一般社団法人日本テレワーク協会（会長：栗原 博、所在地：東京都千代田区、以下JTA）、国立研究開発法人海洋研究開発機構（理事長：大和 裕幸、本部所在地：神奈川県横須賀市、以下JAMSTEC）は、このたび、JAMSTECにおけるテレワークの取り組みを紹介することで、公的組織におけるテレワーク活用のヒントを提供することを目的とした資料を公開しました。本資料では、JAMSTECの在宅勤務制度（テレワーク）やその効果検証、今後の活用に向けた位置づけの整理等の紹介に加え、テレワークの専門家であるJTAアドバイザリーボードメンバーからの所見も掲載しています。
背景
近年、働き方改革等の一環として、官公庁などの公的組織においてもテレワークの導入が進められています。一方で、コロナ対策として導入した制度を、そのまま使い続けるのでは、運用や効果の面で課題を感じるケースも少なくありません。JAMSTECでは、公的組織ならではの効果測定の難しさなどにも触れつつ、テレワークを活用する上で参考にできる視点を共有することで、より効果的な働き方の推進に貢献したいと考えています。
本資料の主な内容
JAMSTECの柔軟な働き方に向けた取り組み、在宅勤務制度の変遷、在宅勤務制度に係る検証（文献調査、職員アンケート結果、今後の方向性等の概要）、JTAアドバイザリーボードメンバーからの所見の紹介 等
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所見者（日本テレワーク協会アドバイザリーボードメンバー）
権丈 英子（亜細亜大学 経済学部長 教授）
小豆川 裕子（常葉大学 経営学部長 教授）
比嘉 邦彦（東京工業大学 名誉教授）
古川 靖洋（関西学院大学 総合政策学部教授）
村田 弘美（リクルートワークス研究所 グローバルセンター長）
（以上、氏名五十音順）
報道発表資料
本件問い合わせ先
JTA 問い合わせ窓口担当 guide()japan-telework.or.jp （()を@に変更お願いいたします）
JAMSTEC 人事部 kenshuu-jinji()jamstec.go.jp （()を@に変更お願いいたします）
