第25回記念テレワーク推進賞 ~多様な働き方大賞~
第25回記念テレワーク推進賞 受賞企業・団体一覧
■会長賞
会長賞 日本情報通信株式会社
■実践部門
優秀賞 東洋通信工業株式会社
奨励賞 株式会社Colors
奨励賞 ネクスキャット株式会社
特別賞 フジ住宅株式会社
■普及貢献/ビジネス創出部門
優秀賞 岡崎市
奨励賞 株式会社HQ
■ユニークな取り組み部門
ユニーク賞 株式会社シーエーシー
※上記企業・団体は各カテゴリ内、各賞内で50音順になっております。
第25回記念テレワーク推進賞事例集ダウンロード
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【第25回記念テレワーク推進賞 表彰式概要】 ■日時:12月9日(月) 13:30-17:00 ■会場:大崎ブライトコアホール (東京都品川区北品川5丁目5-15) リアル開催 (後日YouTube配信) ■詳細・参加お申込み https://japan-telework.or.jp/jta_annual_conference_2024/ |
▶プログラム 表彰式プログラム
第25回記念テレワーク推進賞プレミアムトーク
これからの「柔軟で多様性のある働き方」実現のためにテレワークが果たすべき役割を考える
全日本空輸株式会社 執行役員 労政部長 山本 勝敏 様 |
第一合成株式会社 代表取締役 河野 良子 様 |
東京工業大学 名誉教授 比嘉 邦彦 様 |
日本テレワーク協会 会長 栗原 博 |
<モデレータ> 日本テレワーク協会 事務局長 村田 瑞枝 |
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▶プレミアムトーク資料 プレミアムトークセッション資料集
なお、今年度応募いただいた取り組みは「JTA Practice Gallery」でご覧いただけます。テレワーク推進のヒントにしていただけます。
「第25回記念テレワーク推進賞」応募事例動画、JTA PracticeGalleryに登場! 応募各社の先進的な取り組みを3分動画で公開しました。 JTA PracticeGalleryにアクセスし、動画をご覧ください。 |
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主催
一般社団法人日本テレワーク協会
後援
総務省、厚生労働省、国土交通省、経済産業省、観光庁、デジタル庁、東京都、東京商工会議所、日本テレワーク学会、日本生産性本部
報道発表資料
お問い合わせ
一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク推進賞」事務局
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-103 東京パークタワー2階
TEL:03-5577-4572
FAX:03-5577-4582 E-mail:suishinsyo@japan-telework.or.jp
第25回記念テレワーク推進賞 ~多様な働き方大賞~
人とデジタルのコラボで多様な働き方ってありかも!
時間と場所にとらわれない柔軟な働き方を実現するテレワークは、コロナ禍を契機により身近なものになりました。 現在は法改正への対応も含め、デジタルツールを活用した現場・現業のリモート対応など、育児・介護の支援や、建設業・物流業・医療分野などでの活用も期待されています。 一方、まだテレワークを実践したことがなかったり、出社回帰で柔軟な働き方が制限されている側面もあります。 このような中、日本テレワーク協会は四半世紀にわたる「テレワーク推進賞」の歴史を踏まえ、先進的、革新的な取り組みを顕彰することにより、柔軟で多様な働き方の拡大、進化につなげて参ります。 |
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応募概要
■主催: 一般社団法人日本テレワーク協会
■後援: 関連府省庁、自治体、団体等(予定)
■日程: ・募集期間 6月3日(月)~ 9月9日(月) (応募サイトでの公開:9/13-9/27)
・受賞者発表 11月上旬予定
・表彰式 12月9日(月)(会場:大崎ブライトコアホール 東京都品川区北品川5丁目5-15)
■応募資格: 特にありません。民間企業、団体、自治体はじめ個人も応募可能 (応募無料)
■審査委員:比嘉邦彦東京工業大学名誉教授を委員⾧とし有識者7名で構成
■審査方法:審査委員会による厳正な審査の上受賞者を決定 (形式審査 / 審査委員1次審査 / 審査委員会審査)
■募集カテゴリと表彰: 【実践部門】 / 【普及貢献/ビジネス創出部門】 / 【ユニークな取り組み部門】
部門ごとに「優秀賞」「奨励賞」等を選出し、特に優れた取り組みに「会長賞」を授与
■受賞広報:・受賞者は日本テレワーク協会が報道発表するほか、ホームページ、メルマガ等で広く周知します。
■審査コメントシートご提供:審査委員会の評価コメントをご提供します。(応募先着30件 形式審査通過案件)
■ロゴマークご提供:受賞者、応募者には以下のロゴマークをご提供します。
<受賞ロゴ> ※受賞者にご提供 |
<登録ロゴ> ※応募者全員にご提供 (形式審査通過者) |
応募要領
■応募方法:
- 3分程度の動画を応募者のYouTubeのアカウントにアップロードしてください。
・YouTube登録時に説明欄に「#テレワーク推進賞」と入力してください
・3分間を大きく超える場合審査の対象から外れることがあります。 - 「第25回テレワーク推進賞応募サイト」に応募必要事項とともにYouTubeのURLを登録してください。YouTubeは「公開」の設定で登録してください。
- 応募いただいた動画は形式審査を実施し、応募期間終了後に公開いたします。
※応募者のYouTubeアカウントに登録できない場合は、事務局へ個別でご相談ください。
■応募サイト:
今年度の応募事例は9月13日からこちらのサイトでご覧いただけます
■募集カテゴリ:
【実践部門】
時間と場所にとらわれない柔軟で多様な働き方や生活スタイル実現のための取り組みや社会課題の解決につながっている取り組み 今年度は特に育児・介護支援につながっている取り組み、建設業・物流業の取り組み、先進的なデジタル技術(AI,メタバース等)を活用した取り組みの応募をお待ちしています。
【普及貢献/ビジネス創出部門】
ビジネスを通じてテレワークの普及に貢献している取り組みや新たなビジネスを出している事例
【ユニークな取り組み部門】
従来の形にとらわれない自由な発想のユニークなテレワークの取り組み
テレワーク推進賞とは
「テレワーク推進賞」は、一般社団法人日本テレワーク協会が主催する、2000年(平成12年)にスタートした国内でもっとも歴史のあるテレワークに関する表彰事業です。
テレワークを導入・活用した、または普及に貢献した企業・団体等を顕彰し、働き方の選択肢増加による柔軟な働き方の実現により社会に貢献することを目指します。
受賞企業は、専門家、有識者による厳正な審査によって決定します。
これまでに延べ351の企業、団体、個人を表彰し、その取り組みを広く社会に周知して参りました。開始当時は大企業のサテライトオフィス活用など限られた範囲での表彰事業でしたが、近年ではコロナ禍を契機としたテレワークの急速な拡大もあり、中小企業や各種団体、地方自治体からも多くのご応募をいただいています。
また、受賞によりイメージアップ、従業者エンゲージメントの向上、採用活動でのPR効果拡大、など様々な効果につながっています。
テレワーク活用による柔軟な働き方実現のための取組み、工夫は各社様々です。是非、皆様の取り組みのご応募をお待ちしております。
テレワーク推進賞事例
ご応募いただいた取り組みは「JTA Practice Gallery」でご覧いただけます。
是非、テレワーク推進のヒントにしていただければと存じます。
JTA Practice Gallery テレワーク推進賞 事例の紹介 |
-テレワークは「三方よし」(経営によし、働き手によし、社会によし)
比嘉邦彦審査委員長
テレワークには三方よし(経営によし、働き手によし、社会によし)のメリットがあります。実際に、新型コロナのパンデミック下では、テレワークの「三方よし」の一端を多くの人が実感したことでしょう。テレワークを体験したワーカーの圧倒的多数がテレワークの継続を希望していることが各種アンケート結果から判明しています。しかしながら、パンデミック収束後に通勤ラッシュが戻ってしまっています。残念ながら、経営層の大半がテレワークの「経営によし」のメリットに気づいておらず、テレワークを単なる非常事態時の事業継続の手段としてしか理解していないのではないでしょうか。今回のパンデミック以前に問題となっていた「人手不足」・「介護離職」等々の重大な経営課題が既に戻ってきていますが、テレワークはこれらの課題解決に有効と考えています。テレワークにより、「求人への応募者数が増えた」・「離職率が改善した」・「優秀な人材を確保できた」・「生産性が向上した」・「大幅コスト削減ができた」・「働き方改革が達成できた」等々の「経営によし」のメリットを実現できた企業・団体は少なからず存在していると思っています。 日本テレワーク協会が主催するテレワーク推進賞は、日本で最も歴史があり、今回は記念すべき第25回目の表彰となります。テレワークによる「三方よし」を実現している、或いは、テレワークの新たな活用方法を実現している企業・団体からの応募をお待ちしています。 |
比嘉 邦彦 東京工業大学名誉教授 |
受賞者のその後
テレワーク推進賞で表彰された、優れた取組みをしている企業の「イマ」はどんな感じなのでしょうか? |
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受賞者インタビュー リコージャパン様
第23回テレワーク推進賞(2022年度)で特別賞を受賞されたリコージャパンの皆様にお話を伺いました。(5分27秒)
受賞者インタビュー 富良野市様
第23回テレワーク推進賞(2022年度)で促進部門奨励賞を受賞された富良野市の松野様にお話を伺いました。(5分25秒)
登録ロゴについて
日本テレワーク協会はテレワークの取り組み事例を蓄積、公開することで更なるテレワークの普及、啓発を図ります。「第24回テレワーク推進賞」に応募された事例に対し登録審査を通過した事例を「JTAテレワーク事例DB」(9月稼働予定)に登録し広く公開します。DBに登録された企業、団体、個人へは登録を示すロゴマークをご提供します。このロゴマークは名刺やHP等に記載し応募企業、団体、個人のイメージアップにつなげていただけます。
お問合せ
一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク推進賞」事務局 担当:関
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-103 東京パークタワー2階
TEL:03-5577-4572 携帯:080-7723-6261
e-mail:sekis@japan-telework.or.jp CC:suishinsyo@japan-telework.or.jp