日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。

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【ニュースリリース】日本テレワーク協会が「テレワーク白書2013 ~テレワークは、新たなステージへ~ 」を発刊

2014/01/06

本日10時に各報道関係者にニュースリリースを行いました。

報道関係者各位
                                                          2014年1月6日
                           日本テレワーク協会
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「テレワーク白書2013 ~テレワークは、新たなステージへ~ 」 を発刊

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一般社団法人日本テレワーク協会(会長:宇治則孝、所在地:東京都千代田区、
以下日本テレワーク協会)では、ますます進化するテレワークの実態を、広く知っ
ていただこうとの目的により、2013年12月27日に、「テレワーク白書
2013 ~テレワークは、新たなステージへ~」を発刊しました。

クラウドやスマートフォン・タブレットの急速な普及によるテレワークツールの
進化や、国内でのクラウドソーシングの台頭ならびにコ・ワーキングスペースの
増加などにより、テレワークには大きな変化が起こりつつあります。

労働人口減少に対応した社員の生産性向上や、女性・高齢者等の活用に加え、
ワークライフバランスの向上に向けて、ワークスタイルの変革を実現するツール
としてのテレワークの役割が注目を集める中、東日本大震災以降、BCPや節電
へのテレワークの効果も見直されてきています。

さらに2013年は、成長戦略「日本再興戦略」・新たなIT戦略 「世界最先端
IT国家創造宣言」において、テレワークに対する新たな政府方針・政府目標が
示され、まさにテレワーク推進におけるエポックメイキングな年となりました。

このような背景の中、日本テレワーク協会では、「テレワーク白書2013」を
発刊することで、テレワークの最新動向はもちろんのこと、海外におけるテレワー
クの現状やワークライフバランスの実現に向けてのテレワークの役割まで、幅広く
情報を提供したいと考えています。これからのテレワークの推進に向けて、テレワ
ークを研究する方々、自組織でのテレワーク導入を推進する方々、テレワーク関連
ビジネスに携わる方々にも有用な資料としての役割を果たすことと確信しています。

日本テレワーク協会では、今後もテレワークへの理解の促進と、テレワークを活用
することで、多くの方が仕事の領域を拡大できるよう尽力していく所存です。

【お問い合わせ先】
一般社団法人日本テレワーク協会 担当:宮田・山下
TEL:03-5577-4572
e-mail:guide@japan-telework.or.jp
URL:http://www.japan-telework.or.jp/oshirase/26.html

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【テレワーク白書2013】 概要

【監 修】
総 務 省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室
厚生労働省 労働基準局 労働条件政策課
経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課
国土交通省 都市局 都市政策課

【内 容】
序 論 テレワークの質的進化(寄稿 慶應義塾大学特別招聘教授 大西 隆)
第1章 テレワーク最新動向
   テレワーク人口・導入企業・政府目標、社会動向・テレワークを取り巻く事情

第2章 テレワークとは
   テレワークの定義、分類、実施形態による特徴、効果、歴史、導入方法、
   労働時間制度、課題、Q&A

第3章 (トピックス)テレワークとBCP
   東日本大震災・事業継続・節電・パンデミックとテレワーク

第4章 テレワークの技術と展開
   情報通信技術、企業のスマートフォン・タブレット利用、エージェント
   ・クラウドソーシング、多様化するワークプレイス、在宅コールセンター

第5章 政府・省庁・自治体によるテレワーク推進の取組
   新たな政府方針・政府目標、各省の事業、テレワーク推進フォーラム、
   地方自治体の動向

第6章 海外におけるテレワークの現状と動向
   アメリカ・ヨーロッパ・韓国の動向

第7章 テレワークによるワークライフバランスの実現
   法制度改正の動き、「介護とテレワーク」「介護と仕事の両立」に関する調査結果

第8章 テレワーク推進賞から見るテレワーク先進事例
   第13回テレワーク推進賞受賞事例、過去の受賞企業等

【価 格】
   冊子版(A4版281ページ)+CD版(PDFを収録)
     3,000円(消費税込・送料別)

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【一般社団法人日本テレワーク協会概要】
□名 称
 一般社団法人日本テレワーク協会
(Japan Telework Association)

□代表者
 会長  宇治 則孝

□所在地
 〒101-0062
 東京都千代田区神田駿河台1-8-11東京YWCA会館3階 
 TEL:03-5577-4572  FAX:03-5577-4582
 URL:http://www.japan-telework.or.jp/

□協会理念
 ICT(情報通信技術)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワーク
 を、広く社会に普及・啓発することにより個人に活力とゆとりをもたらし、企業・地域が活性
 化できる調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。

□事業内容
 テレワークに関する調査・研究、実験、出版、コンサルティング、研修・検定、ワークプレイス
 の提供及び普及啓発 等々

□会員数
 128社(正会員54社、賛助会員74社) 2013年10月25日現在

□関係省庁
 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省

□沿 革
 平成 3年1月 日本サテライトオフィス協会(任意団体)設立
 平成 5年6月 公益法人設立許可、社団法人日本サテライトオフィス協会発足
 平成12年1月 社団法人日本テレワーク協会に名称変更
 平成25年4月 一般社団法人日本テレワーク協会に移行

                                         以上

 

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