一般社団法人日本テレワーク協会および一般社団法人セキュア IoT プラットフォーム協議会は、松江市内3か所のテレワーク施設に対して、「共同利用型オフィスセキュリティ認証プログラム」に基づく審査を実施し、この度適合していることを認証しました。認証されたテレワーク施設は、多様な働き方の創出に向けて松江市が推進するプログラムの参加施設であり、自治体関連として第一号となるものです。
松江市では、2020年5月に市内外の民間企業、島根大学、および島根県とともに、松江市でのテレワークを通じ、『都市部と地方』『地方と地方』の新たな人の流れを創出する松江滞在型テレワークプログラムの開発と受入れを推進する「ワーキング ヘルスケア プログラムMATSUEコンソーシアム 」を設立しました。働きながら松江市の自然環境を活用したアクティビティや研修を実施し、自身の心と体の健康状態を把握・改善する方式の開発と各種データの可視化も行っています。「セキュリティ」をコンソーシアムの強みとすべく、活動拠点となる3か所の宿泊施設に付設する共同利用型オフィスにおいては、高度なセキュリティが実装された安心安全な仕事環境を利用者に提供するために、「認証プログラム」の取得を目指して整備を進め、今回の認証取得に至りました。
認証機関である日本テレワーク協会とセキュア IoT プラットフォーム協議会は、今回の自治体関連第一号認証取得を皮切りに、政府のテレワーク推進施策とも連携しながら、自治体のセキュアな共同利用型オフィスの整備支援に加えて、民間が運営する首都圏等都市部の大型多店舗施設や地方の中小規模施設、さらに自社専用のサテライトオフィスにおいても、安心安全なワークプレイスの整備支援を目指して、認証プログラムの推進に取り組んでまいります。
※1 共同利用型オフィス等とは、民間企業および、自治体等行政機関が運営するコワーキング、レンタル、シェア、サテライトオフィス等となります。
※2 日本テレワーク協会およびセキュア IoT プラットフォーム協議会ホームページにて公開しています。
・日本テレワーク協会 : https://japan-telework.or.jp/coworking/
・セキュア IoT プラットフォーム協議会 : https://www.secureiotplatform.org/static/images/2021-03-17.pdf
※3 指定検査事業者登録基準以下の基準の全てを満たすこと。
【基準】
・ISO/IEC 27001（JIS Q 27001）等の認証取得企業。
・経済産業省「情報セキュリティサービス審査登録制度」に基づく、情報セキュリティサービス基準適合サービスリストに登録されている企業。
・以下に例示する内容相当の資格を保有し、かつ監査・診断において一定の実務経験がある技術者が検査に従事すること。
公認情報セキュリティ監査人、公認システム監査人、CISA、システム監査技術者、情報処理安全確保支援士、CEH、CISSP、CISM、GIAC 等
※4 ワーキング ヘルスケア プログラム MATSUE コンソーシアム https://www.telework-matsue.jp/
このたびの「共同利用型オフィス等のセキュリティ対策に係る認証プログラム」の セキュリティ認証を松江市テレワーク施設が取得したことに対して、本プログラムに関わる各団体・各社より以下のコメントをしています。
- 一般社団法人日本テレワーク協会(認証機関)
会長 栗原博
コロナ禍の中、非常時の事業継続の手段としてテレワークの認知は高まりましたが、これからは共同利用型オフィスで社外の方と協働する、地域のワーケーションで知的生産性を高めるといった戦略的活用法も普及させる必要があると考えます。そのためにはセキュリティの確保は重要であり、松江市における取組みは今後のテレワークに向けた力強い一歩となります。
- 一般社団法人セキュア IoT プラットフォーム協議会(認証機関)
理事長 辻井重男
テレワーク推進が加速する中、利用者側のセキュリティ対策とあわせて、仕事をする環境(ワークスペース)の安全性向上が重要であると考えます。当協議会でも「共同利用型オフィス等のセキュリティ対策に係る認証プログラム」認証機関として、いままでセキュリティ上の課題でテレワークに取り組むことができなかった業種や業態の皆様に対しても、安心して仕事ができる環境を整備してまいります。
- サイバートラスト株式会社(指定検査事業者)
代表取締役社長 眞柄泰利
サイバートラスト株式会社は、今まで培ってきた情報セキュリティ監査や脆弱性診断の経験と実績が認められ「共同利用型オフィス等のセキュリティ対策に係る認証プログラム」の検査事業者として指定を受けました。松江市をはじめとして、全国に拡がる共同利用型オフィスのセキュリティ対策への支援を継続し、日本社会の働き方改革を支えてまいります。
- 松江市(ワーキング ヘルスケア プログラム MATSUE コンソーシアム)
市長 上定 昭仁
コロナ禍において急速にテレワークが普及する中、職場でも自宅でもないサードプレイスでの新しい働き方として、ワーケーションが注目されています。松江市は従来より、プログラミング言語「Ruby」を軸とした IT 産業振興を行ってきており、自然豊かで快適な環境におけるワーケーション受入の実績・ノウハウに加えて、安心・安全な信頼のおける空間を提供することで、新たな人の流れと地域価値を創造したいと考えています。
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