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2020.05.05

(日本テレワーク協会会員各位)新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 における「新型コロナウ イルス感染症対策の状況分析・提言」 を踏まえた取組の推進に関する国土交通省からの周知依頼について

日本テレワーク協会

会員企業・団体各位

 

 日頃は大変お世話になっております。

 

 国土交通省都市局より、日本テレワーク協会会員企業・団体に対して 令和2年4月7日に閣議決定され、4月 20 日にその変更が閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」 における税制上の措置 等 に関し まし ては、 令和2年4月 30 日
に「新型コロナウイルス感染症等 の 影響に対応 するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」(令和2年法律第 25 号) 及び「地方税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第 26 号)が成立、同日施行され、 これにより、 国税・地方税における各措置のほか、 社会保険料についても納付猶予の特例 が 創設されたことに関し周知徹底を図るように依頼を受け、下記の通りご案内いたします。

 

①【事務連絡】緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知について(大臣官房危機管理官)

②各省庁に対する周知広報の依頼