新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、地方移住や兼業・副業、ワークライフバランスの充実への関心の高まりが見られるなど、国民の意識や行動の変化が見られています。
こうした状況を踏まえ、都市部の企業に勤務する人々がテレワークによって、地方にいながら都会と同じ仕事ができるようになれば、地方移住の拡大が期待できると考えられます。
こうした、「転職なき移住」とも言うべき画期的な働き方を実現し、地方におけるサテライトオフィスでの勤務などの地方創生に資するテレワークを一層推進していくことが重要です。
今後、「地方創生テレワーク」を「国民的な運動」として進めていくに当たっては、政府と、自治体・企業・働き手とが緊密な関係を持ち、本業とのシナジーを期待できる「地方創生テレワーク推進パートナー」が包括的に連携していくことが重要であるため、内閣府特命担当大臣（地方創生）と、地方創生テレワーク推進パートナーである一般社団法人日本テレワーク協会は、包括連携協定を締結しました。
2022年1月13日
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| 調印式にて 栗原会長と野田聖子内閣府特命担当大臣（地方創生） |
《栗原会長のコメント》
弊協会では、昨年「地方創生テレワーク部会」という研究活動を開始し、会員である自治体や企業と共に課題や事例の共有、対応策の検討を行っています。また、これまではテレワークの普及促進を目指した経営者やマネジメント層に対する情報発信が主でしたが、「転職なき移住」においては個人の選択が前提となります。これに対応するために、新たに個人向けの情報提供活動やコンテンツの充実を図っているところです。自治体や企業、また移住を検討している個人の目的や手段は多種多様ですが、本日の包括連携協定により、地方創生テレワークが「国民的な運動」としてより加速し、働き手一人一人が働きやすい働き方を選択できることで企業の生産性向上につながり、社会にも還元されることを目指し、尽力して参ります。
