令和３年３月17日
報 道 発 表
「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について（第2版）」を公開します
この度、一般社団法人日本テレワーク協会は、一般社団法人セキュア IoT プラットフォーム協議会と協同し作成した「共同利用型オフィス等※1で備えたいセキュリティ対策について（第2版）」（以下「本対策」）を公開※2することといたしました。コロナ禍もありテレワークが急速に拡大し、コワーキング、シェア、レンタル、サテライトオフィス等も都心部などで広がりを見せる中、共同利用型オフィス等の事業者に向けても、セキュリティ対策のガイドを提供することが不可欠と考えました。総務省が令和2年度に実施したテレワークセキュリティの実態調査においても、情報セキュリティの確保は企業、団体等の上位課題となっていますが、今までは共同利用型オフィスの利用者に対策の内容と実施を呼びかけることが主となっていました。今後は事業者サイドの対策も呼びかけることで、利用者と事業者の両方からセキュリティを維持、向上させていくことが重要です。
また、本対策は総務省の令和３年度予算「情報通信利用促進支援事業費補助金（地域サテライトオフィス整備推進事業）」において、提案事業のセキュリティに関する要件となっております。具体的には同事業実施要領に、「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について」（一般社団法人日本テレワーク協会・一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会公表）に記載の基本対策を講じること、とされています。これにより新しい生活様式下における新しい働き方として、地域でのテレワークが全国に普及していくとともに、情報セキュリティ対策が講じられた地域のオフィスに進出する企業が増えてくることを期待しています。
なお、本対策は2018年度に日本テレワーク協会内に会員企業等による検討会を立ち上げ、作成し、2019年度に第1版を発行いたしました。今回の第2版はテレワークとそのセキュリティ対策の変化を受けた改定版となります。
※1 本対策の対象とする共同利用型オフィス等とは、民間企業および、自治体や行政が運営するコワーキング、レンタル、シェア、サテライトオフィス等となります。
※2 日本テレワーク協会ホームページにて公開しています。
URL: https://japan-telework.or.jp/coworking/
本件問い合わせ先
日本テレワーク協会 セキュリティ対策リリース担当
guide@japan-teleworkk.or.jp
