一般社団法人日本テレワーク協会（会長：栗原 博、所在地：東京都千代田区、以下日本テレワーク協会）は、この度、同協会会員企業等（以下会員企業）と連携し、地方での事業展開を検討する都市部の企業や、地方で企業誘致、移住、関係人口の拡大など地域の活性化に取り組む自治体、企業、団体等に向けて、地方でのテレワーク推進を支援する「地方創生テレワーク実行支援プロジェクト」（以下本プロジェクト、概要は別紙の通り）を開始します。
コロナ禍の中テレワークの取組みを拡充する企業には、デジタル化やセキュリティ対応を進め、単身赴任の解消や地方にオフィスを移転する動きが出てきています。地方自治体や地域の企業、団体でも地方創生に向け企業誘致や移住、ワーケーションの取組みを強化する動きも進んできています。
一方で企業を誘致する地域側には企業が求めるテレワーク施設の仕様や、ネットワーク、セキュリティ、運営サービスなどの専門家が必ずしもいるわけではありません。また企業側は地方への移転や分散を進めるには、求める要件を備えたオフィスを探すことに加えて、地方でのテレワークに対応した就業規則の整備、従業員研修、情報システムやセキュリティ対策など総合的な検討が必要となります。
本プロジェクトを通じ地方でのテレワーク推進に係るこれらの各種課題に対して、官民に向けたテレワークの普及に30年の経験とノウハウを有する日本テレワーク協会は会員企業と連携し、企業と地域の双方に対してコンサルティングを提供するとともに、企業と地域のマッチングなどをワンストップで提供します※1。また会員企業はそれぞれの専門分野において、テレワークに関する施設、設備、システム、セキュリティ、労務関連等各種サービスを提供します※1。
会員企業からは温泉総選挙の事務局であり、温泉地を中心に地域との協働を推進する株式会社ジャパンデザイン、古民家等地域の施設をテレワーク施設に再生する事業を進める一般社団法人全国古民家再生協会、サテライトオフィス等の共同利用型オフィスに係るセキュリティの認証機関を、日本テレワーク協会と共に運営する一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会なども本プロジェクトに参画の予定です。
本発表をもって地方での拠点開設を検討される企業や、地域の自治体、団体、企業の皆様から、本プロジェクトへのお問い合わせ受付をスタートします※2。
※1：日本テレワーク協会のコンサルティングサービスは提供内容に応じて、研究員稼働等に基づき個別見積りとなります。会員企業の提供するサービス等は会員企業が個別に定める料金等提供条件により、会員企業との契約に基づき提供されます。
※2：受付期間は特に定めておりませんが、お問い合わせ件数などにより、受付を終了する場合があります。
【本件問い合わせ先】
日本テレワーク協会 地テレ支援担当
chitel()japan-telework.or.jp（()を@に変更お願いいたします）
