令)。
株式会社ルシーダ代表取締役社長、大妻女子大学非常勤講師を兼任。

 

【本件お問い合わせ先】

(一社)日本テレワーク協会 富樫

電話 03-5577-4572

メール guide@japan-telework.or.jp