＜ニュースリリース＞「2020年に向けたテレワークによる働き方改革を推進するための７つの提言」の発表について

　一般社団法人日本テレワーク協会（会長：加藤　薰、所在地：東京都千代田区、以下日本テレワーク協会）では、2020年に向けた雇用型テレワークの普及・促進を目指して、宇治則孝名誉会長を発起人とした「2020年のワークスタイル特別研究プロジェクト」（部会長：椎葉怜子客員研究員）を2015年から実施しています。

　第２期となる昨年度は、日本を代表する約20社から、自社の働き方改革を牽引する役職者にメンバーとしてご参加いただき、経営戦略におけるテレワークの位置づけや、テレワーク浸透のポイント、制度導入後の課題と対策などについて、事例共有やディスカッションを重ねてきました。

　このほど第２期プロジェクトの研究成果を「2020年に向けたテレワークによる働き方改革を推進するための７つの提言」として発表します。本提言では、2020年に向けて日本全体にテレワークによる働き方改革が広がることを願い、後に続く企業の経営者や働き方改革のリーダーに向けて、制度導入後にテレワークを浸透させるための重要なポイントをまとめています。

　日本テレワーク協会は、今後この提言をもとに関係方面との論議を深めていくとともに、２０２０年に向けてテレワークの更なる普及促進に貢献して参ります。

１．提言サマリー

提言１

テレワークは「多様な働き方の自律的な選択肢」として推進すべき

テレワークによる生産性やワークライフバランスの向上、多様な人材の活躍推進などの効果は、多様な働き方の選択肢の一つとして、幅広い社員に自律的に活用されてこそ、最大化される。

提言２

効率的な働き方実現の前提条件として、仕事の「見える化」を

仕事の「見える化」により業務改善と効率化が進むとテレワークの推進も加速する

提言３

制度導入で満足せず、使いやすい運用への継続的な改善を

テレワークを「使われる制度」にするには、制度や運営ルールなどの継続的な見直しが重要

提言４