日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。

協会概要

会長挨拶

テレワークを活用した新しいワークスタイルで変化への対応を

  日頃は、一般社団法人日本テレワーク協会にご指導、ご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

  当協会は、1991年に任意団体日本サテライトオフィス協会として発足し、その後社団法人化を経て、2000年に社団法人日本テレワーク協会と改称、2013年に一般社団法人に移行しました。設立以来一貫してテレワークという新しい働き方の調査研究・普及推進活動を展開して参りましたわが国で唯一のテレワーク普及推進団体です。

  この間、わが国におきましては、グローバル化の進展、少子高齢化社会の到来、地球環境保全要請の高まり、地域経済格差の拡大等、様々な社会経済活動の変化がありました。

  そうした激しい変化に、社会も、企業も、個人も対応を迫られる時代にあって、スマートデバイス、クラウドコンピューティング等ICT(情報通信技術)の目覚ましい発展を背景として、わが国ではテレワークという新しいワークスタイル、すなわちICTを利活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方の導入活用が盛んになってきています。

  在宅勤務やモバイルワーク、サテライトオフィス勤務などのテレワーク活用により、企業においてはグローバル競争に勝ち抜くための生産性向上・コスト削減や優秀な人材確保、また就業者にとっては、ワークライフバランスの向上や仕事の効率性向上といった効果が期待できます。あわせて、雇用の確保・創出、環境負荷の低減、地域活性化、災害発生時の事業継続性確保等々、社会全体の課題への対応策としても、テレワークは有効な働き方です。

  当協会は、政府の普及・啓発施策への協力、政策提言、テレワークに関するコンサルティング、先進企業等への「テレワーク推進賞」表彰事業、テレワークに関する出版、セミナー、研修の実施、協会会員の皆さまと行う調査研究部会活動など、テレワークに関する普及促進活動を行っています。

  当協会は、社会・企業・個人それぞれにとって有効なテレワークの普及促進活動を通じて、持続的発展が可能な社会を実現できるよう、今後とも鋭意、活動を展開して参りますので、協会の趣旨をご理解いただき、協会活動へのより一層のご参加とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

会長 宇治 則孝
2016年6月

このページのトップへ戻る