入会のご案内
一般社団法人日本テレワーク協会は、1991年設立以来、"ICT（情報通信技術）を活用して、場所と時間を自由に使った柔軟な働き方"である「テレワーク」の調査研究、普及促進活動を行っています。
「テレワーク」は、少子高齢社会や労働人口減少を迎えた中で「真に時間と場所にとらわれない暮らしと仕事のスタイル」の実現に不可欠な手段であるとされています。
日本テレワーク協会は、テレワークの活用推進を通してサステナビリティな社会が実現出来るよう、多面的な事業を展開して参りますので、本協会の趣旨をご理解いただき、協会活動への積極的なご参加をお願い申し上げます。
入会資格・会員種別等
入会資格
本会の事業目的に賛同、活用しようとされる法人・団体であれば会員になることができます。現在多くの企業・団体が加盟され、本会事業を積極的に活用されています。
会員種別・年会費
会員種別
正会員
本協会の目的に賛同して入会した法人または団体
（正会員をもって民法上の社員とし、協会運営の意思決定を行います）
賛助会員
本協会の事業に賛助するために入会した法人または団体
（協会運営の意思決定には関与できません）
年会費
年会費は、年度初め（4月）に請求いたします。
入会申込が１月１日～３月３１日の場合は、初年度年会費は半額とします。
| 正会員 | 企業 | 上場企業等 （注１） | ４０万円以上 |
|---|---|---|---|
| 上記以外の企業または団体 | ２０万円以上 | ||
| 公益法人等 | １０万円以上 | ||
| 賛助会員 | 企業・団体 | 資本金３０百万円以上 | １０万円以上 |
| 資本金３０百万円未満 | ５万円以上 | ||
| 自治体 （注２） | 免除 | ||
(注１) 上場企業または、それに準ずる企業（プライム市場上場審査基準の利益または売上高を目安とする）とします。
(注２) 地域におけるテレワーク普及・拡大のため、２０１４年度より自治体会員は会費免除とします。
入会メリット・会員特典
メリット
- テレワークに関する幅広い情報が収集できます
テレワーク協会では、テレワーク普及のためのセミナーやシンポジウム、表彰事業等を、自主事業や政府等からの受託事業として全国で幅広く行っています。これらにご参加いただくことでテレワーク先進情報が入手できます。
- 会員は企業、地方自治体、業界団体と多彩です
テレワークという共通の興味関心を持つ会員様同士の相互交流が可能になります。
- 官公庁との情報交換および制度面への提言ができます
弊協会は、政府にてテレワークの普及推進に取り組んでいる総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房等と連携し活動を行っています。
- 会員専用ページを活用できます
会員にしか入手できないセミナー資料、事例情報等を利用できます。
- 部会に参加し、関係分野の研究や異業種交流ができます
部会活動に参加することで、テレワークの最新情報入手や人脈構築ができます。
- テレワーク関連ソリューション紹介コーナーの利用ができます
自社のソリューションを協会HP内のソリューション紹介コーナーに掲載できます
- テレワークをマーケティングに活用できます
テレワークをソリューションビジネスにつなげるマーケィング活動ができます
- テレワークニュースにテレワーク関連情報を掲載できます
日本テレワーク協会のメールマガジン「テレワークニュース」にテレワーク関連のセミナー・イベント等の告知を掲載できます。
会員特典
会員種別ごとに以下の特典をご用意しております。（注１）
正会員
Ａ：上場企業またはそれに準ずる企業
Ｂ：Ａ以外の企業および団体
Ｃ：公益法人等
賛助会員
Ｄ：資本金３０百万円以上の企業
Ｅ：資本金３０百万円未満の企業および団体
Ｆ：地方自治体
| 項 目 | 正会員 | 賛助会員 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Ａ | Ｂ | Ｃ | Ｄ | Ｅ | Ｆ | |||
| 1 | 総会での議決権（民法上の社員） | ○ | ○ | ○ | × | × | × | |
| 2 | 理事および監事への就任 | ○ | ○ | ○ | × | × | × | |
| 3 | 事業報告・事業計画等の送付 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | × | |
| 4 | 部会への参加 （注２） （数字は部会等への最大可能のべ人数） |
○ | ○ | ○ | 4 | 2 | 1 | |
| 5 | ソリューション紹介コーナーへの掲載（件数） | 3 | 3 | × | 2 | 1 | × | |
| 6 | 会員の自社開催のセミナー等における、協会講師の派遣、執筆（会員自身からの依頼で会員自身のコンテンツへの執筆に限定する）（カッコ内は無償の回数） | ○ (3) |
○ (2) |
○ (1) |
○ (1) |
○ (1) |
○ (0) |
|
| 7 | ワーケーション各地の取り組み・プラン紹介コーナーへの掲載 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 8 | ワークスペース紹介コーナーへの掲載 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 9 | 協会主催セミナー等イベントへの参加 （無償または会員特別価格適用） |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 10 | 自主事業、アンケート調査等による成果物の無償配布（注３） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 11 | 会員専用ホームページのID・パスワード付与 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 12 | JTA の目的に寄与する、無償の会員開催イベント、企画等の協会ホームページ（お知らせ）による周知 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 13 | JTA の目的に寄与する、無償の会員開催イベント、企画等の協会メールマガジンによる周知 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 14 | 会員開催イベント等への協会の共催、後援（事前申請必須。イベント 内容により、都度可否を判断 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 15 | 会員向け限定メルマガの受信 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 16 | テレワークに関する助成、補助情報（注４） | × | × | ○ | × | × | ○ | |
（注１）ここに記載される内容が会員特典（会員向けサービス）内容の全てであって、これ以外の内容については、各会員と JTA 間の協議とし、協議の上実施することとなった場合は、当事者間で個別契約を締結等するものとします。
（注２）○印以外の会員区分で、最大参加可能のべ人数を超える場合は、超えた部会数に対し、登録参加費として税込１万円を申し受けます。（会員でない者が部会に参加する場合においては、のべ人数 1 人につき同額を請求いたします）
（注３）配布の実施および配布の形態（電子媒体等）は JTA が判断するものとします。有償の物は別途定める価格で販売することとします。
（注４）政府からの情報を含みます
会員規約
一般社団法人日本テレワーク協会 会員規約 (2023.10.20改訂)
入会手続き
申込
- 下記の入会申込フォームに必要事項を記入して下さい。
※入力された情報の保存には、確認画面でスクリーンショットを撮っておくことをお勧めします。
- 企業・団体の場合は、下記書類の添付が必要になりますのでご準備ください。
□登記簿謄本 □会社案内 □決算書（直近１期分） □代表者経歴書
- 入会申込書には、会員代表者様と窓口担当者様を必ず明記してください。
（入会後に変更が生じた場合は、別途お知らせするURLより更新をお願いします。）
－会員代表者は、法人又は団体を代表して、本会に対してその権利を行使する１人の方です。
－窓口担当者は、協会からのご案内・連絡等の窓口となっていただく方です。
- ご入会後の各種ご案内、ご連絡は、窓口担当者様宛に行なわせていただきます。
- 入会については、理事会の承認事項となっています。
－入会申込を受理後、事務局で仮審査を実施し、理事会に上申することが決定した時点で、「仮入会」とさせていただきます。
仮入会
入会申込書受理次第、事務局で仮審査を実施し、理事会に上申することが決定した時点で「仮入会」とし、入会仮承諾のご通知とともに初年度の会費をご請求します。その際に、協会HPの会員専用ページへ入るための ID ・パスワードをご連絡します。
- 部会活動へ参加いただけます。
- 会員専用ページにて、セミナー情報、テレワーク事例、部会活動情報をご利用いただけます。
正式入会
理事会の承認と初年度会費の入金を持って正式入会とし、入会承諾書を発行いたします。初年度会費お支払い後に、理事会にて入会が否決された場合には、速やかに返金いたします。
- 会員名簿への記載をいたします。
- 協会ＨＰの会員一覧への掲載と貴社ＨＰへのリンク設定をいたします。
- ソリューション紹介コーナーをご利用いただけます。
