日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。

テレワークの導入・活用

テレワークに関するQ&A

1.テレワーク全般

どのような仕事に向いていますか

テレワークは多種多様な業種、職種で導入され、技術者、事務職、営業職、管理職など、幅広い層で実施されています。面談が必要とか製造現場に近いなどの事情がなければほとんどの仕事で実施可能です。

また、具体的な仕事内容としては、通常のメールでのやりとりをはじめ、プレゼン資料の作成、企画書の作成、会議の開催案内や日程調整、データ入力・整理、会議録・メモおこし、ホームページの更新等が挙げられます。

業務の生産性が下がることはありませんか

不要・不急の打ち合わせや来客などによる中断が入らない分、在宅勤務の方が業務に集中でき、生産性が上がると見込まれています。定型的な業務でも創造的な業務でも同じですが、創造的な業務ではより顕著です。

なお、テレワーク導入企業の多くでは、テレワークは週に1日~2日程度として運用していることがほとんどです。

チームワークが悪くなりませんか

ICTの活用により、顔を合わせなくても情報の共有や連絡が可能であること、さらに、Web会議、テレビ会議、スカイプなどを活用することで職場に近い環境が実現できること、などから、在宅勤務がチームの仕事に悪影響をもたらすことは、ほとんどないと聞いています。

部下のマネジメント(勤務管理)が難しくなりませんか。
上司の監視が及ばない環境下で、テレワーカーは手を抜いてしまいませんか。

テレワーカー(テレワーク実施者)から、メールや電話を通じた、テレワーク開始時/休憩時/終了時の連絡、業務日報、成果物の提出などを徹底することにより、マネジメント(勤務管理)を円滑に行うことが可能です。

基本的には、テレワーク実施日に、実施する仕事を明確にして、その成果をもって勤務評価をすることが重要です。

なお、時間管理については、裁量労働制やみなし労働時間制を導入すれば、よりマネジメントが容易になります。

但し、いずれの場合も、テレワーカーが過重な労働とならないように管理する必要があり、仮に、テレワーカーが、残業、深夜労働、休日労働を実施した場合は、みなし労働時間制等においても、必要な割増賃金を支払う必要があります。

一斉にテレワークを実施する場合、テレワークになじまない業務はどうすればいいか。

すべての仕事をテレワークで行う必要はなく、オフィスで実施する仕事と、テレワークで実施する仕事を前もって整理・区分しておくことが重要です。

節電テレワークの趣旨を勘案し、店舗などを閉鎖すると売上に影響する業務は除外すべきですが、テレワークでできる業務は相当程度あります。

自宅での電力を使用する分、電力消費は増加するのではないか

ビル・フロア単位などで、大規模にテレワークを実施することにより、会社の電力消費減と、自宅での電力使用増をトータルで見れば、電力消費は減少すると試算されています。

2.社内制度

労働時間管理について就業規則を変える必要がありますか

テレワークを実施する場合であっても、社員には基本的に既定の就業規則が適用されます。その一部として、テレワーク勤務規程を新たに付け加えます。参考として、社内ルールづくりを検討すべき項目は、本パンフレットのテレワーク勤務規程例を参照ください。

また、短時間勤務制やフレックスタイム制をテレワークに適用することもできます。

労災保険は適用できますか

テレワーカーには、通常の社員と同様に労災保険法が適用されます。

但し、在宅勤務においては、就労時間内であっても、私的行為が原因であるものは、業務上の災害とはなりません。

また、モバイルワーカーの通勤災害適用についても、住居と就業の場所の間を合理的経路と方法で往復することが前提です。

いずれにしても、業務上災害と認定されるためには、業務遂行性と業務起因性の2つの用件を満たした上で、負傷や疾病が発生した具体的状況によって、地域の労働基準局において個別に適否が判断されることとなります。

人事評価制度を変える必要がありますか

テレワーク実施に当たっては、テレワーカーの処遇・評価は、通常の社員と同等である(不利にならない)ことが必須であるため、人事評価制度を変更する必要はありません。もちろん、マネージャーとテレワーカーの間で、日々の業務内容とその成果について共通理解を深めておくことも大切です。

節電テレワークの勤務時間はどうすればよいですか

通常のテレワークは、就業時間に合わせて実施するのが一般的ですが、節電テレワークでは、その趣旨を考慮し、涼しい早朝の勤務を認めるなどの就業時間を柔軟にすることも検討します。

フロア単位での節電対策をする上で、派遣社員も在宅勤務可能ですか

派遣社員の在宅勤務については、各労働基準局で見解が異なるようです。貴社の地域の労働基準局の見解に従ってください。

3.情報通信環境

テレワーク時のPC等の手配はどうすればよいですか

テレワーク時のPCは会社支給(貸与)が望ましいです。自宅(私物)PCを利用する場合は、セキュリティ確保に留意する必要があります。

どのようにすれば情報セキュリティを確保できますか

一定のセキュリティ対策や運用を工夫することで、セキュリティの確保は可能であり、また、最近は安価で効果的なセキュリティサービス・ソフトが数多く提供されています。

セキュリティ対策としては、例えば、

  • 在宅勤務で使用する機器のハードディスクは暗号化する
  • ハードディスクを持たないシンクライアントPCを使用する
    (認証用USBを活用した仮想シンクライアントPCでも可)
  • プリンタを用いない、印刷を認めない
  • 極めて機密性の高い文書については、職員権限に応じてアクセス制限をかける

などの方法が考えられます。

また、公衆回線であるインターネットへの接続には、不正アクセスやコンピュータウイルス等への対策も必要です。外部ネットワークから社内ネットワークへのアクセスを制限するファイアーウォールの導入や、不正アクセスの検知・排除を行うIPS・IDSを導入して二重、三重にガードします。

なお、セキュリティ問題が発生した際の連絡体制を整備しておくことも重要です。

テレワーク時のPCの通信費、エアコンの電気代の負担は誰が負担すべきですか

通信費、電気代などの経費は原則会社が負担すべきと考えられますが、テレワーク時の通信費、電気代などを私生活での使用分と切り分けて正確に把握することは困難であるため、あらかじめ、取り決めをしておくことが重要です。在宅勤務手当などとして一定額を支給することもありえます。

一斉テレワーク時に、会議はどうすればよいですか

通常のオフィス勤務日に会議を集中させ、テレワーク実施日は各自の仕事に集中するように工夫することが大切です。

但し、テレワーク実施日でも、PCを活用した、スカイプ電話などの電話会議や、テレビ会議、Web会議などの利用により、臨場感ある打ち合わせの実施が可能です。

4.執務環境

執務環境はどのようにすればよいですか

在宅勤務を行う場所やサテライトオフィスの環境は、労働基準に従った執務環境を整えなければなりません。とくに在宅勤務の場合は、働く場所が社員の自宅であるため、プライバシーに配慮しつつ、ルールをつくって執務環境を整えるようにします。

通常、在宅勤務時に整備すべきものは、執務用具であるパソコンや電話のほかに、専用の机、イス、照明、空調です。パソコンディスプレイに向かっての執務が多くなるので、在宅勤務者の疲労を軽減するよう、採光やグレア(まぶしさ)防止、騒音防止にも配慮が必要です。

また、モバイルワーク時に、人目のある場所で仕事をする場合は、覗き見防止フィルターをPCに装着することも必要です。

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